日本で「戦争ができる国」に向けた改憲議論が拡散する中で、韓国の防衛産業にも危機感が漂っている。
朝日新聞によると、日本政府と与党は他国とともに開発した武器を共同開発国ではない第三国にも輸出することを検討している。これまでは英国・イタリアと開発中の次世代戦闘機だけ第三国への輸出を許容したが、規制を緩和して輸出を拡大するということだ。
第2次世界大戦敗戦国である日本は1967年に「武器輸出3原則」を制定し自国製武器輸出を原則的に制限したが、2014年に安倍晋三内閣が「防衛装備移転3原則」に転換し現在に至っている。国連安全保障理事会の決議で武器輸出禁止国や国際紛争当事国、日本の安全保障を害する恐れがある国には武器輸出を禁止するが、国際協力や平和貢献などの目的のためには武器輸出を許容するのが骨子だ。
ただ日本は規制を解除しても防衛装備移転協定を締結した国にだけ武器を輸出する予定だ。現在日本と協定を結んだ国は米国、英国、フランスなど主要国をはじめ、韓国が防衛産業輸出に努めている東南アジア、中東、オセアニアなど17カ国だ。
韓国防衛産業の武器の強みは米軍の武器システムと互換し、コストパフォーマンスが良く、現地の状況に合わせた形で製作できることだ。東欧、東南アジア、中東を中心にK2戦車、K9自走砲、FA50戦闘機などを輸出してきたが、昨年の防衛産業輸出規模は152億ドルで世界5位水準だ。
だが米国と最も近い安全保障同盟である日本が世界の防衛産業市場に参戦すれば状況が変わる。日本の装備もやはり米軍の武器システムに互換する上に、先端技術力と素材・部品・装備生態系がしっかり備わっているためだ。
祥明（サンミョン）大学国家安全保障学科のユン・ジウォン教授は「ロシアとウクライナの戦争で韓国防衛産業の地位が高まるのを見て日本も防衛産業輸出拡大を準備してきた。日本を競合国とするよりは、韓米・韓日同盟の枠組みの中で、北東アジア地域の構図次元で協力を模索すべき。特に日本は海洋技術と部品分野で競争力があるだけに、協力する部分は協力し、韓国防衛産業の長所である現地化型輸出戦略で市場を攻略しなければならない」と話した。發燒新聞／遭逼問美國文件讀了沒 小泉進次郎神回被讚爆｜民視新聞｜
日本首相高市早苗18日確定當選第105任首相後，隨即組建新內閣，而上屆的高市內閣全數留任，大眾也非常期待和關注，首相與閣僚們接下來的表現。日本防衛大臣小泉進次郎，20日在防衛省記者會上，有記者詢問美軍普天間機場的歸還條件一事，稱「美國文件也跟日本問題有關，你有沒有讀過這些文件？」而小泉進次郎回答：「如果你已經讀過，那請你完整說明裡面的內容吧。」語畢，該名記者頓時慌張表示，琉球新報已有報導相關資訊，立即遭小泉進次郎回擊：「日美雙方認知完全沒問題，這個問題你應該去問琉球新報比較合適，包含文章寫的這些內容背後有什麼用意。」網友看後表示，「完美答覆」、「現在滑到進次郎的採訪跟演說，都會把它看完」、「這個帶風向的能力好差，被進次郎一個反手就趕去旁邊了」。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Q5vdxczII9M北朝鮮が南下したら韓国は日本を攻めると言ってるから合法的に韓国人を始末できるんだよね
支那人はどうせ自滅しかできない雑魚だから論外
というか支那人ってどこの国に戦争で勝てるの？
チワワにも勝てないだろJapan is rearming. From pacifist nation to rising military power, discover Tokyo’s roadmap to counter China, expand its arsenal, and reshape the Indo-Pacific balance of power.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=5IXkma-zgKk中国「日本の再軍事化抑止」と制裁強化 日本の20企業などを“輸出規制”対象に 軍民両用品の輸出を禁止
中国商務省は日本の20の企業などについて、輸出規制対象に指定しました。高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置を一段と強化した形です。
中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。
これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。具体的な禁止対象は明らかにされていません。
さらに、商務省は「スバル」や「日野自動車」など別の20の企業などを監視リストに加えたと発表しました。
中国の企業などがこれらの企業に軍民両用品を輸出する際に、商務省は「最終用途の審査などをより厳格に行う」としています。
制裁の目的について商務省の報道官は「日本の再軍事化と核保有の企みを抑止するためだ」としたうえで、「完全に正当で合理的、合法である」と主張するコメントを発表しました。>>5
まずはここで相互主義で中国企業を制裁できるぐらいに国力上げないとな
日本企業はどんどん中国から撤退でOK中国人はまともなビジネスができないことを中国が世界に発表してるね。ww
