「クーパン問題」が韓米通商摩擦の火種に…米投資家がUSTRに制裁要請、最強の「301条」発動

米国が過去に中国や欧州連合（EU）に対して実際の関税発動まで踏み込んだ通商法301条が、今回「クーパン問題」と絡んで再び取り沙汰されている。
中国・EUの事例のように、調査開始そのものが強力な圧力として機能してきただけに、今回の事案は韓国政府の通商リスク管理能力を測る試金石になり得るとの見方が出ている。

韓国政府は、クーパンに対する対応は特定企業を狙い撃ちした措置ではなく、法と原則に基づく同一基準の執行だという立場を明確にしている。ただし、米通商代表部（USTR）が調査開始の是非を判断するまでの45日間という「政治的タイムライン」が動き出したことで、今後の展開次第では事案の性格が変わり得るとの観測もある。

クーパンの株式を保有する米投資会社のグリーンオークとアルティミターは、韓国政府がクーパンを差別的に扱い、韓米FTAに違反したとして、通商法301条に基づく調査および貿易救済措置をUSTRに要請した。両社は同時に、韓米FTA上の公正・衡平待遇義務および非差別原則違反を主張し、国際投資紛争（ISDS）の前段階である仲裁意向書（noticeofintent）を提出するなど、全方位的な圧力に踏み切った。

投資会社側は、昨年発生した大規模な個人情報流出事故を受け、韓国当局が政府横断で強度の高い対応に乗り出し、その過程で労働・金融・関税など、個人情報問題と直接の関連が薄い分野にまで圧力が拡大したと主張している。その結果、数十億ドル規模の投資価値が毀損され、実際にクーパンの株価が情報流出の公表後に大きく下落した点も根拠として挙げている。

通商法301条は、外国政府の政策や慣行が米国の貿易を制限したり不公正だと判断された場合、関税や輸入制限などの報復措置を認める、米国通商法上でも最も強力な手段の一つだ。

代表的な事例は中国である。米国は2018年、中国による技術移転の強要や知的財産権侵害を問題視して301条調査を開始し、その後、数千億ドル規模の中国製品に高率関税を課し、米中貿易戦争へと発展した。

EUも例外ではなかった。米国はフランスなどEU諸国のデジタル税導入を問題に301条調査を進め、関税発動の可能性をてこに政策修正を迫った。また、エアバスへの補助金を巡る紛争では、301条手続きを通じてEU産航空機や農産物に実際に報復関税を課した前例もある。

news1/

もう韓国はアメリカと同盟破棄して離れた方が被害がなくて良いと思う🤗
もちろん日本とも国交断絶して…🤭

ローンスター問題で国際的に通用しない朝鮮正義を押し付けて多額の制裁金を払ったのに、また同じようなOINKをするのかね？
「歴史に学ばない民族に未来は無い」とは朝鮮人の口癖だが、現実を見ると最も学んでいないのは他ならぬ朝鮮人じゃないかね。

プラザ合意みたいなのされるぞ韓国ｗ

3000件→3000万件に膨れ上がる韓国での被害規模…クーパンの個人情報流出

EC大手クーパンで発生した個人情報流出を巡り、韓国警察は被害規模がアカウント基準で3000万件を超えると把握している。氏名やメールアドレスなどが含まれ、同社が当初公表した約3000件の1万倍に相当する。

ソウル警察庁のパク・ジョンボ庁長は26日、定例記者会見で「氏名やメールアドレスが含まれた資料が外部に出た件数は、アカウント基準で3000万件以上だ。クーパンは3000件と説明しているが、警察の見立てでははるかに多い」と述べた。

クーパンはこれまで、元中国人社員が約3370万件のアカウントにアクセスしたものの、本人のノートパソコンに保存されていたのは約3000件にとどまるとして、流出は3000件だと主張してきた。これに対し、パク・ジョンボ庁長は、流出アカウント数がさらに増える可能性に言及し、同社に過少申告の意図があったかどうかも含めて確認する必要があると説明した。

警察は、個人情報流出の疑いがある元社員について裁判所から逮捕状の発付を受け、インターポールに国際手配を要請したが、中国当局からの明確な反応は得られていない。パク・ジョンボ庁長は「被疑者が外国人である以上、限界はある。インターポールにも強制力はなく、相手国の協力がなければ容易ではないが、刑事司法共助を通じて要請を続けている」と述べた。その上で「最終的には本人を呼び出して取り調べ、韓国法で処罰する目標の下、関連手続きを進めている」と強調した。

