反日は韓国にって、戦後の民心統一による国富発展の特効薬でしたが
今となって猛毒になり、自国を苦しめています。
日本の嫌韓もこれが進行すると猛毒となりえるでしょう。
反面教師として嫌韓はやめるべきではないでしょうか。日本が韓国に対して激甘に甘やかしたから、韓国は歪んだって少し前まで思ってたけど勘違いだと最近悟った
韓国人はもともと歪んでたんだよ
あいつらは同じホモサピエンスじゃないと思う
別の進化をしてきた連中が、ホモサピエンスをレイプしまくってこちらに似せてきたんじゃないかなよく韓国人のことを前頭葉が欠けてると揶揄するけど、違うんだよ
あいつらはもともと前頭葉がない種族民族
ときどき前頭葉がある個体があるのは、ホモサピエンスをレイプしたせいか、日本から渡った民族の末裔何だと思う前頭葉の劣化って老害みたいやな
>>564
あなたの言うお偉いさんって
もしかして中共と半島の代行公明党の皆様方？>>574
センベに嫌がらせされていた人だよね。
“仏敵を叩き潰せ”教の信者に叩き潰されそうになったけど、無事で良かったです。
～～～～～
嫌韓が進むのが猛毒に感じるのは、生活保護の韓国籍だと思います。知韓→嫌韓は必然!
（釣りのつもり、笑って下さい）
韓国は今迄で一番「大人の国」として扱われている。
韓国が「幼稚で異常」な国を装う理由は解らないが、
日本は「抱擁と愛」で異常者気取りに付き合っている。
韓国は愛されている。
嫌韓は韓国からの政治的メッセージに日本が答えた結果で、あくまで「韓国の希望」
嫌韓が毒なのか？
問題は「偏見」だと考える。
坊主がにくけりゃ袈裟まで憎い論と言っても良い。
罪を憎んで人を憎まず論でも良い。
○国民だから、では無く、個人を見る目について考える事ができた。
嫌韓は自分にとって薬だ。たしかに韓国人にもいいやつはいるだろう
だがそんなのは世界中どの国でも同じことが言えるので、意味がないとも言える
そして韓国でのいいヤツの割合は、海に落ちたコンタクトを探し出すよりも難しいということを付け加えておくところでこの古い記事を上げた在日コリアンは、日本人を小馬鹿にして煽りたかったらしいが、見事に粉砕されてるね＾＾
そんなことをしている暇があったら、祖国へ帰って国へ奉仕でもしておけよｗ
嫌韓は猛毒だよ！！
ザイニチにとっては、、
捨韓政策、非韓三原則が日本で確立すれば朝鮮人は無視でいい。
>>616
トンラプ大統領のおかげて
「WTO発展途上国地位」放棄を放棄して（なにか色々優遇されていたらしい）
先進国になれた韓国です
大人の付き合い……在日は全て半島に帰すべき。南がいやなら北へ。
アサヒビールも撤退準備に入ったね。>>1
「桜の花クイーン」スレでもわかるように、日韓友好や日韓交流でも韓国人が思ってることは、
＞執拗で全方向的なロビーと広報を通じて日本が戦犯国家のイメージ洗濯をしている
だよ。
すごいよね。
友好や交流なんて端から思ってない。
戦後７５年経っても【執拗で全方向的な戦犯国家イメージを未来永劫続けたい韓国人】
韓国との友好や交流や協力は、猛毒>>581
上下関係？
それを韓国人に理解させるために、今から日本が韓国を殴るんだよ。
口で言っても理解できない韓国人に対して、躾をするためにね。
韓国人が、日本人に楯突くのをやめるのがスタートライン。> 反日は韓国にって、……今となって猛毒になり、自国を苦しめています。
x
嫌韓も朝鮮人を苦しめています。
=
嫌韓の思い通りじゃねえかｗ
しかも
朝鮮人が黙れば
日本人は飽きるから
嫌韓が猛毒になることは絶対にない！！！ｗ
朝鮮人は、キチガイで、しつこいて、精神病者だから
猛毒になるまで続けちゃったんだよなｗｗ
寄生虫にとって猛毒ならば、
人間にとっては薬なのです。
ミサイルを打ち上げないと国際社会から忘れ去られる北朝鮮と同じで
朝鮮人は、反日してないと国際社会から忘れ去られるｗ
だから、嫌韓が、猛毒になることは絶対にない！ｗｗ別にいいだろ
イギリスとアイルランドみたいなもんだ>>606
知能低そう。>>1
嫌韓 反韓
そんなことはどうでもいい話
ただ関わるのをやめにしましょうという話右翼が悪で左翼が正義だと思っているのは左翼だけです。
左翼は十字軍のようなものです。
正義のキリスト教を広めるため異教徒を正しい道に導くために戦争をした。
結果として今の状態。