中国共産党は中国人ビジネス企業、他国企業なんかゴミみたいにしか考えてないから、そこがまず西側と違うんだよ。
中国企業が世界で孤立して、中国共産党が中国企業に中国共産党の面子を立てろと強要する。ww
防衛もなにも…
下朝鮮軍は、与正ちゃんのうんこ風船空襲を一回でも防衛成功してから射精しなさいｗｗｗ
Is Japan Ready to Strike Back? Inside Japan’s New Weapons and Strike Capability
If Japan is attacked, it may no longer respond defensively. That shift is no longer theoretical. It is already underway. For decades, Japan operated under strict limits on military power, but today those limits are being quietly redefined. In this video, we examine how Japan is building real strike capability. From F-35B stealth fighters and aircraft carriers to railguns, laser weapons, and unmanned systems, these systems are not designed only to deter. They are built to survive, to counterstrike, and to operate in the most dangerous scenarios in Northeast Asia. This is not about war rhetoric. It is about capability, structure, and strategic reality.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=olc9ISMjvg0>>1
> 韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか
あらゆる点において、日本は韓国をライバルだと思ったことはありませんよ空対空、地対艦、空対地ミサイルはガンガン作って、むしろアメリカに売るくらいでいいよ。
オーストラリアフィリピンも買うでしょ。
下手すりゃ台湾有事の武器工場にならざるを得ないからな。イラン攻撃受けトランプ抗議デモが東京に波及 「高市は糾弾声明を出せ！」「トランプと一体の高市政権打倒！」
「日本はアメリカに加担するな」「高市は糾弾声明を出せ！」──。イラン攻撃を受け、米国各地で行われている反戦デモが日本国内にも波及した。市民団体「戦争・治安・改憲NO！総行動」が1日夕方、駐日米国大使館付近で抗議デモ。集まった約60人が、冒頭のように声を上げた。市民とほぼ同数の警察官が周囲に目を光らせていた。
メディアは一般教書演説を「今世紀で最も不人気」とバッサリ…トランプ劇場への疲れが表面化し始めた
市民らは「トランプが作る世界にNO！」「アメリカ・イスラエル イラン攻撃弾劾」などと記されたプラカードのほか、「トランプと一体の高市政権打倒！」と、高市首相に批判的なメッセージも掲示（写真）。「戦争させない.9条壊すな！総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健氏がマイクを握り、「高市首相はトランプの虐殺行為に対して抗議ひとつしていない」と非難した。
■2月27日には3600人が官邸を包囲
彼らの指摘通り、高市首相の態度はハッキリしない。それどころか、危機感が薄いとしか思えない対応だ。先月28日、イラン攻撃判明後も予定通りに石川県知事選（8日投開票）の応援入り。演説で「イランで大変なことが起きている。飛行機に乗るか、だいぶ迷った」とノンキなことを言い、同日夜、帰京後の会見では「関係省庁に対し、情報収集の徹底を指示した」と話して終わりだった。
自民党の鈴木俊一幹事長は、1日のNHK「日曜討論」で米側の攻撃を「一概に非難できない」と言ってのけた。こんな態度をとっていたら、日本の国民も黙っちゃいないだろう。1日のデモを主催した「戦争・治安・改憲NO！総行動」の池田五律氏は「今月中旬に予定される高市首相とトランプ大統領の会談にも反対していきたい。いろんな世代の方に参加していただき、抗議の輪を広げたいと思っています」と語った。
先週金曜には、高市がもくろむ改憲などに反対する市民約3600人が官邸前で抗議の声を上げた。今後、拡大しかねない抗議デモに高市はどう向き合うのか。知らぬ存ぜぬは許されない。>>12
高市首相の憲法・ミサイル政策に抗議、東京で1万人以上がデモ | APT
木曜夜、東京では1万人以上が集まり、高市早苗首相の物議を醸す政策、特に日本の平和憲法改正や長距離ミサイル配備計画に抗議した。デモ参加者たちは衆議院第二議員会館前に集結し、「戦争反対」「憲法改正反対」と書かれたプラカードを掲げ、平和と戦後平和主義の原則を守るよう訴えた。
