判事・検事の法歪曲を処罰へ　与党主導で刑法改正案可決＝韓国国会

判事・検事の法歪曲を処罰へ　与党主導で刑法改正案可決＝韓国国会
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は26日の本会議で、法歪曲罪を盛り込んだ刑法改正案を与党「共に民主党」の主導で可決した。

改正案は、刑事事件に関与する判事や検事が他人に対し違法または不当に利益を与えたり、権益を侵害したりする目的で裁判中や捜査中の事件に関し法を歪曲した場合に10年以下の懲役と10年以下の資格停止に処するという内容が柱。法の歪曲行為は「法令の適用要件が満たされていないことを知りながらも適用したり、適用すべき法令であることを認識しながらも適用しなかったりすることで意図的に裁判や捜査の結果に影響を与えた場合」と規定した。ただ、法令解釈の合理的な範囲内で下された裁量的判断は例外とした。

また、▼事件に関する証拠を隠滅、隠匿、偽造、変造したり、偽造・変造された証拠と知りながらも使用したりした場合▼暴行、脅迫、偽計などの方法で違法に証拠を収集したり、適法な証拠が存在しないことを知りながらも犯罪事実を認めたりした場合――も法歪曲行為に規定した。

改正案には、国家機密や国家先端技術の流出行為なども処罰できるようスパイ罪の適用対象を既存の「敵国」から「外国またはこれに準ずる団体」に拡大する内容も含まれた。外国またはこれに準ずる団体のために外国などから指令や教唆を受けて国家機密を探知、収集、漏えい、伝達・仲介したり、これをほう助したりした者は3年以上の有期懲役に処するとの内容も追加された。

韓国最高裁判事増員法可決で経歴14年超の判事100人が研究官に…下級審の遅れに拍車

　韓国与党が2月28日、いわゆる「司法改革3法」の中で一つだけ可決していなかった「大法官（最高裁判所裁判官）増員法」も国会本会議を通過させました。現行14人の大法官が26人に増えることになるわけですが、これを補助する判事約100人が裁判研究官として追加で投入される見通しです。当の法曹界からは、下級審の遅延を懸念する声が高まっています。

　黒いマスクを着けた国民の力の議員たちが、手にプラカードを持って壇上を囲み、沈黙デモをしましたが、大法官増員法案は本会議を通過しました。

「賛成173人、反対73人、棄権1人で、法院（裁判所）組織法一部改正法律案の代案が可決したことを宣言します」

　現在は大法官の定員は14人で、これを2030年までに26人に増員するわけですが、李在明（イ・ジェミョン）大統領が任期を終えるまでに22人の大法官を任命できるようになりました。

　大法官1人につき裁判研究官が平均で8.4人投入されますが、そうなると経歴14年以上の判事が100人以上、追加で必要になるとの見方が出ています。

　ある部長判事は「ソウル市内の地方裁判所2カ所が丸ごとなくなるのと同じだ」として「上級裁判所がベテラン判事を100人以上引っこ抜いていくのなら、裁判の遅延は避けられない」と話しました。

　法曹界では、下級審の裁判遅延がいっそう深刻になるとの懸念も出ています。

　「一審・二審での（裁判遅延）問題はさらに深刻になるのではないだろうか。上の石を抜いて下の石を支えるような、その場しのぎのやり方では根本的な解決にはならないはずだ」

韓国の司法制度が39年ぶり大改革…裁判憲法訴願と法歪曲罪が施行

韓国で裁判憲法訴願（憲法裁判所に救済を求める制度）の導入や「法歪曲罪」の新設、大法院判事（最高裁判事）の増員を柱とする「司法改革3法」が12日から施行され、司法制度が1987年の憲法改正以来39年ぶりの大きな転換を迎えた。

これにより今後は、裁判所の確定判決に対しても憲法訴願を提起できるようになり、判事や検察官が法令を歪めて適用した場合に処罰する制度も導入される。また現在14人の大法院判事は2028年3月から段階的に増員される。

法曹界によると、韓国法務省は憲法裁判所法改正、刑法改正、法院組織法改正のいわゆる「司法改革3法」を官報に掲載して公布した。裁判憲法訴願制度と法歪曲罪は公布と同時に施行された。

裁判憲法訴願の導入により、1審・2審の判決だけでなく大法院で確定した判決についても、基本権が侵害されたかどうかを憲法裁判所が審査できるようになった。

裁判憲法訴願は、判決確定日から30日以内に申し立てる必要がある。制度開始日の12日を基準に、先月10日以降に確定した判決が対象となる。

裁判が憲法に反すると判断された場合、憲法裁判所は判決を取り消し、裁判所はその趣旨に基づいて再審理する。

ただ憲法訴願を提起しても、原則として判決の効力や刑の執行は停止されない。重大な不利益が予想される場合に限り、仮処分を申請できる。

また同日から導入された「法歪曲罪」により、判事や検察官が職権を利用して法令を誤って適用したり歪曲した場合、10年以下の懲役または10年以下の資格停止が科される可能性がある。