北朝鮮の工作員が日韓離反を目指して書き込んでいるのかもしれませんが。
一部の極端な差別は昔からあったが 極々少数しかいなかった。
日本の嫌韓の増大は2つ
韓国の反日と良心的日本人が日本を卑下し韓国は素晴らしい国だと吹聴した事
韓国の反日と良心的日本人がいなくなれば嫌韓は自然と縮小していく。日本は併合以来膨大なリソースを注ぎ込んで朝鮮を支援して来た。
韓国はその恩恵を受けて見た目だけの発展をして来た。
そりゃ「反韓は毒」になるだろうね。むしろ薬だと思い込んでただけ。
だが「嫌韓・断韓が毒」になる理由はどこにもないよ。3年前のスレ掘り起こして煽る馬鹿(>>449)に付き合う阿呆共のスレか…
明らかな煽りはホント報告してNGに即放り込めと。お前ら仕事は？
もうとっくになってる
頼むから嫌韓やめさせてくれよ本当に>>635
おまエラにとって猛毒ならば、日本にとっては薬なんだよネトウヨがネトウヨ叩いてる😂
>>638
老害ちゃんはザイニチパヨクは孤立で狂ってるから相手するだけ無駄
>>1
やめたければやめたら？
1人くらいやめたところで嫌韓は止まらないと思うけど。
私はもちろんやめない。統一の民族至上主義で国粋主義が大きくなっているが、
中国との融和のほうが早い。>>634
おまエラ仕事は？>>1
反日を扇動したのは
韓国政府かもしれん、
だがな、
実際に反日を行ったのは韓国民だ
今更、吐いた唾飲み込むなよ。
亡びろ韓国人現在の世界情勢を客観視すれば、嫌韓は日本の国益である
非韓三原則を徹底すれば良いのでは？
- 648
三年ほど前まではチベスナ（2月21日は「ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク陛下のお誕生日」超美形ブータン国王様ですね～。禁煙したい人はブータン行くと良いですよぉ。ここではタバコは犯罪なので吸えません。）2021/02/21(Sun) 19:28:46ID:k4NjU3MTc(1/1)NG報告
確かにさ、嫌韓って猛毒って思うよ。
少なくとも、私は、その意見を認める。
例えば、韓国や北朝鮮が滅んだとしても、朝鮮民族が生き残っていたら意味無いコトだし。
半島の朝鮮民族が滅んだとしても、💩イニチ💩みたいな生物だけとなったら、より危険だよ！
本国と言う足枷を失った💩ザ💩ニチ💩がどんな行動にでるか。
電車やバスや道端で💩するかもしれないし、それって日本社会には猛毒っておもうし。
日本だけじゃなく、世界中のチョンな血筋の生き物もさ、猛毒って思うな。
まずは、💩ザイ💩チ💩を絶滅させてさ。
次に世界中のチョンチョンニダニダ集まっている害虫やら寄生虫を駆除して。
韓国を嫌うのはさ、最後が順当だってさ、そう思うの。 嫌韓が進めば(ウリ達、在日にとって)猛毒となる
何だ、良い事じゃんｗ朝鮮カルト、朝鮮ヤクザ、左翼、詐欺などから自分の身を守る
嫌韓は日常生活でも役に立つ【ゲトカン一つだ]韓国最大の反日（反日）組織」バンク（VANK）」の正体
2020東京オリンピックを放射能汚染にイメージして反日扇動...以前から旭日旗の問題、独島問題などで日韓離間先頭に立ってと
メディアウォッチ編集部 2020.08.16
https://www.mediawatch.kr/mobile/article.html?no=254964
※本コラムは、日本の有力時事雑誌「ゲトカン一つだ（月刊Hanada）」のインターネット版である「一つだキプロス（Hanadaプラス）」の2020年3月9日付けで掲載された「韓国最大反日（反日）組織」バンク（VANK）」の正体（韓国最大の反日組織「VANK」の正体）」を「ゲトカン一つだ」側の許諾を得て完訳掲載したものです。（翻訳：ファンチョルス）
韓国最大反日（反日）組織」バンク（VANK）」の正体
（韓国最大の反日組織「VANK」の正体）
https://hanada-plus.jp/articles/298