1947年制定の日本国憲法は、戦争を主権の権利として放棄し、国際紛争の解決における武力行使を禁じている。日本の平和主義の根幹を成す憲法第9条は、高市首相をはじめとする軍事力拡大を目指す右派政治家によって長年標的にされてきた。高市首相が最近、この政策を改めて表明したことで、全国的な懸念が広がっている。
デモ参加者たちは、憲法第9条の改正が日本を戦争へと近づける恐れがあると訴えた。若者から高齢者まで、あらゆる階層の市民が、政府の軍国主義的な政策と国内の分断の拡大に深い不安を表明した。多くの人々は、日本の戦後平和の基盤が損なわれているとして、高市首相の即時辞任を要求した。
この抗議活動は、防衛省が熊本県の陸上自衛隊基地にミサイル発射機を輸送し、12式対艦ミサイルの装備を近代化改修した直後に行われた。正式配備は3月31日に予定されている。抗議者たちは、これらの行動は世論を無視し、国内外の安定を脅かすものだと非難した。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=KUpwNm89SgQ(`◇´q)q
YouTubehttps://youtu.be/XbP-Uo8rK74?si=dyeMJWvcocZumRKY
※ ガソリン価格が日本の１０倍に(韓国)防衛装備品の工場、政府が国有化を検討 「国の関与」拡大へ
政府は戦闘継続能力の確保のため、防衛装備品の工場などの製造設備を国有化する検討に入った。防衛省が23日、年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定で検討が必要不可欠な五つの論点を自民党の安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）の会合で示し、ロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえた対応として、防衛生産・技術基盤の強化策の一つに「国による製造設備の保有など国の関与の拡大」と記した。
また、スタートアップ企業などの新規参入促進や柔軟な契約制度の導入、装備移転の推進による生産体制の強化などもあげた。
自民と日本維新の会による昨年10月の連立政権合意書は、装備品を製造する国営の「工廠（こうしょう）」に関する政策を推進すると明記している。
五つの論点は、戦闘継続能力の確保の他、無人機などによる新しい戦い方▽太平洋側での抑止力・対処力の強化▽日米同盟・同志国連携の強化▽情報戦への対応強化――。自民はこれらを参考に5月末までに政府への提言をまとめる。Foreign Policy
外交専門誌
日本が差し出した巨額の経済的コミットメントについて、同盟維持というより「みかじめ料」の色合いが濃いと指摘
「対等なパートナーシップではなく、属国への転落を意味している」と日本の過剰な譲歩を冷ややかに分析しています
The Diplomat
地政学論考
トランプ大統領の要求に対する日本の阿諛追従的なアプローチを、前時代的な「朝貢外交」と表現
「巨額の手土産を持参したにもかかわらず、自国の国益の確約は引き出せておらず、交渉力の弱さが露呈した」と批判しています
Politico
欧米政治メディアの論調
日本が米国の取引外交に翻弄されている現状を指摘。「中国に対する防波堤として利用される一方で、戦略的な自律性を欠いており、米国の都合次第でいつでも梯子を外される従属的な立場に陥っている」と警告しています。れいわ奥田共同代表、防衛装備を「人殺しの武器」 小泉防衛相「その言葉は看過できない」
れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は25日の参院予算委員会で、防衛装備を「人殺しの武器」と述べた。小泉進次郎防衛相は「その言葉は看過できない」と反発した。
奥田氏は質問の中で「減税政策が生ぬるい」とした後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたじゃないですか」と防衛力強化のための増税を批判した。
これに対し、小泉氏は「防衛の関係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」と述べた。
藤川政人委員長は「速記録を調査の上、適切な処置をとる」とした。
奥田氏は2月26日の参院本会議でも「国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする」などと述べている。
同様の発言を巡っては、平成28年に共産党の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛費を「人を殺 すための予算」と述べ、辞任した。自分の国は自分で守るのが、当たり前だと思われます。
核武装、核シェアリング、防衛省改革などをしましょう☺️最新の電波妨害（ジャミングシステム）軍用機
これで制空権や制海権で優位に立てる
防衛装備に厚みが出てきたね。米、日本の高速滑空弾の支援承認 総額540億円
【ワシントン共同】米政府は25日、日本への対外有償軍事援助（FMS）として、日本が開発する高速滑空弾の能力向上型の支援に必要な装備や役務の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は3億4千万ドル（約540億円）に上る見通し。
