日本での建設費は「韓国の半分」　それでもサムスンとSKが首を縦に振れない理由

日本は国内における半導体生産能力の拡充に注力しており、その対象は最先端製造プロセスだけでなくメモリ分野にも及んでいる。韓国メディア『朝鮮日報』によると、メモリ大手のサムスン電子とSKハイニックスは近年、日本政府および地方自治体から、工場設置に関する誘致をたびたび受けているという。日本側は多額の補助金を支給する優遇措置を提示しており、実質的な建設コストは韓国で建設する場合と比較して約半分に抑えられるとされる。しかし、両社は韓国内の政治的、社会的背景を考慮し、数年が経過した今も同意に至っていない状況だ。

報道では、業界関係者の話を基に、サムスンとSKハイニックスの経営陣は過去数年間、日本での半導体工場建設に向け、コスト試算を含む検討を行ってきたと指摘。具体的な意思決定には至っていないものの、日本政府および地方自治体は、かなりの優遇措置を提供する意向を明確に示しているという。

サムスン半導体部門のある幹部は、投資コストや総所有コスト（TCO）の観点から見れば、日本でメモリ生産ラインを設置、運用する場合、そのコストは韓国のおよそ半分で済むと指摘する。一方、韓国での工場建設は実質的な優遇措置に欠けるだけでなく、追加的な付帯コストを負担しなければならない状況にあるという。

この幹部によると、日本側は工場誘致に向け、税制優遇、インフラ支援、人材確保、さらには現地装置メーカーとの協力関係構築に至るまで、「フルパッケージ」型の支援プランを提示しているという。

報道によると、現時点でサムスンとSKハイニックスに、日本で半導体工場を設置する考えはないようだ。コスト面や中長期的な成長の可能性を考慮すれば日本への進出は合理的な選択肢といえるが、両社にとって韓国国内の世論や政府からの圧力による影響を完全に排除することは困難なためだ。

ある半導体業界関係者は、「両社にとって、韓国での投資は効率の悪さが避けられない」と指摘する。その理由として「税負担や補助金、インフラといったコスト面の問題に加え、地方自治体から後付けでさまざまな要求を受け、コストが膨らむ傾向にある」と述べ、「さらに政権交代に伴って特定地域への分散投資を求められる可能性もあり、こうした状況は半導体企業にとって、ほとんど経営への干渉や妨害といえる」と訴えた。

合理的な判断が出来ないって経営者失格じゃね

ていうか普通に「要らない」言われてるだけだと思うよ
だって今から建設開始とか、いつ生産開始できるのよ
日本の国産企業が既に生産開始してる時期に完成されても困るじゃん

今のメモリ製造は、3社（サムソン、SK、マイクロン）で、独占状態。
そうなってから、ここ数年、メモリの値段は、倍々単位で上がり続けている。
材料費も、電力費もそんな変わってないのに、それ、おかしくね？って思うんのは俺だけ？
どう考えても、3社でカルテル組んで、メモリ相場を押し上げているとしか考えられない

そんな中で怒った、今回のＡＩバブル、高くなったメモリが、値段を上げる理由が出来たと言わんばかりに、更に惨い値上げ
しかも、需要が増えているんなら、製造量増やすかと思えば、それをしない。

結局、市場の危機感煽って、値上げを容認させることばかり考えているんじゃね、こいつら。
朝鮮人が絡むと、市場成長が不健全になるって、見本の様な、流れだねwwwwwwwwwwwww

>>4
AIメモリの方が収益性が高いという事で一般メモリの生産ラインを減らしてるから高騰してるんだよ

カルテルよりAIを問題視しなきゃ

サムスン労組「組合員の84%が湖南半導体に反対...労使政で協議を」改めて主張


配置転換・労働条件を考慮し反対 「会社側も負担に感じており否定的な立場 週52時間制の解除も労働者の意思に反する」

サムスン電子最大の労働組合であるサムスングループ超企業労組サムスン電子支部(超企業労組)は、会社側の湖南半導体プロジェクトに対し組合員の大半が反対しているとして、労使政(労働者・使用者・政府)協議を進めるべきだと改めて主張した。超企業労組は、湖南半導体への投資計画を来年の交渉議題に含める方針だ。

13日、業界によると、超企業労組はこの日、立場文を通じて「組合が週末に組合員を対象に実施したアンケート調査で、配置転換、労働条件、待遇などを考慮すると湖南半導体プロジェクトに反対するとの回答が84%に達した」とし、このように明らかにした。

続けて「会社側も、組合との2回にわたる会合で『経営陣も負担に感じている』として、今回のプロジェクトに否定的な立場を示したことがある」とし、「働く人も、投資する会社も確信できない計画であれば、今必要なのはスピードではなく信頼を築く過程だ」と付け加えた。

超企業労組は「チョン・ヨンヒョン サムスン電子副会長でさえ公開の場で『原子力発電の拡大と電力購入契約を積極的に推進し、LNG熱電併給発電も必ず推進できるよう、改めてお願いしたい』として、現在の電力計画への懸念を直接示した」とし、「副会長が公に補完を求めなければならない計画であれば、まだ準備がさらに必要だという意味だ」と強調した。


あわせて、労働政策についても一貫した基準を適用する必要があるとの立場を示した。一方では週4.5日制を推進しながら、別の一方ではメガプロジェクトを理由に週52時間上限を解除しようとする政策は、半導体産業の労働者の意思が全く考慮されていない政策推進であり、半導体産業の人材の意見も尊重されるべきだという趣旨だ。

>>6

超企業労組は「政府・与党が立法した改正労働組合法(黄色い封筒法)により、組合員の労働条件に影響を及ぼす事業上の決定も交渉対象となったため、今回の件を2027年の交渉で扱いたい」とし、「組合が提案した労使政協議の場に応じていただき、建設的な対話を通じて、性急さよりも長い呼吸で着実に備え、大韓民国半導体の未来への道を守っていただきたい」と伝えた。

これに先立ち、サムスン電子は先月末の3大メガプロジェクト発表で、平沢・龍仁半導体クラスターなどに2030兆ウォン、湖南地方に400兆ウォンなどを投資する計画を発表した。超企業労組は、湖南半導体への投資計画をめぐり、労使政がともに頭を突き合わせて議論する場が必要だとの立場を示したことがある。

https://www.mk.co.kr/jp/business/12097114