統計によると、勤続期間1年未満の労働者の月平均所得は、大企業238万ウォン、中小企業161万ウォンで77万ウォンの差がある。
年間に換算すると格差は924万ウォン(77万ウォン×12)である。
同じように計算した大企業と中小企業の給与格差は在職期間が増え、大きくなる。
勤続年数5年以上〜10年未満の在職者の年俸格差は2千136万ウォンであり、20年以上の在職者の給与格差は3900万ウォンだ。
中小企業に20年以上在職する大企業との所得格差が入社初期の4.2倍に大きくなるわけだ。
給料のほか、各種福利厚生まで考慮すると、両者の体感所得格差は統計の数字よりも大きいと推定される。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/24/0301000000AKR20180324025951002.HTML?template=2087- 2
名無し2018/03/25(Sun) 23:28:20(1/1)
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日本人が韓国給与の心配をなぜ?あなた韓国人ですか?
>>4 韓国の大企業は、債券の期間だけ少なくとも一ヶ月以上かかる書類審査と適性検査1次面接最終面接こう抜きます
>>1
ストライキやるニダ!!>>4
もっと、条件良かった。
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朝鮮の労組って力が無いのね。
もっと頑張れ。 朝鮮労組ぉ。(棒>>8
韓国GMも そのくらいじゃなかったっけ?>>12 しかし、韓国は内需差別があります
>>8
アルバイトにはアルバイトの賃金で比較しないとね。こんな簡単な問題も片付けられないのか
大企業の経営者は中小企業の雇用者に給料を払い
中小企業の経営者は大企業の雇用者に給料を払えばいい>>15
韓国人は韓国で頑張れよ。
阿保でもわかる経済の仕組みをここの日本人が丁寧に教えてくれてるだろ。
文在寅さん大企業と中小企業の年収格差は390万円、100万円の補助では足りません
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