[米就労ビザ取得]のため借金して残高証明発行、貸付業者ぼろもうけ

　米国から留学・就労ビザの発給を受けるためには、一定額以上の通帳残高を証明しなければならない。不法滞在を阻むために韓国国内の資産を把握するのだ。ビザの発給を受けるのに通帳残高が足りないといった人々をターゲットに資金を貸し出し、巨額の利息を巻き上げる貸付業者が増えている。

　5月20日午後11時、サラリーマンのキムさん（51）は、ソウル教大駅近くにある貸付業者の事務所を訪れた。娘の留学ビザの再発給のために通帳残高証明を取ることが目的だ。貸付業者はキムさんの口座が差し押さえられていないかどうかを確認した後、その場で5000万ウォン（約510万円）をキムさんの口座に送金した。

そして、日付が変わった午前0時1分、すぐに資金を引き出した。通帳残高は前日基準であるため、キムさんは21日にビザ発給に必要な残額証明を取ることができた。こうして11分間にわたって5000万ウォンを借りた対価として、キムさんは貸付業者に100万ウォン（約10万2000円）を支払った。1日当たりの利息が100万ウォンとしても、年利は実に730％にも上る暴利だった。

　ネット上で「留学ビザ残高証明」「法人残高証明貸し出し」などと検索すると、こうした貸付業者が数十社ヒットする。残高証明の短期貸し出しは、貸付業者の事務所で夜12時前後から10－30分間にわたって行われる。資金を借りた人が逃亡しないように、貸付業者の従業員たちが見ている目の前で、最短時間で送金と回収が行われる。

　貸付業者は、こうして受け取る資金を利息ではなく、手数料と呼ぶ。ある貸付業者の関係者は「通帳残高証明の発給に必要な業務を代行して取り交わすことであって、絶対に利息ではない」と説明する。利息だと言えば、法定限度利率を超えるため不法になるからだ。貸付業者が貸し付けている資金を利息に換算すると、約600－800％になる。現在貸付業での、最高利率は年間24％だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/08/2018060801949.html

借金なんてケンチャナヨ

でも手数料は売春で何倍にもなるんだから業者に感謝しないと駄目だぞ。

法や制度の抜け道を衝くことに長けた民族だね。
彼らは、賢いからだと言うけど、日本人から見ると、只のズル。
軽蔑されるべき事柄なんだけどね。
もっと別の方向に頭使えばいいのに。

どうせ踏み倒すんだから

留学ってそんな面倒なんだ…
親にそんなことさせて何を学ぶんだろ…

これのどこが問題なのか
残高証明の発行時点で、一定の残高があればいい、これはそういう制度なのだ

モラルハザードビジネスに関しては
世界一の民族

そのうち
しょうもない規制が入るか(米預り)
持ち逃げ頻発で
無くなる悪徳商売だろうけど

中国なんて金を払えば、本物の金融機関が偽の残高証明書を発行してくれる
それに比べると韓国は、少なくても偽の証明書を発行しないだけマシだ

>>2
徳政令があるからケンチャナヨｗ
もうすぐ文酋長の支持率も下がるし
ちょっとの辛抱ニダ。

千両の恩を一言で返すんだろ？

そこまでしてHell造船を脱出したいのか
キムチ民族は大変だね

とうとう韓国もそこまで追い込まれたのか…
まぁ無理もない、韓国人でファイナンス借金地獄に陥ってるのは当たり前で…

外国金融商品地獄の国だからね…

借金してまで外国で就業、生活したい日本人は聞いたことがないな。
せいぜい冒険の無銭旅行くらいか。それも移住ではないしな。
韓国人は移住しても移住先から喜ばれないのになぜ韓国を出るの？

借り手も詐欺の準備中。韓国人は米国政府なら騙してもいいと思ってのか？

法の隙きを突いてると規制が厳しくなるだけなんだが、この手の逮捕されなきゃOKって発想の奴は、他人のこととか将来のことを考えないからな

トランプ氏、H-1Bビザの大幅な見直しへ－申請に10万ドルの手数料

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、H-1Bビザ制度の大幅な見直しに踏み切る措置に署名する見通しだ。事情に詳しいホワイトハウス当局者が明らかにした。同ビザの申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を課し、過度な利用を抑制する狙いだという。

　　匿名の同当局者によれば、トランプ氏はH-1Bビザ制度の乱用が米国人労働者の仕事を奪っていると主張し、支払いを義務付ける措置に19日に署名する予定。支払いが伴わない限り、H-1Bプログラムでの入国を制限する内容だという。

　　今回の措置はトランプ政権による最新の移民制度改革であり、高度な専門技能を持つ人材を対象にしたH-1Bプログラムへの依存度が高い産業にとりわけ大きな影響を及ぼすとみられる。　　

　　H-1Bビザ申請に直接関連する費用としては現在、抽選登録料の215ドルと、雇用主が提出する非移民労働者請願書（フォームI-129）の申請料780ドルがある。

　　同ビザは抽選制度に基づき発給されるが、ブルームバーグ・ニュースは以前、制度上の欠陥が一部の雇用主に抜け道を与え、大量応募を通じて悪用されていると報じていた。これらの企業は大手テクノロジー企業とは異なり、しばしば賃金の低い労働者を雇うために同ビザ制度を利用している。

