導入検討を発表しただけだよ。
それで賛成や反論を聞きながら制度設計をしているんだと思う。
こうした制度設計をしっかりしないと大惨事になる。
南朝鮮の最低賃金みたいにね。
日本だと民主党時代の来日外国人への保険等の適用緩和で食い物にされたり、ソーラー発電事業で問題出まくったり、色んな学者も含めて予測やらなんやら大変だと思うよ。先の国会で取り上げたかったみたいだけど、野党の審議拒否とか欠席とかで、何せ時間がなくて。結局、次回以降の先送りだな。
特に放送法改正は、マスコミにしたら憲法改正以上の大激震だからな。安保法案以上に紛糾するわな。>>1
クズ官僚が 妨害してるんじゃないか？
"天下り"するのに ＮＨＫは 必要だからね(# ゜Д゜)左翼も反対してそう
中国や馬鹿チョンが入札に参加しようとするからだろ。直接の入札を禁止してもゴキブリの如く名前を変え、手段を変え入り込もうとするのが目に浮かぶわ。
>>2
放送法の改正は安倍政権の成長戦略の柱になっている。
お前が言うように学者達がいくら引っ掻き回しても、無駄だ
国民の心は既にオ－ルドメディアからは離れている。
モリカケで敗北したんだよ、馬鹿マスゴミさんよ。
何したって今より悪くなることなんてねえよ。♯103報道特注 ← Youtubeで検索してください。マスコミが赤い理由です。必見です。
この回で、戦後から60年安保、70年安保と激しかった左翼の学生運動の活動家連中が、就職出来た所が「マスコミ」と「公務員」だけだったとはっきり言っている。今の社長連中は皆そうだとの発言もある。あれ、在日に乗っ取られてるんじゃなかったの？真っ赤な共産主義者が集まって悪企みをしないはずがないよな。
官僚にアカが多いのもそのためだ。
わかってみれば共産主義者だった文部科学省の出会い系事務次官に、アカに占領されたテレビ局に新聞社が、国家転覆を狙って仕掛けていたのがモリカケ騒動だ。
国家転覆罪だぞ。死刑が妥当だろ。
馬鹿野党、安倍首相を内乱罪（国家転覆罪）で告発！！反響ツイート２０万件。←嘘 実は３千件。
【最後の手段】安倍総理を「内乱罪」で刑事告訴へ！「国家の存立を脅かす者」に適用される究極的な罪！訴追されれば戦後初の事例！
https://yuruneto.com/abe-nairanzai/
ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268>>1
韓国でも、糞みたいなマスコミ多いよね？
つまり、そういう事だよテレビ･新聞が慌てた｢放送法4条騒動｣の不毛
https://toyokeizai.net/articles/-/216003
すでにネットフリックスなど消費者は電波とネットは分けていない。【放送法４条】
放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと
（２）政治的に公平であること
（３）報道は事実をまげないですること
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めている。安倍政権の打ち出した放送制度改革案に、放送法第4条の撤廃を含む様々な案が検討されている。
そのポイントは、以下のようになります。
○通信と放送で異なる規制・制度の一本化。放送法4条などの撤廃。放送の著作権処理の仕組みを通信へ展開
○放送のソフト・ハードの分離を徹底。多様な制作事業者の参入を促す
○ＮＨＫは公共放送から公共メディアへ。同時配信などネット活用を本格化。放送内容に関する規律は維持
○多様な事業者が競い合いながら魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出
○電波放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電話の有効活用が一層可能に朝鮮人ってさ
「安部首相がメディアを仕切ってどうにでもできる」と思ってるの？
朝鮮の大統領とは違うんだよｗ>>14
その通り。
安倍首相やトランプ大統領にとって、オールドメディアはフェイクニュースの生産工場。この放送制度改革案が実現されれば、公序良俗に反しない限り｢自由な（偏向）報道｣が可能になるはずです。ですから、日頃「（偏向）報道の自由」を訴えている日本のマスゴミが、これに反対を唱えるのはダブルスタンダードもいいところです。
そして、ここで最もメリットがあるのは、視聴者なのです。
様々な選択枝が増えることによって、左右両方の意見を「自由に選択」して視聴できるようになるからです。賛成がテレビ東京だけ。
さすがテレ東！！放送法改正､なぜ安倍首相は積極的なのか
放送法4条の撤廃が焦点に
安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
https://toyokeizai.net/articles/-/214072ＮＨＫと総務省は仲良しなの？
일본은 방송전파 주파수 경매제도 언제 도입해? 아베총리가 왜 이것 추진 안해?
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