韓国の求職者10人当たりの働き口3．6件…20代はバイトまで減った

韓国の昨年の求職者1人当たり働き口の数は平均0．36件にとどまった。過去最低だ。製造・建設業などの不振による雇用寒波は新人社会人の20代で特に激しかった。

国政モニタリングシステムの「雇用センター求人・求職と就業現況」によると、昨年雇用センターの求人倍率は0．36倍と集計された。関連統計が公式承認された2001年以降で最低値となった。コロナ禍で雇用が急減した2020年の0．39倍よりも低い数値だ。

これは景気不振で企業が採用規模を縮小した影響と分析される。昨年の求職人数は359万9671人でこれまでと大きな違いはなかったが、求人人数は129万5179人と大幅に減った。求職人数は2020年に329万人、2022年に357万人、2024年に331万人など同水準で推移する傾向だ。これに対し、求人人数は2021年に197万人、2022年に240万人に増えたが、2023年が208万人、2024年が165万人、昨年が129万5000人と急減した。仕事を探す人数に大きな変化はないが、働き口だけ大きく減った形だ。

雇用寒波は20代で目立った。国データ処経済活動人口調査マイクロデータによると、今年1月基準20代賃金労働者は308万5000人で1年前より17万9000人減少した。この中常用勤労者は前年比17万5000人減った204万2000人だった。3年連続減少傾向で、マイクロデータ分析が可能な2014年以降で最低値だ。

アルバイトなど臨時・日雇いも減った。先月20代の臨時・日雇い労働者は104万3000人で1年前より4000人減少した。コロナ禍の時期だった2021年の99万7000人以降で最も少ない水準だ。常用職と臨時・日雇いが同時に減った世代は20代が唯一だった。同じ期間に30代と50代はいずれも増え、40代と60代は常用職は増え臨時・日雇いが減少した。

20代の雇用減少速度は人口減少より速かった。先月の20代の人口は1年前より3．5％減ったが、賃金労働者は5．5％、常用職は7．9％減少した。人口減少だけでは説明しにくい雇用悪化が現れた。

求職活動すらしない青年も増加している。先月20代の「休んでいる」人口は44万2000人で、2021年の46万人以降で最も多かった。ここにはコロナ禍で労働市場進出に失敗した衝撃が続いているという分析も出ている。