「法歪曲罪」「四審制」施行初日、利用したのは共に民主党政権の人たちだった【3月13日付社説】

　「法歪曲（わいきょく）罪」と「裁判訴願制」施行初日、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（日本の最高裁判所長官に相当）が法歪曲罪で告発され、大法院長が事実上の「被告発人第1号」となった。理由は大法院が昨年5月に李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙法違反事件を有罪趣旨で破棄差し戻しする際、7万ページの記録を出力し事件を検討すべき法的義務を果たさなかったためだという。今回告発を行ったのはこの事件とは全く関係ない弁護士だが、警察は告発を受理し捜査を開始した。法理の歪曲を理由に裁判官や検事を処罰可能とする法歪曲罪が導入されれば、現在の共に民主党政権を支持する側がこれを利用するとの見方が現実となった。

　法歪曲罪は刑罰不遡及の原則から施行前の捜査・裁判には遡及適用されないため、昨年5月の裁判を今回施行された法歪曲罪で処罰することはできない。ところがこの弁護士は「大法院が記録を見ていない状態は今も続いている」として告発に踏み切ったという。単なる詭弁（きべん）だが、今後法歪曲罪がいかに利用されるかの予告とも考えられる。この弁護士は先日から進歩系（革新系）のユーチューブに何度も出演しているという。

　娘の名義を使って融資を受けソウル市瑞草区のマンションを購入した容疑で起訴され、12日に大法院で議員職剝奪に相当する判決を受けた共に民主党の梁文錫（ヤン・ムンソク）前議員は「大法院が基本権を看過した部分があれば、憲法裁判所の判断を仰ぎたい」と述べた。同日施行された裁判訴願法に基づき事実上の四審を利用するという意味だ。梁文錫前議員が裁判訴願を請求し、確定判決の効力停止を求める仮処分申請を憲法裁判所が　受け入れた場合、判断が出されるまで大法院判決は効力停止となる。裁判訴願が政治家の任期延長の手段として悪用される懸念は以前から指摘されてきたが、施行初日からこれが現実として議論される見通しとなった。

>>4


　法律に詳しい専門家の多くは、大法院長の告発や梁文錫前議員の裁判訴願請求はいずれも受け入れられる可能性は低いとみている。しかし大法院長まで告発される事態を目の当たりにした裁判官や検事らは萎縮するかもしれず、また事件への対応が遅れる可能性も高い。権力者が事実上の四審制とされる裁判訴願を悪用し、また一般国民も「訴訟地獄」に巻き込まれる事態は今後現実となるだろう。

　これらの問題は多くの専門家が以前から指摘してきた。また大法院はもちろん、民弁（民主社会のための弁護士会）や参与連帯でさえ制度導入前から「討論や熟議が必要」と訴えてきた。しかし共に民主党は司法に圧力を加えるため政略的次元から法案を拙速で成立させたため、施行初日から問題が表面化した。これらは今後起こる大混乱の単なる前兆に過ぎない。

>>1
検事や判事が法を歪曲したって誰が判断は誰がするんだ？まさか李在明？共に民主党？ろうそく好きな左派韓国人？
魔女狩り正当化法が成立しちゃった。
韓国の民主主義は退化するばかり。

韓国で始まった「裁判憲法訴願」、制度定着へ審査厳格化と人員拡充が課題

【KOREA WAVE】裁判所の確定判決などをめぐり、基本権侵害の有無を憲法裁判所で争える「裁判憲法訴願」制度が施行され、初日から複数の申請が寄せられた。法曹界では、制度を安定させるため、対象事件の基準をより厳格にし、人員や審理体制を拡充する必要があるとの指摘が出ている。

「法歪曲罪」の導入や最高裁判事の増員などを柱とする、いわゆる「司法改革3法」は12日午前0時、電子官報を通じて正式に公布された。これにより、裁判所の確定判決についても憲法訴願を提起できるようになり、裁判官や検察官による法の歪曲行為を処罰する根拠も整備された。現在14人の最高裁判事は、2028年3月から3年間にわたり毎年4人ずつ増員される予定だ。

憲法裁判所によると、制度開始日の12日午前0時から13日午前0時までに受理された裁判憲法訴願は計16件だった。多くは電子申請によるものだった。

最初の申請は午前0時10分、シリア国籍の外国人による「強制退去命令および保護命令取り消し」を求める事件だった。続いて6分後には、拉致被害から帰還した漁師の遺族が提起した「刑事補償遅延に関する国家賠償請求棄却の取り消し」事件が受理された。

