韓国与党、尹前大統領念頭に「特赦禁止法」を推進　野党は猛反発

　韓国国会で、内乱罪などの重罪を犯した受刑者への大統領特赦を原則禁じる特赦法改正案の審議が進んでいる。事実上、内乱首謀罪により1審で無期懲役判決を受けた前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（65）を標的にした法案で、保守系野党「国民の力」は猛反発している。

　法案は、内乱罪や外患誘致罪で有罪が確定した受刑者に対し、大統領が特赦や減刑を与えることを原則として禁じる。国会議員の5分の3以上の同意があった場合のみ認める。推進する進歩系与党「共に民主党」は「重罪への特赦を禁じることで、二度と同様のことが起きないようにする」と訴える。

　法案は2月20日、法制司法委員会の小委員会で可決された。近く同委員会を通過し、本会議で議論される。与党の議席は国会で半数を大きく上回っており、本会議でも可決される公算が大きい。

　背景にあるのは、政治状況で特赦が多発されてきたとの問題意識だ。

　1997年、民主化運動を武力鎮圧し多数の市民が死傷した光州事件（80年）などで内乱罪に問われた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が無期懲役、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は懲役17年の判決が確定した。だが2人はその約8カ月後、大統領による特赦で釈放された。

　このため韓国内では将来的に保守系勢力が政権を奪還すれば、尹被告が特赦で釈放されるとの見方が根強い。今回の法案が成立すれば、仮に尹被告の無期懲役が確定しても、大統領が特赦するのは難しくなる。

　一方、韓国の憲法では大統領に特赦の権限があると明記されている。今回の法案はこれを制限する内容で、野党は「違憲だ」と猛反発している。