日本での建設費は「韓国の半分」　それでもサムスンとSKが首を縦に振れない理由

日本は国内における半導体生産能力の拡充に注力しており、その対象は最先端製造プロセスだけでなくメモリ分野にも及んでいる。韓国メディア『朝鮮日報』によると、メモリ大手のサムスン電子とSKハイニックスは近年、日本政府および地方自治体から、工場設置に関する誘致をたびたび受けているという。日本側は多額の補助金を支給する優遇措置を提示しており、実質的な建設コストは韓国で建設する場合と比較して約半分に抑えられるとされる。しかし、両社は韓国内の政治的、社会的背景を考慮し、数年が経過した今も同意に至っていない状況だ。

報道では、業界関係者の話を基に、サムスンとSKハイニックスの経営陣は過去数年間、日本での半導体工場建設に向け、コスト試算を含む検討を行ってきたと指摘。具体的な意思決定には至っていないものの、日本政府および地方自治体は、かなりの優遇措置を提供する意向を明確に示しているという。

サムスン半導体部門のある幹部は、投資コストや総所有コスト（TCO）の観点から見れば、日本でメモリ生産ラインを設置、運用する場合、そのコストは韓国のおよそ半分で済むと指摘する。一方、韓国での工場建設は実質的な優遇措置に欠けるだけでなく、追加的な付帯コストを負担しなければならない状況にあるという。

この幹部によると、日本側は工場誘致に向け、税制優遇、インフラ支援、人材確保、さらには現地装置メーカーとの協力関係構築に至るまで、「フルパッケージ」型の支援プランを提示しているという。

報道によると、現時点でサムスンとSKハイニックスに、日本で半導体工場を設置する考えはないようだ。コスト面や中長期的な成長の可能性を考慮すれば日本への進出は合理的な選択肢といえるが、両社にとって韓国国内の世論や政府からの圧力による影響を完全に排除することは困難なためだ。

ある半導体業界関係者は、「両社にとって、韓国での投資は効率の悪さが避けられない」と指摘する。その理由として「税負担や補助金、インフラといったコスト面の問題に加え、地方自治体から後付けでさまざまな要求を受け、コストが膨らむ傾向にある」と述べ、「さらに政権交代に伴って特定地域への分散投資を求められる可能性もあり、こうした状況は半導体企業にとって、ほとんど経営への干渉や妨害といえる」と訴えた。

合理的な判断が出来ないって経営者失格じゃね

ていうか普通に「要らない」言われてるだけだと思うよ
だって今から建設開始とか、いつ生産開始できるのよ
日本の国産企業が既に生産開始してる時期に完成されても困るじゃん

今のメモリ製造は、3社（サムソン、SK、マイクロン）で、独占状態。
そうなってから、ここ数年、メモリの値段は、倍々単位で上がり続けている。
材料費も、電力費もそんな変わってないのに、それ、おかしくね？って思うんのは俺だけ？
どう考えても、3社でカルテル組んで、メモリ相場を押し上げているとしか考えられない

そんな中で怒った、今回のＡＩバブル、高くなったメモリが、値段を上げる理由が出来たと言わんばかりに、更に惨い値上げ
しかも、需要が増えているんなら、製造量増やすかと思えば、それをしない。

結局、市場の危機感煽って、値上げを容認させることばかり考えているんじゃね、こいつら。
朝鮮人が絡むと、市場成長が不健全になるって、見本の様な、流れだねwwwwwwwwwwwww

>>4
AIメモリの方が収益性が高いという事で一般メモリの生産ラインを減らしてるから高騰してるんだよ

カルテルよりAIを問題視しなきゃ

サムスン労組「組合員の84%が湖南半導体に反対...労使政で協議を」改めて主張


配置転換・労働条件を考慮し反対 「会社側も負担に感じており否定的な立場 週52時間制の解除も労働者の意思に反する」

サムスン電子最大の労働組合であるサムスングループ超企業労組サムスン電子支部(超企業労組)は、会社側の湖南半導体プロジェクトに対し組合員の大半が反対しているとして、労使政(労働者・使用者・政府)協議を進めるべきだと改めて主張した。超企業労組は、湖南半導体への投資計画を来年の交渉議題に含める方針だ。

