韓国では昨年五月の文政権発足後わずか一年で、全体主義独裁体制が構築されて代議政治と法治は崩れ、憲法を無視する民衆革命勢力が政府を掌握した。特に、国政の最高司令塔である青瓦台の大統領府を文在寅の主思派が掌握している。「主体思想派」とは金日成主義者のことだ。主思派はメディアもほぼ完全に統制してしまった。
韓国では、朴大統領弾劾政変以後、体制変革(革命)が猛烈なスピードで行われている。文在寅政権は、三権分立と民主的な代議民主主義を否定し、大衆独裁を助長している。青瓦台のHPに「国民請願」コーナーを設け、請願された案件は二十万人が賛成しさえすれば「国民の意思」として法の上に置いている。
朴槿恵大統領に重刑を言い渡すために共犯として起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長は、二審の執行猶予判決で釈放された。すると、執行猶予を言い渡した判事の罷免を求める「国民請願」が出され、賛成者が二十万人を超えるや、大統領府はこれを「国民の意思」として判事を処分するよう大法院(最高裁)に通告した。裁判官の身分保障を規定した憲法条項まで大統領府が「国民の意思」として踏みにじるわけだ。
文在寅政権がこのように反対派粛清に懸命なのは、国民の抵抗がもっと大きくなる前に、米国はじめ国際社会から正体を見抜かれ対策を立てられる前に、韓国を社会主義化し南北連邦制を実現したいからかも知れない。
http://www.sankei.com/premium/news/180610/prm1806100002-n2.html
ここでは文在寅を馬鹿にするが、たった一年で韓国を従北全体主義国家に作り上げた優秀な政治家だ
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