韓経：北朝鮮の核廃棄に数百兆ウォン必要…韓国が７０％以上抱える可能性も

2018年06月05日中央日報

トランプ米大統領が１日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が変数に浮上した。北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。１９９４年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。

◇韓国の負担割合が最も大きくなりそう

各種研究機関の分析によると北朝鮮の非核化達成まで１０年を基準として最小数十兆ウォンから数百兆ウォンに達する天文学的な費用がかかる。米国の経済専門誌フォーチュンは最近英ユーリゾンキャピタル研究所と共同分析した結果に基づき北朝鮮の核放棄の代価として今後１０年間に２兆ドル（約２１００兆ウォン）の費用が推定されると予想した。

北朝鮮の非核化費用は大きく２種類に分かれる。核施設廃棄と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搬出費用、これに伴う軽水炉建設支援など直接・間接費用があり非核化の見返りとして提供する経済的支援額がある。

第１次北朝鮮核危機を封じたジュネーブ合意の事例と比較してみると、韓国は非核化の代価として北朝鮮に提供することにした新浦（シンポ）軽水炉建設費用の７０％を負担した。１９９５年に北朝鮮の軽水炉建設支援に向け設置された朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は総建設分担金４６億ドルのうち韓国が７０％の３２億ドル、日本が２２％の９億ドル、欧州連合（ＥＵ）が残り８％を負担することにした。米国は工事費を出さず重油だけ供給することにした。

　　（略）

ハン・スンジュ元外務部長官は「過去の問題により対北朝鮮補償を決める時には日本と協力しにくく、中国も利権がない限り積極的にならないかもしれない。トランプ大統領が韓国政府との話は終わったと話したところからわかるように韓国が大部分の負担を背負うことになる可能性が大きい」と懸念している。

http://japanese.joins.com/article/006/242006.html

GIF(Animated) / 1.76MB / 2660ms