ソウル市が直接民主主義を導入へ 重要政策は市民の電子投票で決定

　ソウル市が、重要な政策を決定する時に市民の意見をオンラインで聞く電子投票を拡大する方針だ。偽造・変造が不可能と評価されるブロックチェーンの技術を電子投票に適用して信頼性を高め、これを通じて直接民主主義を拡大するという構想だ。電子投票が導入されれば、最近の「公論化」に続いて直接民主主義がさらに拡大するものと予想される。

　欧州を訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は3日(以下現地時間)、スイスのズークで「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表し、「電子投票を通じた直接民主主義を実現する」方針を明らかにした。朴市長は「市民投票を通じた直接民主主義は最近注目を受けている分野なので、ここにブロックチェーンの技術をまず適用してみたい」とし、「ブロックチェーンを基盤にして電子投票の信頼性を高め、市の政策決定や地域コミュニティの懸案を決定するのに参考にする」と話した。

　これによって、ソウル市は重要な意思決定の時、市民がオンラインを通じて電子投票に参加し、その過程と結果を公開するシステムを来年までに構築する予定だ。こうすると、ソウル市が今年初めに施行したPM10、PM2.5対策で施行した「公共交通機関無料」政策や、若者手当ての支給対象者の拡大などに対する市民の意思を直接問い、これを政策に反映することができる。また、ソウル市はこのようなオンラインシステムを再開発・再建築組合、協同組合、まち（マウル）共同体などが地域懸案を決める時にも活用する方針だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31790.html