韓国最高裁判決の直後に、裁判憲法訴願を検討する動きもある。違法融資などの罪で韓国最高裁が執行猶予付きの懲役刑を確定し、議員職を失った韓国与党「共に民主党」のヤン・ムンソク議員は、SNSで「判決自体は尊重するが、家族の基本権が十分に考慮されていない部分があるなら、憲法裁判所の判断を仰ぐ可能性がある」と投稿した。

法曹界では制度開始を受け、訴願の準備を進める動きが広がっている。ある弁護士は「裁判所の最終判断で受け入れがたい部分があり、当事者が制度開始を知って再び判断を求めたいと希望した」と話した。別の弁護士も「韓国最高裁判決後に裁判の取り消しを求める動きが増える可能性がある」と指摘し、月200件以上の申請が出る可能性もあるとみている。

憲法裁判所は、年間1万件から1万5000件の裁判憲法訴願が提起されると予測している。ただ、事件が集中すれば最終決定まで4年から5年かかる可能性があるとの懸念も出ている。

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専門家は制度の円滑な運用のため、対象事件の範囲をより限定し、事前審査段階で厳格に判断する必要があると指摘する。現在は、憲法裁判所の決定に反する裁判で基本権を侵害した場合、憲法や法律に定められた適法手続きに違反して基本権を侵害した場合、裁判が憲法や法律に違反し基本権侵害が明白な場合の3類型が対象とされている。

高麗大学法科大学院のチャ・ジナ教授は「現行規定は事実上、対象事件を絞り込む機能が弱い」と指摘し、「『基本権侵害が明白な場合』を『重大な場合』に変更する必要もある」と述べた。

news1/

>>1 나는 나의 못생긴 할아버지,아버지가 싫고 불결해서 나의 못생긴 할아버지가 나에게 지어준 이름을 나는 개명을 했다.

韓国の警察・検察・裁判所、法歪曲罪施行で捜査・起訴・判決「無限ループ」に陥る可能性も

　韓国では裁判官、検察官、警察官が裁判や捜査の過程で法律を故意に誤って適用し、判決や処分を下した場合に成立する法歪曲罪を新設した改正刑法が12日に施行された。

　法歪曲罪を巡る告訴・告発事件に対する警察の捜査が本格化すると、警察の捜査に基づき、検察が起訴し、裁判所が判決を下すのだが、それを再び警察が捜査するという「無限ループ（繰り返し）」に陥る可能性を法曹界が指摘している。さらに、警察が法歪曲罪を巡る告訴・告発事件の送検を見送るか、検察が不起訴処分にした場合、その決定も法律歪曲とされ、告訴・告発が相次ぐ可能性がある。

　現行の法体系では、法律歪曲事件の捜査は警察が担当する可能性が高い。法歪曲罪の適用対象は裁判官、検察官、警察官だ。警察が検察官や裁判官だけでなく、同僚警察官を捜査する状況が生じる可能性もある。法律専門家は「法律家である裁判官や検察官の決定を法知識や法理解釈の経験が不足している警察が捜査するのが適切なのか」と疑問を呈した。

　問題は一つの法歪曲罪事件が少なくとも3～4件、多ければ無限に枝分かれする可能性があることだ。例えば、ある被告が自分を起訴した検察官を法律歪曲の疑いで告訴すると、警察はこの事件について、起訴または不起訴相当の意見を付けて検察に送致する。しかし、被告は警察の判断について「法律を歪めた決定だ」とし、それを再び告訴する可能性がある。事件を引き継いだ検察官が起訴の可否を決定すれば、その検察官も告訴される可能性がある。さらに、その後判決を下した裁判官も「法律の適用を誤った」という理由で告訴されかねない。

　法歪曲罪で告訴された裁判官、検察官、警察官も告訴人を虚偽告訴罪で逆告訴する可能性がある。そして、告訴された側も自分の事件を処理した裁判官、検察官、警察官を法律歪曲の疑いで告訴する可能性がある。ある刑事専門の弁護士は「法歪曲罪が成立するとみて捜査や裁判を行ったこと自体がまた別の法律歪曲だという主張も可能だ。各段階で決定を下した裁判官、検察官、警察を法歪曲罪で告訴する形で、事件が次々と拡大する可能性がある」と指摘した。

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　原則として幹部公務員に対する捜査は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が担当することになっている。ただ、公捜処法は幹部公務員の職務に関連する犯罪のみを捜査対象として規定している。職務に関連する犯罪には法歪曲罪は含まれない。このため、公捜処は公捜処法が改正されない限り、法歪曲罪の捜査はできないとの立場だ。与党共に民主党は幹部公務員に関連する捜査対象犯罪を「全ての犯罪」に拡大する方向で公捜処法の改正を進めている。

未開