NHKマジで見ないもん。
放送倫理さえ守れば心の底からどうでもいい局。>>301
仕返しとか以前の話。
税金から出た経費を業者にプールしてテレビだの車だの挙げ句のはて海外旅行の家族チケットだのやりたほうだい。
しかもそれ業者に買ってこいって言うんやで。
バレても自分に類が及ばんように。
どや？マンガでも此処までのクズな役人おらんやろ？
官僚はこれ以上むちゃくちゃやぞ。NHK社員給料1780万円、月約150万円 笑笑
NHKをぶっ壊す！皆さんの受信料のおかげですw
組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの高給ぶりにも注目が集まっている。平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。
民間企業では労使折半の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。
役人天国のばからしい国w>>312
民法の10倍以上。本当にクソ中国韓国のこと言えませんな〜
>>313
しかもなぜか子会社がそんざいし、しかも株主会社。
何が公共放送なんだろ(爆笑)民間企業では50％の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。
これ見りゃわかるw
自国民を差別できる人間のクズが官僚になるんだよw>>315
ことこれに関しては中国と変わらんな。
役人のクズレベルもだがね。放送業界を民営化したら消滅したなんて国は世界中に1つもないよ。
農業と比べる事自体が間違い。個人的には農業も自由化させるべきだとは思うがね。
特定団体に踊らされないようにするなら国営化するべきで
現在の収入はＮＨＫの自由で制度としては義務なんてありえない>>1
日本人の代わりに、韓国でＮＨＫ受信料、払ってくんない？NHK解約する時、解約書の控え絶対にくれないのはなぜ？？？
NHKは公共サービスなのだから、受信料を払ってない家庭には電波を流さなければいいだけ。
>>1
韓国人に関係ないじゃん。>>332
BCASがあるんだから視聴料払ってない所にはスクラブかけて視聴制限した方がよっぽど合理的なのにね。일본은 이상한 룰이 많으니까. 자신들의 목을 조여오는 것도 모르고 룰을 만든다.
押し売り
>>336
君の国の国営放送局は どうなってる？結局NHKに何を言おうが何も変わらんのよ。
分かっているのにそれがやめられないのが日本人の限界。
叩く先を間違えているのよ。他の大半にも言える話。>>340
結局、頭良い人が辻褄合うように決めためちゃくちゃな正義を合法的に運営する団体だね。
それを世間では既得権益と言う。
でも、出る所に出たらこちらが負けると言う…不思議だ。ブラウン管TVに NHKだけ映らないTVチューナーを繋いでたら
NHKの調査員を撃退出来ますよ
チューナーのリモコンを渡して
「映せるもんなら映してみろ」ってｗ他の放送局はちゃんと映ります
フィルターは接着剤で固めないと支払い義務が生じる。
アマゾンで買おうとすると一緒に買われているものに接着剤がでてくるｗ>>335
それならまだマシ。
契約書なければ誤魔化せるから。
けど契約書だけ書かせて解約書の控えを渡さないのなら、NHKが解約書を勝手に処分して強引に契約を続行できる。詐欺だ。脅してでも、徴収します！
NHKの基本姿勢はこうです、本心が伝わらなかったと、なかったコトにしていますが、
明らかな脅し行為です。>>325
寄付金によって維持可能な団体は日本では日本赤十字社だけだよ。
24時間テレビも大黒字だね、
宝くじ当たったら借金返せると同じレベルの話しだね。
日本の寄付は税金対策の意味が大きいんだよ。それを特定の団体に集めて運営出来るようにするのは無理。
会社のオーナーが税金払うの嫌だから、自分の会社に寄付するとかそんな感じなんだよ。
自分の財産の目先を替えているだけなんだよ。
簡単なイメージで言えば、個人で2000万円持つより、自分の会社が1000万円、個人で1000万円とするほうが税法上有利なんだよ。
ポルシェを個人で買います。会社にポルシェを寄付します。ガソリン代や保険は会社が払います。会社のものだからね。
ポルシェは会社のものだから従業員全員が乗れる権利がありますが、怖くてそんな事が出来ません。社長が独占して使います。
このポルシェを他所の会社に寄付する人いる？使えなくなるんだよ。
だから、日本で寄付の総額は結構あるんだけど、運営出来るように特定の団体に集中させるのは無理なんだよ。NHKとは、飛ぶが
電話加入権のお金、返せー！自宅を法人のものにするのも同じ理屈だね。
必要経費を会社が払ってくれるし、相続税が0になるんだよ。
でも会社が倒産したら裸になるね。自宅も出ていかなくてはならない。
経営面でも会社の所持不動産が多くなるから、資金調達が容易になるんだよ。
でも、会社と自分の運命が一連托生になる。
会社が乗っ取られたら、実質的な個人財産も奪われる。
何が良いかは分からないね。
会社なんて時代の荒波で簡単に倒産するしね。>>351