【著者について】山崎文昭（山崎文明）は、1955年、大阪生まれの情報安全保障研究所（情報安全保障研究所）首席研究員である。前アイズ（会津）大学特任教授を務めた。1978年には、神戸（神戸）大学海洋科学部卒業し損害保険会社を経て、1983年に米国の国際監査法人プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所に入所し、システム監査部マネージャーとしての主要なIT企業との主要な通信事業者のセキュリティ監査を担当した。以来、いくつかのシステムのコンサルティング会社、セキュリティコンサルティング会社で現場での経験を積んだ。2016年より現職（情報安全保障研究所首席研究員）で働いている。リサーチ活動における「自分の目で直接事実確認」することを信条とし、当事者や関係者に直接取材する。著書に「情報入国•日本の戦争（情報立国・日本の戦争）」（角川新庄（角川新書））がある。>>651
まるで宗教団体のような勧誘マニュアル（まるで宗教団体の勧誘マニュアル）
今、全世界のインテリジェンス（情報）機関が監視することは、まさに「インフルエンスオペレーション（Influence Operation、柔道工作）」である。
インフルエンスオペレーションは、いわゆる情報操作をしたり、偽のニュースを流して、敵対国や相手陣営や政権の印象操作をする行為をいう。
インフルエンスオペレーションが最近に始まったことではない。しかし、ITの発展に急激に大きな影響力を味わう軍事的、政治的手法がされており、時には政治や経済を混乱させ作成し国を危機に陥れる安全セキュリティ上の脅威となっている。
2019年10月に発表された米上院情報委員会報告書によると、2016年に米国の大統領選挙に介入して2018年2月に米大陪審によって起訴されたことがある、ロシアの「インターネットリサーチエージェンシー（Internet Research Agency、IRA）」が再び活動を活性化させているところ、（「コメント部隊」などを介して）インスタグラムから約200％、またツイッター、ユーチューブで約50％ほど投稿を増加させており、これに2020年に開催される米国大統領選挙介入にの懸念も高まっている。
これらのインフルエンスオペレーションの脅威は、外国の話ではない。わが国でも、その影響を長年受けている。それはまさに韓国の「バンク（Voluntary Agency Network of Korea、VANK）」の存在だ。
バンクは、1999年1月1日にパク・キテ（朴起台）団長によって設立された自称「民間外交使節団」である。会員は、主に中、高校生であり、会員数が15万人（2017年3月29日現在）に達している。>>652
20万人のサイバー外交官を育成（20万人のサイバー外交官を育成）
バンクでは、20万人のサイバー外交官を養成することを目的とした「PR KOREA 200 Thousand Project」キャンペーンを実施した。サイバー外交官の表面的な活動は、
最初に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を使用して、外国人との友情を構築し、私の友人の国」（My friend's country）という認識を増やし、韓国の国家としてのブランドを確立する。
第二に、外国のウェブサイトや書籍で発見された韓国の技術のエラーを発見して修正する。
第三に、中高生のメンバーの間で、外国の歴史と文化に対する認識を高める。
ことを目標とすることが知られている。
1人の市民が5人のペンパル（ムントン友達（文通仲間））を作成すると、そのペンパルがまた5人の友人に韓国の話をする草の根活動を通じて韓国の主張を広めリリョゴするものである。
会員のための「バンク（VANK）のガイドライン」は、まるで宗教団体の勧誘マニュアルを彷彿させる。ここでは、「外国人に対する偏見をなくして、心を開く。そして友人の国に興味を持つように、最近に参加した韓国の結婚式などの日常的な個人的な経験の話題から始めて、韓国の音楽や食べ物の写真や動画などを使って、韓国を外国人に宣伝しなければならない」と記載されている。
そして「会員たちは、これが韓国のプロモーションであることを過度に強調しないようにしなさい」と警告しており、一方的に韓国を広報するのではなく、まず「人間親密」を構築し、「友達の話を聞いてあげる必要がある」と地図している。
世界各地で、昼と夜では、反日活動を展開（世界のいたるところで日夜、反日活動を展開）
会員一人一人が海外にペンパルを作り、外国人と親密になった後、何をしていることを──。これこそバンクの真の目的である。