国務省は声明で「離島防衛を可能にし、日本が現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」とした。
日本政府は国産の長射程ミサイルとして「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型の開発を進めている。防衛力の強化に「賛成」７４％、防衛費増額に「賛成」は５８％…読売・国問研共同世論調査
読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所」（ＪＩＩＡ、東京）が共同実施した全国世論調査（郵送方式）で、日本が防衛力を強化することへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が７４％に上り、「反対」の２４％を大きく上回った。防衛力強化のために、防衛費を増額することについても「賛成」の５８％が「反対」の４１％を上回った。
政府は国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定を目指しており、防衛力強化に向けた安全保障関連費の増額や財源も今後課題となる。調査では、防衛費を増額するための主な財源について、「防衛費以外の予算の削減」との回答が４０％で最も多く、「国債の発行」の１８％、「増税」の７％が続いた。「防衛費の増額は必要ない」は３０％だった。
大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することについては、「賛成」は７０％で、「反対」は２７％にとどまった。
今後の国際社会において最も強い影響力を持つ国・地域は、「アメリカ」の７１％が「中国」の１６％などを引き離した。日米同盟が日本への攻撃の抑止力になっていると思うかについては「思う」の７９％が、「思わない」の１９％を大きく上回った。
調査では、経済安全保障や食料安全保障などに関する質問も尋ねた。半導体など、安定的な供給が滞れば社会・経済への影響が大きい「特定重要物資」について、調達するために優先的に取り組むべきことを複数回答で聞くと、「国内での生産力を強化する」７８％が最多で、「二次利用できる物資のリサイクルを促進する」５５％、「物資への依存度を下げるための技術開発を進める」５２％などが続いた。
日本の食料自給率を２０３０年度までに４５％に引き上げる政府目標については、５４％が「妥当だ」と答え、「さらに高い自給率を目指すべきだ」は４０％、「自給率を引き上げる必要はない」は４％だった。
調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成。全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０８５人が回答した（回答率７０％）。日本の警察の拳銃発砲の様に相手が射たないとこちらからは引き金を引けない。
戦争も同様で相手が仕掛けたらこちらからはおもいっきり仕掛けられるということだ。日本が仮に軍隊を持つようになったと仮定して、韓国という国を落とす価値が見いだせないんだが
4本足なら椅子でも食うという支那人でさえ隣接国で唯一韓国と北朝鮮の領土を侵害することはない
朝鮮を恐れているから？
いやいやマジでいらない国なんだよ
欲しいか？
朝鮮半島は近い将来生物の住めない土地にした方が良い
枯葉剤を撒いてもいいと思ってるJapan Military Power |JSDF| "War Ready"
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=s9iDBm3p2lUもう書き込んでるやつバイトしかいないとおもう。
誰もこのサイト来てないだろ>>27
静かにしろよ底辺ネトウヨ突撃部隊
本国に強制送還された老害ちゃん、梱包爆薬を括りつけ、敵の陣地へ突撃する訓練を受けさせられる。
ウリナラは平和を愛する朝鮮民族国家ニダ
だからウリナラは古代から他国を侵略したり領土を奪ったりしたことがなかったニダ
しかし日帝による35年にも及ぶ人類史上もっとも過酷な収奪が行われたことへの仕返しに、
竹島を奪い取ってやったニダ
ウェーハッハッハ>>27
お前はそんな任務よりも債務を履行しろよ。>>25
ありがとうございます。
日米同盟を基軸としつつも防衛省改革をしましょう☺️>>27
はやく北との戦争を終わらせよ
連敗記録が増えるがな중국은 일본이 현역 자위대원의 주일 중국대사관에 침입 사건에 유감을 표명한 데 대해 "턱없이 부족하다"고 밝혔다.
린젠 중국 외교부 대변인은 27일 정례브리핑에서 "불법 분자는 자위대의 소위로 대사관의 통근 시간을 선택해 날카로운 칼을 소지하고 불법으로 담을 넘어 중국 대사관에 침입했다"고 설명했다.
린젠 대변인은 "그가 오랫동안 잠복해 있던 것이 누구를 기다리는 것이었는지 묻지 않을 수 없다"며 "무엇을 할 예정이었는지에 대해 일본 측은 전혀 설명하지 않고 있다"고 지적했다.
