「戦争できる国」準備に乗り出す日本…韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか

日本で「戦争ができる国」に向けた改憲議論が拡散する中で、韓国の防衛産業にも危機感が漂っている。

朝日新聞によると、日本政府と与党は他国とともに開発した武器を共同開発国ではない第三国にも輸出することを検討している。これまでは英国・イタリアと開発中の次世代戦闘機だけ第三国への輸出を許容したが、規制を緩和して輸出を拡大するということだ。

第2次世界大戦敗戦国である日本は1967年に「武器輸出3原則」を制定し自国製武器輸出を原則的に制限したが、2014年に安倍晋三内閣が「防衛装備移転3原則」に転換し現在に至っている。国連安全保障理事会の決議で武器輸出禁止国や国際紛争当事国、日本の安全保障を害する恐れがある国には武器輸出を禁止するが、国際協力や平和貢献などの目的のためには武器輸出を許容するのが骨子だ。

ただ日本は規制を解除しても防衛装備移転協定を締結した国にだけ武器を輸出する予定だ。現在日本と協定を結んだ国は米国、英国、フランスなど主要国をはじめ、韓国が防衛産業輸出に努めている東南アジア、中東、オセアニアなど17カ国だ。

韓国防衛産業の武器の強みは米軍の武器システムと互換し、コストパフォーマンスが良く、現地の状況に合わせた形で製作できることだ。東欧、東南アジア、中東を中心にK2戦車、K9自走砲、FA50戦闘機などを輸出してきたが、昨年の防衛産業輸出規模は152億ドルで世界5位水準だ。

だが米国と最も近い安全保障同盟である日本が世界の防衛産業市場に参戦すれば状況が変わる。日本の装備もやはり米軍の武器システムに互換する上に、先端技術力と素材・部品・装備生態系がしっかり備わっているためだ。

祥明（サンミョン）大学国家安全保障学科のユン・ジウォン教授は「ロシアとウクライナの戦争で韓国防衛産業の地位が高まるのを見て日本も防衛産業輸出拡大を準備してきた。日本を競合国とするよりは、韓米・韓日同盟の枠組みの中で、北東アジア地域の構図次元で協力を模索すべき。特に日本は海洋技術と部品分野で競争力があるだけに、協力する部分は協力し、韓国防衛産業の長所である現地化型輸出戦略で市場を攻略しなければならない」と話した。

發燒新聞／遭逼問美國文件讀了沒　小泉進次郎神回被讚爆｜民視新聞｜

日本首相高市早苗18日確定當選第105任首相後，隨即組建新內閣，而上屆的高市內閣全數留任，大眾也非常期待和關注，首相與閣僚們接下來的表現。日本防衛大臣小泉進次郎，20日在防衛省記者會上，有記者詢問美軍普天間機場的歸還條件一事，稱「美國文件也跟日本問題有關，你有沒有讀過這些文件？」而小泉進次郎回答：「如果你已經讀過，那請你完整說明裡面的內容吧。」語畢，該名記者頓時慌張表示，琉球新報已有報導相關資訊，立即遭小泉進次郎回擊：「日美雙方認知完全沒問題，這個問題你應該去問琉球新報比較合適，包含文章寫的這些內容背後有什麼用意。」網友看後表示，「完美答覆」、「現在滑到進次郎的採訪跟演說，都會把它看完」、「這個帶風向的能力好差，被進次郎一個反手就趕去旁邊了」。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Q5vdxczII9M

北朝鮮が南下したら韓国は日本を攻めると言ってるから合法的に韓国人を始末できるんだよね

支那人はどうせ自滅しかできない雑魚だから論外
というか支那人ってどこの国に戦争で勝てるの？
チワワにも勝てないだろ

Japan is rearming. From pacifist nation to rising military power, discover Tokyo’s roadmap to counter China, expand its arsenal, and reshape the Indo-Pacific balance of power.

