「レアアースの輸出規制」…日中間の対立が激化、韓国も他人事と思うべきでない

中国が日本へのレアアースの輸出規制に乗り出した。中国商務部は三菱商船や川崎重工など20の日本企業や機関を「規制対象」とし、スバルや東京科学大学など他の20機関を「観察対象」と定めた。「日本の再軍事化と核保有の試みを阻止するため」という中国政府の公式発表通り、航空宇宙エンジンなどにわたる日本の軍事分野の研究開発・生産に関与してきた企業や機関が制裁対象となった。

中国の今回の輸出規制は、昨年11月に高市首相が「台湾有事への介入」に関する発言を行ったことへの報復措置だ。日本への観光・留学制限や水産物・畜産物の輸入禁止に続き、個別企業を狙った動きが始まった。特定の企業を狙って必須のレアアースの輸出制限に乗り出したことで、企業経営に直接影響を与えるよりも効果がある対応だとの見方がある。中国が追加の強硬策を打ち出したのは、観光や航空業界への制裁、映画や公演の制限程度では高市内閣の支持率を上げるだけだとの評価があったためだとみられている。今回の中国の措置のように、国家間の対立や紛争の際には、経済においても関税や非関税に関わらず、可能な限りの対応が動員されるのが新冷戦時代だといえる。

韓国も日本と中国のレアアースの対立を他人ごととして見過ごすことはできない。事情や状況によって韓国も例外だとは言えないためだ。韓国がなんとしてでもレアアースをはじめとする必需資源を安定的に確保していかなければならない。日本も現在は中国から影響を受けているが、長い間にわたって素材・部品・装置産業で蓄積してきた実力がある。日韓間の歴史問題による対立の際、輸出制裁を通じて韓国の主力産業を締め付けていた日本の戦略兵器だった。現在の国際関係はこのように、 困難であってもレアアースをはじめとする資源の開発と確保に取り組み、産業技術力を育成しなければ生き残ることはできない。

なんか現場があんまり困っていると聞かないが