実際にすることは、日本の歴史歪曲を知らせ、国際社会での日本の地位を失墜させる」ディスカウントジャパン運動（ディスカウント・ジャパン運動）」である。
従軍慰安婦問題やいわゆる徴用ボールの問題、旭日旗の問題、竹島の領有権問題、日本海呼称問題などで日本を誹謗し、日本を世界から孤立させようとするものである。>>653
これらの主張に感化された外国人は、すでに2万人を超えるといわれており、世界各地で昼と夜の反日活動が展開されている。
「バンク関係者によると、「東海」と正しく表記された世界地図は、1999年に3％に過ぎなかったが、2015年には29％に拡大した。 アメリカの世界地図の本「ワールドアトラス」をはじめ、米国ナショナルジオグラフィック、アメリカロンリープラネット、ヤフーなどが「東海」表記を採用した。 独島（独島）と呼ばれる、元の名称も徐々に知られるようになった。米マイクロソフトやヨーロッパの地図製作会社など24社が独島を日本の領土ではなく、韓国の領土だと修正した。 歴史や文化関連のエラーの合計462件バンクの運動に修正された" （韓国連合ニュース、2015年2月18日）
最近では、2019年10月にオーストラリアの退役軍人関連サイトの朝鮮戦争（韓国戦争）を紹介する説明で「日本海」と表記されていることをバンクが発見してからの強い抗議によって「日本海/東海」と併記するように修正をさせた。
韓国政府や「LINE」で資金支援（韓国政府や「LINE」からも資金援助）
バンクの活動資金は、会員からの寄付や商品販売という。寄付はバンクのホームページからもでき、3000ウォン（約280円）からであって、小学生も支払うことができる金額である。
ちなみに、この3000ウォンという金額は、「レンガ一枚分の金額」と呼ばれて、元の忠清南道天安市にある独立記念館（1987年竣工）の建設当時行われた募金運動のスローガンである。
3000ウォンは当時、政府や韓国メディアが独立記念館建設の意義を大々的に宣伝し、韓国全域の教師が生徒に繰り返し寄付を要求していた、愛国心を象徴する金額である。
バンクが活動資金を調達するために販売する商品には、缶バッジやクリアファイル、はがきなどがあり、昨年6月には竹島（独島）と日本海（東海）のイラストが描かれたパスポートカバーが1万4500ウォン（約1360円）に発売された。
彼らは民間外交使節団と呼ばれているが、これらの表面的な資金だけで活動費が多調達されるわけがなく、その実態は政府から資金援助を受ける公共団体とすることができる。>>654
2009年までに公 設（公設）機関の韓国学中央研究院（韓國學中央硏究院）が資金を支援し、李明博大統領が就任した2008年には大統領の直接指示でバンクに5000万ウォンの予算を配分しており、2009年年以降は北東アジア歴史財団の資金支援も受けている。
このような韓国政府の方針は、李明博、朴槿恵、ムン・ジェインに政権が交代しても変わらず一貫して。
また資金支援は韓国政府だけではない。代表的な例として、日本人に圧倒的に支持されるチャットツール「LINE」の親会社、ネイバー株式会社が資金を支援している。
皮肉なことに、しかし、日本人がLINEを利用すればするほど、慰安婦問題や竹島の領土問題で世界中に誤った情報が拡散されているものである。
2008年には、ネイバーがバンクに1億ウォンを寄付したことが確認されている。ちなみに言えば、バンクのインターネットのブログなどのサイト運用もネイバーが務めている。
サイバー独島士官学校とは何か（サイバー独島士官学校とは何か）
そのほかにも韓国焼酎で有名な「進路（JINRO）」のメーカーであるハイト進路株式会社がバンクに資金援助をしているという事実も明らかになっている。
2009年には、ハイト進路の資金支援の下で「サイバー独島士官学校」が創設された。
サイバー独島士官学校は、バンクと行政区慶尚北道が共同で実施する事業で、小中高生に独島（日本領竹島）に対する体系的な教育を実施して、オンラインで報告書を提出等をさせる教育機関である。
韓国の独島領有権の立場は、「独島は明白な韓国の領土だ。したがって、紛争地域ではなく、国際司法裁判所（ICJ）に行く理由も、またその計画もない」ということだ。
余談だが、韓国が竹島が紛争地域ではないと主張している以上、韓国（日本）として、中国が尖閣諸島について実施しているのと同様に竹島上空に民間ドローンを飛ばしたり、海底調査を随時実施して紛争地域という証明作成をしなければならないだろうか。>>655