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=5IXkma-zgKk

中国「日本の再軍事化抑止」と制裁強化　日本の20企業などを“輸出規制”対象に　軍民両用品の輸出を禁止

中国商務省は日本の20の企業などについて、輸出規制対象に指定しました。高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置を一段と強化した形です。

中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。

これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。具体的な禁止対象は明らかにされていません。

さらに、商務省は「スバル」や「日野自動車」など別の20の企業などを監視リストに加えたと発表しました。

中国の企業などがこれらの企業に軍民両用品を輸出する際に、商務省は「最終用途の審査などをより厳格に行う」としています。

制裁の目的について商務省の報道官は「日本の再軍事化と核保有の企みを抑止するためだ」としたうえで、「完全に正当で合理的、合法である」と主張するコメントを発表しました。

>>5
まずはここで相互主義で中国企業を制裁できるぐらいに国力上げないとな

日本企業はどんどん中国から撤退でOK

中国人はまともなビジネスができないことを中国が世界に発表してるね。ww
中国共産党は中国人ビジネス企業、他国企業なんかゴミみたいにしか考えてないから、そこがまず西側と違うんだよ。
中国企業が世界で孤立して、中国共産党が中国企業に中国共産党の面子を立てろと強要する。ww

　
　
　
防衛もなにも…

下朝鮮軍は、与正ちゃんのうんこ風船空襲を一回でも防衛成功してから射精しなさいｗｗｗ
　
　
　

Is Japan Ready to Strike Back? Inside Japan’s New Weapons and Strike Capability

If Japan is attacked, it may no longer respond defensively. That shift is no longer theoretical. It is already underway. For decades, Japan operated under strict limits on military power, but today those limits are being quietly redefined. In this video, we examine how Japan is building real strike capability. From F-35B stealth fighters and aircraft carriers to railguns, laser weapons, and unmanned systems, these systems are not designed only to deter. They are built to survive, to counterstrike, and to operate in the most dangerous scenarios in Northeast Asia. This is not about war rhetoric. It is about capability, structure, and strategic reality.

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=olc9ISMjvg0

>>1
> 韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか
あらゆる点において、日本は韓国をライバルだと思ったことはありませんよ

空対空、地対艦、空対地ミサイルはガンガン作って、むしろアメリカに売るくらいでいいよ。
オーストラリアフィリピンも買うでしょ。
下手すりゃ台湾有事の武器工場にならざるを得ないからな。

イラン攻撃受けトランプ抗議デモが東京に波及 「高市は糾弾声明を出せ！」「トランプと一体の高市政権打倒！」

「日本はアメリカに加担するな」「高市は糾弾声明を出せ！」──。イラン攻撃を受け、米国各地で行われている反戦デモが日本国内にも波及した。市民団体「戦争・治安・改憲NO！総行動」が1日夕方、駐日米国大使館付近で抗議デモ。集まった約60人が、冒頭のように声を上げた。市民とほぼ同数の警察官が周囲に目を光らせていた。

メディアは一般教書演説を「今世紀で最も不人気」とバッサリ…トランプ劇場への疲れが表面化し始めた

　市民らは「トランプが作る世界にNO！」「アメリカ・イスラエル　イラン攻撃弾劾」などと記されたプラカードのほか、「トランプと一体の高市政権打倒！」と、高市首相に批判的なメッセージも掲示（写真）。「戦争させない.9条壊すな！総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健氏がマイクを握り、「高市首相はトランプの虐殺行為に対して抗議ひとつしていない」と非難した。

■2月27日には3600人が官邸を包囲

　彼らの指摘通り、高市首相の態度はハッキリしない。それどころか、危機感が薄いとしか思えない対応だ。先月28日、イラン攻撃判明後も予定通りに石川県知事選（8日投開票）の応援入り。演説で「イランで大変なことが起きている。飛行機に乗るか、だいぶ迷った」とノンキなことを言い、同日夜、帰京後の会見では「関係省庁に対し、情報収集の徹底を指示した」と話して終わりだった。

　自民党の鈴木俊一幹事長は、1日のNHK「日曜討論」で米側の攻撃を「一概に非難できない」と言ってのけた。こんな態度をとっていたら、日本の国民も黙っちゃいないだろう。1日のデモを主催した「戦争・治安・改憲NO！総行動」の池田五律氏は「今月中旬に予定される高市首相とトランプ大統領の会談にも反対していきたい。いろんな世代の方に参加していただき、抗議の輪を広げたいと思っています」と語った。

　先週金曜には、高市がもくろむ改憲などに反対する市民約3600人が官邸前で抗議の声を上げた。今後、拡大しかねない抗議デモに高市はどう向き合うのか。知らぬ存ぜぬは許されない。