原題：Trump to Add New $100,000 Fee For H-1B Visas In Latest Crackdown（抜粋）

>>17

トランプ政権　専門技能持つ外国人労働者向けビザ申請の手数料 10万ドル＝約1480万円に引き上げ決める

アメリカのトランプ政権は専門技能を持つ外国人労働者向けのビザについて、申請の手数料を10万ドル＝およそ1480万円に引き上げることを決めました。

アメリカのトランプ大統領は19日、専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ＝査証の申請の手数料を10万ドル、日本円でおよそ1480万円に引き上げる命令書に署名しました。費用を引き上げることでアメリカ人労働者の雇用を守る狙いです。

対象となるのは「H-1B」と呼ばれるビザで、アメリカのテック企業が高度な専門性を持つAI技術者を受け入れることなどに活用されてきました。

現在、申請にかかる費用はケースごとに異なりますが、CBSテレビは1700ドルから4500ドル程度と伝えていて、大幅な増額となります。

さらに、ラトニック商務長官は10万ドルの手数料について、1年ごとに支払う必要があると説明しました。

アメリカ　ラトニック商務長官
「我々の仕事を奪う人間を連れてくるのはやめろ。それが我々の方針だ。H-1Bビザには年間10万ドルだ」

トランプ大統領の支持基盤となっているMAGA派の中からは外国人がアメリカ人の仕事を奪っているとして、「H-1B」ビザの発給の厳格化などを求める声が出ていました。

一方、トランプ大統領は富裕層の外国人向けに100万ドル＝およそ1億4800万円を支払えば迅速な手続きで永住権を与える「ゴールドカード」制度を創設し、19日、関連する大統領令に署名しました。

外国人を受け入れる企業が費用を支払う場合は200万ドル＝およそ2億9600万円を徴収するとしていて、外国から高度人材を受け入れる企業の利用を想定しています。

厳しい移民政策を掲げる一方、外国人でも富裕層など多額の金銭を支払うことができる人々については「アメリカにとって有益」だとして、特別扱いする政策です。

>>18

米H-1Bビザ、手数料10万ドル「一度限り」 説明修正

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米政権が19日に発表した、専門職向け「H-1B」ビザ（査証）に課される10万ドル（約1480万円）の手数料について、ホワイトハウスは20日、手数料は「一度限り」で、新規申請者のみが対象だと説明した。

ハワード・ラトニック商務長官が19日に発表した内容では、手数料は毎年必要で、新規取得者だけでなく更新を希望する人にも適用されるとされていた。

しかし、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、新政策が施行される数時間前に説明を修正。「これは年会費ではなく、一度限りの支払いであり、新規ビザにのみ適用され、更新や現在のビザ保持者には適用されない」とSNSで述べた。

トランプ氏が署名した大統領令に基づく手数料の徴収は、米国東部時間20日午前0時1分（日本時間同日午後1時）に発効する。

修正発表前には、米国企業が外国人労働者への影響を懸念し、一部企業では従業員に国外退避を控えるよう注意喚起していたと報じられた。

レビット氏は、この懸念について「現在国外にいるH-1Bビザ保持者が再入国する際に10万ドルを支払う必要はない」と説明し、「H-1Bビザ保持者は通常通り出入国できる」と強調した。

H-1Bビザは、科学者、エンジニア、コンピュータプログラマーなどの専門技能を持つ外国人労働者を、企業のスポンサーシップの下で米国で就労可能とする制度で、初回は3年間、延長可能で最大6年間認められる。

毎年の抽選で割り当てられる許可のうち、約4分の3をインド国籍者が占める。米国では2024年に約40万件のH-1Bビザが承認され、そのうち3分の2は更新だった。

米国のビザ手数料100倍に…外国人雇用の米企業がパニック

米トランプ政権が「専門職ビザ」と呼ばれるH－1Bビザの手数料を1人当たり年間10万ドル（約1479万円）に100倍引き上げ外国人を多く雇用する企業がパニックになった。

ロイター通信によると、マイクロソフトは社内電子メールを通じ自社のH－1Bビザ保有者に「当分米国内に滞在しなければならない」と案内した。現在米国外に滞在するH－1B、H－4ビザ保有者の場合、20日までに米国に戻るよう強く勧告した。

投資銀行JPモルガンの移民関連外部法律顧問もH－1Bビザ保有者に「米国を離れず今後指針が出るまでは海外旅行を控えるように。米国外に滞在中なら9月21日午前0時1分までに米国に戻ることを強く勧告する」という内容の電子メールを発送した。

トランプ大統領はこの日、H－1Bビザ申請手数料を従来の1000ドルから10万ドルに大きく引き上げる内容の大統領令に署名した。

H－1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職に向けたビザで、抽選を通じ年間発給件数が8万5000件に制限されている。基本3年の滞在が認められ、延長が可能で永住権も申請できる。10万ドルは1人当たり1年分であり、滞在期間は毎年同じ金額の手数料を払って更新しなければならない。

大統領令署名式をともにしたラトニック商務長官は「これが移民政策の核心だ。米国人を雇用し、（米国に）入ってくる者が最高なのかを確実にしなければならない。無料で発行されたビザでだれでもこの国に入ってこさせる愚かな慣行を止めなければならない。大統領の立場は非常に明確だ。米国のため価値ある者だけ受け入れるだろう」と話した。