13日、業界によると、超企業労組はこの日、立場文を通じて「組合が週末に組合員を対象に実施したアンケート調査で、配置転換、労働条件、待遇などを考慮すると湖南半導体プロジェクトに反対するとの回答が84%に達した」とし、このように明らかにした。

続けて「会社側も、組合との2回にわたる会合で『経営陣も負担に感じている』として、今回のプロジェクトに否定的な立場を示したことがある」とし、「働く人も、投資する会社も確信できない計画であれば、今必要なのはスピードではなく信頼を築く過程だ」と付け加えた。

超企業労組は「チョン・ヨンヒョン サムスン電子副会長でさえ公開の場で『原子力発電の拡大と電力購入契約を積極的に推進し、LNG熱電併給発電も必ず推進できるよう、改めてお願いしたい』として、現在の電力計画への懸念を直接示した」とし、「副会長が公に補完を求めなければならない計画であれば、まだ準備がさらに必要だという意味だ」と強調した。


あわせて、労働政策についても一貫した基準を適用する必要があるとの立場を示した。一方では週4.5日制を推進しながら、別の一方ではメガプロジェクトを理由に週52時間上限を解除しようとする政策は、半導体産業の労働者の意思が全く考慮されていない政策推進であり、半導体産業の人材の意見も尊重されるべきだという趣旨だ。

>>6

超企業労組は「政府・与党が立法した改正労働組合法(黄色い封筒法)により、組合員の労働条件に影響を及ぼす事業上の決定も交渉対象となったため、今回の件を2027年の交渉で扱いたい」とし、「組合が提案した労使政協議の場に応じていただき、建設的な対話を通じて、性急さよりも長い呼吸で着実に備え、大韓民国半導体の未来への道を守っていただきたい」と伝えた。

これに先立ち、サムスン電子は先月末の3大メガプロジェクト発表で、平沢・龍仁半導体クラスターなどに2030兆ウォン、湖南地方に400兆ウォンなどを投資する計画を発表した。超企業労組は、湖南半導体への投資計画をめぐり、労使政がともに頭を突き合わせて議論する場が必要だとの立場を示したことがある。

https://www.mk.co.kr/jp/business/12097114

ＳＫハイニックス、日本でメモリー半導体工場建設を検討＝韓国紙

[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国のＳＫハイニックスが、日本の宮城‌県にメモリー半導体工⁠場を建設することを検討しており、数十兆ウォンを投じる可能性があると、韓国紙ハンギョレが２１日、‌業界関係者の話として報じた。

同紙によると、ＳＫハイニックス‌は世界的なメ‌モリー半導体需要の高まりを受けて生産能力の増‌強を目指しており、日本の東北地方への‌投資を推進している。

ＳＫグループの崔泰源会長‌が最近、日本政府が指定する半⁠導体産業拠点の一つである同地域を訪問したという。

同紙によると、計⁠画が実現すれば、韓国の半‌導体メーカーによる日本での大規模な半導体製造投資としては⁠初の事例となる。

ＳＫハイニッ⁠クスはこの報道について、まだ何も⁠決定していないとした上で、「必要なイ‌ンフ⁠ラが整っている場所であれば、どこでも候補になり得る」と述べた。

ＳＫハイニックス、半導体材料などの強国日本と「同盟」…大規模な補助金も期待

　SKハイニックスが韓国国内の半導体企業として初めて日本へのメモリファブ（工場）投資を推進するのは、「半導体材料・部品・装置」に強みを持つ日本との協力関係を強固にするための戦略的な布石とみられる。現地のメモリ生産拠点を構築して日本政府の半導体産業支援を確保し、日本の材料・部品・装置のエコシステムと連携することで、人工知能（AI）半導体のサプライチェーンの強化を目指す。