그러면서 "일본 우익 분자들은 이 사건을 처음 접했을 때 불법 행위자가 신분을 세탁하고 자위대 관리일 수 없다고 생각했겠지만 예상이 뒤집혀 당황스럽게 됐다"고 말했다.
https://www.news1.kr/amp/world/northeast-asia/6116794>>39
中華なんて、18世紀以前、自分達に朝貢すれば、他国から攻められても守ってやると大国面してたのに、欧米からアジアが攻められると、ただの一国も守ってやれないどころか、中華自体、欧米に侵略されたじゃん
しかも、現代においても、仲良しの、ベネズエラ、イランが米国から攻められても守ってやれなかった、ただの大国面した臆病国家じゃんwwwwwwwwwwwwww１９世紀は帝国主義真っ盛りでした。
中国、インド、東南アジア諸国、西アジア諸国、アフリカ諸国、南北アメリカ大陸、オセアニアなどが欧米諸国の植民地支配に甘んじていた✨️「太平洋防衛構想室」設置に動く日本…国家情報局の新設も加速
防衛力強化を掲げる日本が、今度は「太平洋防衛構想室」の新設に乗り出す予定だ。太平洋地域で活動を強化する中国を念頭に置いたもので、太平洋防衛戦略を総合的に設計・組織する役割を担うとみられる。
29日の共同通信によると、小泉進次郎防衛相は前日、太平洋戦争時の最大激戦地の一つだった硫黄島（いおうとう）を訪問し、記者団に対し太平洋防衛構想室の新設計画を明らかにした。4月に新設されるこの組織は、高市早苗首相が公約に掲げた国家安全保障戦略など安保3文書改定の核心の一つだ。日本本土中心の防衛体系から、太平洋に至る広範な地域をカバーする防衛戦略への転換に向けた組織となる見通しだ。
小泉防衛相は硫黄島を視察後、軍事活動を拡大させる中国を念頭に置いた発言をした。「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化は喫緊の課題」というものだ。現在、日本の太平洋防衛体制に空白地帯があると説明した小泉氏は、海上交通路（シーレーン）の防衛を強化し、社会経済活動の基盤を守り抜くとの説明も付け加えた。
日本は最近、中国を念頭に置いて自衛隊の組織改編を続けている。海上自衛隊に護衛艦隊と機雷処分部隊を統括する「水上艦隊」を設置し、「水陸両用戦機雷戦群」を新設することにした。航空自衛隊も名称を「航空宇宙自衛隊」に変更していく予定だ。28日には宇宙領域の防衛を担当する航空自衛隊の「宇宙作戦団」を発足させた。防衛省は来年3月までに人員を約880人規模に拡大し、宇宙作戦団を宇宙作戦集団へと格上げする予定だ。
日本版CIA（中央情報局）である「国家情報局」関連法案の処理も加速する見通しだ。読売新聞によると、日本政府は4月初旬に関連法の審議に入る。高市首相が選挙公約に掲げた国家情報局は、従来の外務省や警察庁、公安調査庁などに分散していた情報収集・分析機能を一元化することが核心で、早ければ今年7月に設立される予定だ。日本国内の政治状況から海外情勢までを網羅する情報収集を担当する予定で、国家情報局の新設は強硬保守傾向の連立政権である日本維新の会との合意文書にも記載されている。高市首相が指揮する国家情報会議の事務局としての役割も担う見通しだ。>>44
読売新聞は国家情報局関連法案の審議について、「一部野党は懸念を示しており、激しい論戦が交わされそうだ」と展望した。首相が主導する組織の機能強化が「情報の政治利用につながる」という懸念の声を伝えた。共産党は、今回の国家情報局の新設が、高市首相が公約に掲げた「スパイ防止法」とともに、政治が市民への監視を強化する結果を招くとして批判している。女性の総理大臣でもいいけど
美人とまで言わないけど
もっと普通の顔の女性の方がいいクネの方がマトモな顔してた
クネの顔の方が良いとか韓国人丸出しやんw
日本の国内法では攻める事ができないけど
国際法では攻める事ができる
（どの国でも反撃できる権利があります。）>>44
「う、ウリは太平洋に面してないニダ。」
はい、そういうことですね。
日本の基本防衛構想から韓国はとっくに排除されてます。>>1
竹田さん曰く韓国軍海軍兵士の7割は泳げないのだと。
「戦争できる国」準備に乗り出す日本…韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか
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