［露骨な対抗勢力潰し］朴槿恵弾劾反対デモに公演金を出した市民２万人が捜査対象に

警察が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に反対する「太極旗デモ」に支援金を送った市民を捜査対象にしていたことが5日、確認された。支援金を送った市民2万人の金融口座を照会していたものだ。銀行が最近、取引内訳照会があったことを通知したことから、これを知った人々は不安に陥っている。太極旗デモを支援していたことが分かると、会社などで不利益を被るのではないかと懸念しているためだ。

「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」（弾棄国）は2016年11月から「太極旗デモ」を開くと同時に、市民を対象に支援金を募った。団体がメンバーを対象に支援金を募るのは問題ないが、一般から支援金を募るためには政府の事前許可を受けなければならない。弾棄国はそうした手続きを踏んでいなかった。現行の寄付金品法は1000万ウォン（約100万円）以上の募金活動をする前に「寄付金品募集および使用計画書」を作成し、行政安全部（省に相当）長官や地方自治団体の首長に申告しなければならない。弾棄国のメンバーではない一般市民がこの団体に寄付をすれば問題になる可能性があるということだ。

一般市民を対象とした募金活動は、朴槿恵前大統領の弾劾を支持していた「ろうそくデモ」でもあった。しかし、これを告発した人がいないため、「ろうそくデモ」募金関連捜査は進められていない。太極旗デモに支援金を出した市民は、警察が確保したリストが別の用途に使用されるのではと心配している。太極旗デモに支援金を出したある市民は「ろうそくデモに金を出した人は、そうした事実が明らかになっても不利益を被る心配がないだろう。だが、政権が変わったため、私たちは事情が違う」と言った。

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