　SKハイニックスが現地投資先として選定した東北地方の宮城県は、新たな半導体生産拠点を構築するための有利な立地の一つとして評価されている。日本最北端の北海道には、日本政府と民間企業の合弁半導体企業であるラピダスの千歳工場が、南西部の九州には台湾のTSMCの熊本工場が立地している。米国のメモリ企業であるマイクロンも、かつて日本の代表的なDRAMメーカーだったエルピーダを買収して確保した広島工場を大規模に増設している。

　ハイニックスは20日、「インフラが整っている場所ならどこでも候補地になり得るが、（宮城県への投資が）決まったわけではない」という公式見解を示したが、ハンギョレの取材の結果、内部的にはこの地域へのメモリ半導体ファブの建設を進めていることが確認された。これに先立ち、SKグループのチェ・テウォン会長も6月10日、日本経済新聞とのインタビューで、「日本は半導体生産国であり、電力や材料など必要なエコシステム（生態系）がすべてそろっている。韓国以外で（投資地域を）考えた場合、十分に素晴らしい候補地だ」と述べ、日本の半導体生産拠点としての競争力を肯定的に評価していた。

　宮城県は、新たな半導体工場が建設できる条件を幅広く備えている。同地はアジア最大の半導体製造装置企業である東京エレクトロン（TEL）の中核となる生産拠点であり、東京エレクトロンは現在、ここに1040億円を投資して新規の装置工場を建てている。ソニーのイメージセンサーを生産する白石蔵王テクノロジーセンターをはじめ、トヨタの小型車を生産する東日本子会社や工場など、大型製造施設も整備されている。特に宮城県仙台市の東北大学は、半導体専門人材を輩出する中核拠点として評価されている。

>>9
　韓国半導体企業の日本現地投資によって期待される最大のシナジーは、材料・部品・装置のサプライチェーン強化だ。日本は半導体完成品の生産部門では存在感がほぼ失われたものの、最先端の微細半導体製造の要となる材料・部品・装置の分野では、依然として世界的な競争力を有しているからだ。

　SKハイニックスも日本企業と緊密な協力関係を維持している。まさに現在のハイニックスを築き上げた最大の功労者である高帯域幅メモリ（HBM、DRAMを複数枚積層したAI用メモリ）の重要な工程にも、日本の化学・材料企業であるナミックスが独占供給する液状アンダーフィル（半導体専用の特殊な液状封止材）の素材が使用されている。半導体回路を刻む基板であるシリコンウェハー、微細な回路パターンを形成する際に使用する感光液であるフォトレジストなども、日本の信越化学工業や東京応化工業（TOK）などが主要供給業者として定着している。

　産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は、「日本が2022年、いわゆる『経済安全保障推進法』（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）を可決し、半導体を戦略物資に指定したことで、半導体を生産する製造装置に対しても輸出規制を行うことが可能になった」とし、「現地に半導体製造工場があれば、こうした規制を回避できるだろう」と指摘した。日本への現地投資を通じた民間中心の「韓日半導体同盟」により、メモリのサプライチェーンにおける地政学的な不確実性を最小限に抑えることができるという意味だ。2019年に韓国最高裁が下した強制徴用賠償判決を口実に、日本政府が断行した韓国向け半導体材料の輸出規制措置が、こうした不確実性の代表的な事例として挙げられる。

>>10
　サプライチェーンの安定だけでなく、国内への半導体製造拠点の誘致を望む日本政府による全面的な財政・補助金支援も、現地投資の主な期待要因だ。匿名を希望した日本の半導体専門家は、「SKハイニックスが現地のメモリ企業であるキオクシア（旧東芝メモリ）に投資して保有している株式を今後売却しようとした際、日本の経済産業省が経済安全保障や技術移転の問題などを理由にブレーキをかける可能性がある」とし、「国内企業の立場としては、株式売却代金を現地投資に充てるとして、これを交渉の切り札として活用することもできるだろう」と述べた。

　ただし、韓国の半導体企業による現地のメモリ工場への投資に圧力をかけている米国のトランプ政権の動きが、対日投資において変数になり得るという見通しも示されている。韓国企業の投資決定が、米国が自国での半導体生産拡大を図ろうとする地政学的な潮流の影響を受ける可能性もあるとみられている。

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1273938.html