全国で開催されるバンクの反日教育（全国で行われるVANKの反日教育）
今韓国の一部の若い世代間では、ICJで国際法に則って解決しなければならないという世論が高まっており、これらの世論形成を警戒する韓国政府は、サイバー独島士官学校だけでなく、小学生の時から独島教育を徹底に注力している。
このような韓国政府の反日教育の成果として、2013年に韓国の予備校が韓国の小学生618人に実施した「嫌いな国アンケート」では、86％に相当する530人が日本と答えた。また、その理由としては、67％が「独島を自分の領土だと主張するからだ」と答えた。
そのほかにもバンクの反日教育事業として「旭日期ナチスのハーケンクロイツ、徴用ボールはアウシュビッツと同じだ」という講義が毎年、全国で開催されている。
バンクと韓国政府との連携は、資金面だけではない。歴代政権がパク・キテ団長に、ソウル広報大使と大統領直属の青年委員会の指導者委員という職責を付与していた。
また、2016年12月までに、国連事務総長を務めた潘基文など大物政治家も活動に参加しせながらバンクはさらに勢力を拡大して政治的影響力を強化している。
「日本は原子爆弾1000個分の放射能で汚染されている」（「日本は原子爆弾1000個分の放射能で汚染されている」）
バンクは、2013年から東京オリンピック•パラリンピック招致反対運動を展開している。
バンクは「戦争犯罪に対する反省がない日本は五輪を開催する資格がない」と東京オリンピック・パラリンピックに反対する書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に提出するとともに、CNN、ニューヨークタイムズなど海外の主要メディアも送っている。
米政府請願サイトでも「東京オリンピック・パラリンピックを阻止する」とし、署名活動を展開した。
バンクを介して「日本は原子爆弾1000個分の放射能で汚染されている」と、完全に虚偽の噂が流れ出た、それに呼応するように、韓国政府は、東京が2020年のオリンピック•パラリンピックの開催地として決定される前日の2013年9月6日（日本時間）に、日本の東海（東北）・関東（関東）の太平洋側の各県の水産物輸入を全面禁止すると発表した。>>656
今ムン・ジェイン大統領の反日が止まらない状況では、2019年8月に韓国の世論調査専門機関リアルメーターが行った東京オリンピック・パラリンピックボイコットに関する世論調査の結果68.9％が「選手の安全が最優先であるため、追加の安全性措置がなければ、オリンピックをボイコットしなければならない」という集計結果が出た。
実に、韓国人10人のうち7人が、東京オリンピックボイコットに賛成したものである。
以上になる東京オリンピック妨害工作（異常さを増す東京五輪妨害工作）
バンクの東京オリンピック・パラリンピック反対運動は、2020年に入ってもおかしくなっている。
1月6日には、鍾路区の日本大使館新築の敷地に仮設されたフェンスに東京オリンピック・パラリンピックが放射能で汚染されている画像を植えるポスターを付けた。オリンピックの聖火リレーが放射性物質運搬シーンに変わったこのポスターは、強烈な印象を与える。
このポスターをバンクは近いうちに東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）に送致し、インターネットに公式転送予定だという。7月に開幕まで来•オフライン両面でポスター掲示を拡大する計画だという。
パク・キテ団長は「東京オリンピックの開催と参加選手や観客の両方の安全を祈願するためにパロディポスターを製作した」と説明している。
FBIが捜査にからだ（FBIが捜査に乗り出す）
2010年3月1日、米サンフランシスコにあるデータセンター、「パシフィックインターネットエクスチェンジ（Pacific Internet Exchange、PIE）」社のサーバが、韓国を主な発信源とするボット（bot）を通じた大量のアクセスによってダウンされる事件が発生した。
ボットとは、ウイルスに感染したPCが目標とするサーバーに自動的にアクセスを繰り返すサイバー攻撃の構造をいう。小規模では、数百台、大規模では数万台というウイルスに感染したPCから狙われたサーバーへのアクセス要求を発行することにより、サーバーを機能不全に陥れるものである。
