安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断　「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」

　韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。

　今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。

　「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」

　首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである。それも、文氏にとって晴れ舞台となる五輪の機会に、最高の見せ場であるはずの首脳会談でだ。

　文氏の国内向けの「日本に言うべきことを言ってやった」というパフォーマンスを許さず、韓国には約束を果たす義務があると内外に示す狙いがある。

　また、五輪開会式の前には、やはり式に出席する米国のペンス副大統領の来日が予定される。この際にも安倍首相は会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場をじっくり説明する考えだ。緊密な日米関係を背景に、ペンス氏と歩調を合わせ、文氏に合意履行を迫ることになろう。

　「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」

　政府高官はこう明かす。韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形だ。そしてそれは、最大限に対北圧力を高めたい日本政府の思惑とも一致する。

　五輪開会式に出席する各国の首脳は、ごく限られている。その中で、日米の首脳がそろって日韓合意の履行と北朝鮮への圧力堅持を要求すれば、韓国に対する強いメッセージとなる。

　ただ、事がうまく運ばない場合は訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られ、厳しい批判を浴びかねない。行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう。