北の核兵器廃棄だけで6兆ウォン... 天文学的費用は誰が出すのか？［こっち見るな！］

北朝鮮の非核化の過程で看過できない問題が費用である。北朝鮮が本当に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）に乗り出すとしたとき、コストはどのくらいかかり、またその費用は誰が支払うのかについても、韓国と米国をはじめとする国際社会間の協議が必要である。

米国の経済誌フォーチュン（Fortune）と英国のユライシーズンキャピタル研究所は13日、北朝鮮が非核化をする見返りに10年間で2兆ドル（約2150兆ウォン）規模の請求書を出しと展望した。この数値は、ドイツ統一の過程で西ドイツが東ドイツに供与した費用（1兆2000億ドル）に基づいて、南北朝鮮の経済水準を勘案し選んだ金額とフォーチュンは説明した。

外交がで非核化補償の負担を韓半島問題、関係国や国際機関が引き受けるするとの見通しが出ている。

実際、米国では1994年のジュネーブ合意の時も、北朝鮮の核凍結の対価である軽水炉の建設費用（46億ドル）を韓国と日本の70％と30％ずつ負担することにした。今回も同様に行われるものと思われる。特に日本拉致被害者問題の解決と束ね日本非核化法案の相当部分を渡すという観測が出ている。

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