面倒だよ。電話一本だけでは解約できない。
まず『放送受信契約解約届』を入手するのが面倒。
ネットで手続きできないから、NHKに電話して解約する旨を伝えて解約届を送ってもらう必要がある。
でもNHKに電話しても混んでいるのか、なかなか繋がらず。
繋がっても直ぐに手続きは出来ず、解約の理由を聞かれる。
自分の場合はスムーズだったけど、解約を阻止すべくあれこれ言ってきたり、折り返し連絡するから平日の都合のいい時間を教えくれ、と言われたりする場合があるらしいね。
解約の理由を受信機の破棄とすると、上で書いた通りそれを証明する書類が必要と言われる。
そんな書類はないと言うと、現地（自宅）までNHKが行って受信機が無いことを確認する必要があると言われる（らしい）。
受信機の破棄以外が理由の場合はどうなるかは知らない。
ここまでやって初めて解約届を郵送してもらう手続きは終わり。
でも解約届はすぐには届かない。大体一週間ほどかかる。
しかも数週間の内に記入して返送しないと無効になると脅し付きで。
で、解約届が届いたら必要事項を記入して（証明書類と一緒に）NHKへ郵送する。
NHKが行って自宅まで確認する必要があると言われていた場合は、恐らくNHKに記入済解約届が届いてから確認しにくるのだと思う。この辺りは詳しくは分からない。
最後に、手続きが終わったことなどNHKは連絡しないので、引き落としが終わったことで確認するしかない。タイミングによっては払い戻しがあるからそれでも確認できる。
もし手違いがあっても、引き落としが発生するまでそれが分からない。
自分は比較的スムーズに解約出来てよかったよ。
でも、NHK信用できないから本当に証明書類が要らないのか何度も確認したし、解約届がNHKに届いたことを証明出来るように態々簡易書留で送ったし、やっぱり面倒だった。https://twitter.com/mk00350/status/1030751433761611776
<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">日本人の半分がこれを知ったら多分NHKはグズグズに崩壊する2017年12月6日最高裁判決文11p<br>「契約締結について放送法には特段の記載が無いのだから業務や目的を説明して契約に合意してもらえ」<br>「契約成立には双方の意思表示の合致が必要なのは明らかだし」<br>結論=納得できなければ契約しなくてええで <a href="https://t.co/5ivouqoEuf">pic.twitter.com/5ivouqoEuf</a></p>— くつざわ亮治＠NHKから国民を守る党 (@mk00350) <a href="https://twitter.com/mk00350/status/1030751433761611776?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年8月18日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
下は埋め込み
変な表示になったらごめんなさい>>353
おなしくなったので画像だけNHK調査員に散々ウダウダ言わした後に
これさえ見せれば すごすご帰って行きますよｗ教育、文化、福祉、報道番組以外はやる必要ないし、
古典芸能関係者以外の芸能人もいらない。>>356
ジジババが大好きな 大相撲は？警察車両のNHK受信料644万円未払い発覚 「税金の無駄」「スクランブル化して」ネットで大論争
愛媛県警は14日、捜査車両に搭載されたカーナビ計38台がNHKと受信契約を結んでいなかったため、未払いの受信料が総額約644万円に上ることを発表した。テレビ愛媛などの報道によると、県警は今後、テレビ受信の必要のないカーナビについて原則撤去する措置を講じ、未払い分は支払う方針を示しているとのことだ。
この報道を受け、ネット上では議論が過熱している。警察車両でNHKの受信料を支払うことの是非や、NHKの受信料制度そのものに対する批判や疑問の声が相次ぎ、SNSやニュースのコメント欄には多くの意見が飛び交っている。
警察車両でNHKを視聴する機会はあるのか
今回の問題は、そもそも警察車両でNHKを視聴する機会があるのかという疑問を投げかけている。
まず、警察の捜査車両が業務中にテレビを視聴する可能性は低いと考えられる。カーナビのテレビ機能はあくまで付随的なものであり、警察官が業務中に車両内でテレビ番組を視聴することは考えにくい。特に運転中のテレビ視聴は道路交通法で禁止されており、実際の業務で活用される機会はほぼないだろう。
一方で、緊急時や災害時にはカーナビのテレビ機能が役立つ可能性も指摘されている。「震災時に停電で情報が途絶えた際、カーナビのテレビ機能は貴重な情報源になる。特に緊急車両ならば尚更必要ではないか」という声もある。しかし、このような場面がどれほどの頻度で発生するかは不透明であり、実際の警察業務においてどこまで必要かは議論が分かれる。
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