PIEは、同年3月5日には攻撃的に250万ドル（2.7億ウォン）以上の損害を被ったとし、米連邦捜査局（FBI）にも被害申告をした事実を公表した。後に攻撃が本当になった。>>657
実はこの攻撃は、バンクーバーオリンピックスケートでの韓国のキム・ヨナ選手の成績評価の問題と関連し、日本の掲示板サイト「2ちゃんねる」（現在5チャンネル）で出てきた疑惑提起に対する報復を目的としたものだった。しかし、「2チャンネル」のサーバーが米国に設置されているという事実を攻撃に加担した多くの韓国人が知らなかったので、米国を攻撃してしまったということだった。
サイバー攻撃に対する捜査能力も十分なFBIが捜査に乗り出した情報が瞬時に韓国内で拡散され、攻撃が本当になったというのだ。当時、日本の捜査機関の捜査能力が軽視されていたのは不快ですが、サーバーを米国に置くメリットともすることができる。FBIの捜査結果は公表されていないが、この攻撃を主導したのがバンクと韓国の朝鮮日報（2010年7月2日）が報じた。*
[*編集者：この事件は、「2010年に•仕事3.1節サイバー攻撃事件」とし、韓国側のWikiのなどでも扱っている内容や、この事件をバンクなどが主導したのかは、確認されたところがない。朝鮮日報などバンクが背後に疑われているという報道が出たバーがありので、日本側がこの報道を参考にしたとが、実際にはその報道が掲載されたかどうかも確認されなかった。 今後報道訂正などが行われたと思われる。] ]
バンクが設立され、2020年には21年目になる。当時バンクによる反日教育を受けた中高生は、今では十分に大人である。そして、サイバー独島士官学校の卒業生をはじめとするバンク会員のサイバー攻撃の実力も格段に向上していると思う。
さらに、世界的にそのネットワークを広げている実態は、私たち日本人にとって脅威であることは間違いない。>>658
世界に類を見ない反日国家（世界に類を見ない反日国家）
市民を公的外交官に活用するという考えは、バンク特有のものではない。
イスラエルの政府の「ピア・ツー・ピア（peer-to-peer）外交」プログラムもその一つで、ディアスポラ（パレスチナ以外の地域に移住したユダヤ人の）を教育し、活用することで、イスラエルに友好的な外国人を作る活動に注力するなど、市民を公的外交官として活用する国は珍しくない。
ただし、韓国政府のように執拗に奇妙な反日が今日まで続いている国は、世界に類例がない。韓国政府の背面にバンクの存在があることは間違いない事実だ。バンクが存在する限り、韓国政府の姿勢は変わらない。
これらのインフルエンス運営のオペレーションの脅威は、外交面だけではない。2016年にロシアの米国大統領選挙への介入でわかるように、SNSを通じ、国内世論を誘導したり、動画で偽のニュースを流すなどの仕事が今後さらに活発に行われるものである。
先に紹介したロシアのIRA社の場合は、アメリカで不法に入手した社会保障番号や誕生日の情報を使用しハヨソインターネット決済サービス「ペイパル」のアカウントを取得して続いて実在する他人のふりをしてSNSで偽のニュースを拡散させてソーシャルメディアでの政治広告を掲載した。
日本はとても脆弱である（日本は脆弱すぎる）
日本政府が実施する電子政府の総合窓口（e-Gov：各省庁がインターネットを介して提供される行政情報の総合的な検索•案内サービスの提供は、各省庁のオンライン申請•申告などの手続き窓口サービスの提供をする行政ポータルサイト）を利用したパブリックコメント（public comment、行政手続法に基づく意見公募手続）受付のみ見てもコメントを書く側の国籍すら確認されていない状況では、そのパブリックコメントの集計結果も今後疑って見る必要がある。
インフルエンスオペレーションの脅威がますます高まる中で、日本の対策はとても脆弱であると言うしかない。
関連のwiki項目の翻訳：
【ウィキペディア日本語版翻訳]「バンク（Voluntary Agency Network of Korea、バンク）」
嫌韓が進めば猛毒となる
659
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