朝鮮学校無償化訴訟判決を問う　これを民族差別と言わずに何と言おうか

【時代の正体取材班＝石橋 学】高校を無償化する根拠法が定められた。朝鮮学校も対象だった。ところが朝鮮学校だけ物言いが付き、審査が始まった。途中で政権が民主党から自民党に代わった。途端に朝鮮学校が対象に含まれる根拠となる規定が削除され、朝鮮学校は対象外とされた。

理由は拉致問題だと文部科学相は言った。教育と無関係の理由で規定を削除することまで無償化法は認めていない。従って規定の削除は違法だと原告は主張した。

国はしかし、就学支援金の適正な扱いを求める別の規定に照らして不指定にしたのだと主張した。朝鮮学校は適正に運用されていない懸念があり、支援金を渡せば不正に流用する恐れがある、というのが理由だった。

東京地裁は国が後付けのように出してきたこの主張を認めた。一方で、規定を削除した理由は何であったのか、政治的、外交的理由であったなら違法ではないか、という重要な争点については「判断の必要はない」というひと言で片付けた。判断に踏み込めば、別の答えが出てしまいかねないという、まるで逃げの姿勢である。

では、学校が適正に運営されていない懸念、不正流用の恐れとはどういうことか。判決は国が提出した証拠をひたすら引き写すのみで、十分な説明をしていない。

「日本にいる３００万人以上の日本の高校生、外国人学校の生徒に適用しながら２千人に満たない朝鮮学校の生徒には適用しない。これを民族差別と言わずに何と言おうか」

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