文在寅の財団解散→事実上合意破棄、そして日本の対応

最早交渉の価値なしとして、何も取引には応じない。
スワップもない。漁業協定もない。
代わりに日本単独或いは先進国共同でのWTO訴訟と為替操作への制裁が来るだろう。
朝鮮有事の際には在日米軍の出動が何故か遅れる...ということもあるかもね。