警察はまた、クーパンのハロルド・ロジャース代表に対し、3回目の出頭を求めている。科学技術情報通信省が告発した接続ログ削除放置の疑惑に関連し、これまで2度の出頭要請に応じていないためだ。パク・ジョンボ庁長は、3回目の要請にも応じない場合の対応について「それだけで直ちに逮捕状を請求するわけではない。なぜ出頭しないのか理由を見極める」と述べた。代表が入国した場合は出国停止措置を取る方針だ。

一部の米国関係者から、クーパンへの捜査が差別的ではないかとの懸念が出ている点について、パク・ジョンボ庁長は「法律に定められた手続きと原則に基づいて進めている」と反論した。警察は現在、クーパンに関する7件の容疑を捜査している。

/AFPBB News

グーパンで殴るぞと脅されているのか。

( ‘д‘⊂彡☆))Д´) ﾊﾟｰﾝアイゴー！👊

棍棒で殴られてる感じですねー

関税をもう50%上乗せしてやれ。
みんな喜ぶ。

最近の状況を総合してみると、米国側は韓国が対米投資特別法処理を意図的に遅らせているという疑問を持ったようだ。巨大与党である共に民主党が、他の党論法案は速戦即決で処理したのとは異なり、対米投資特別法は国会常任委員会に案件上程すらできないでいると、不信が大きくなったという観測も出ている。米国を訪問中の趙顕 外交部長官は、マルコ・ルビオオ米国務長官との会談で、対米投資履行のための韓国政府の努力と意志を強調したが、米国は関税に関してまったく言及のない声明を出した。もちろん、韓国が昨年の米韓首脳会談で約束した対米投資の進行において、日本・ヨーロッパに比べて進まないでいる側面はある。

そうだからといって、米国が長年の協議の末に導き出した米韓通商合意を突然ひっくり返し、関税の圧迫を露骨化することは、両国間の信頼を傷つけることでしかない。政府が、韓国の国会事情を説明して誤解の解消に乗り出したが、連邦官報掲載の段階にまで入った米国の動きを見ると、本当に相互関税２５％が現実化する可能性が大きい。米国が「自国優先主義」を強化し、関税引き上げを始めたのは、今年の貿易環境がさらに厳しくなるという意味であろう

https://v.daum.net/v/20260205000503345

米国議会、クーパン韓国代表に出頭命令…韓国政府との全通信内容を要求【独自】

　米連邦議会下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長とスコット・フィッツジェラルド規制改革・反独占小委員長は5日（現地時間）、クーパン韓国法人のヘラルド・ロジャース臨時代表に召喚令状を送付した。両議員はいずれも共和党所属だ。米連邦議会下院司法委員会は「公正取引委員会（KFTC）を含む韓国の政府機関は米国のテック（テクノロジー）企業に対する差別的な対応を一層強化しており、米国市民に対する刑事処罰のリスクも浮上している」とした上で、ロジャース氏に対して23日の司法委員会出席と、韓国政府が米国企業を「標的」としている問題について証言を求め、さらに青瓦台（韓国大統領府）、政府、国会などとの全通信記録の提出を命じた。議会の召喚状は法的拘束力があり、これに応じない場合は議会侮辱罪などで起訴されることもある。

　本紙が同日入手した召喚状と司法委員会の書簡によると、司法委員会はクーパンのロジャース最高管理責任者（CAO）兼法務総括に対し、韓国政府による差別的な規制の執行に対する米国議会の監督や調査に応じることと、関連する資料の提出を求めている。大規模な個人情報流出が表面化したことを受けクーパン韓国法人の臨時代表となったロジャース氏は昨年12月、韓国の国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会に出席し、その後も証拠隠滅や偽証などの容疑で先日警察の取り調べを受けた。司法委員会は「ここ数カ月で差別的な対応が強まり、米国市民に対する刑事処罰のリスクも浮上している」と指摘した。先月の歳入委員会に続き23日に予定されている聴聞会では司法委員会の委員らが共和党・民主党など所属政党に関係なく、ロジャース氏に対してクーパン関連の質疑を行う見通しだ。

　司法委員会は「李在明（イ・ジェミョン）大統領はクーパンに対して厳しい制裁と高額の罰金を要求している」「公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長は営業停止の可能性も示唆した」などと指摘した上で「クーパンが標的とされ、米国人役員が起訴される可能性がある。これは韓国政府の『米国企業を差別せず、無用な障壁を除去する』とした約束に完全に反する」と主張した。今回の召喚状はトランプ大統領が対米投資特別法成立の遅延を問題視し、韓国に対する関税を25％に引き上げると言及した後に出された。

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　今回書簡を送付したジョーダン司法委員長の政策・戦略担当首席を務めたタイラー・グリム氏は現在クーパンの主張を代弁するロビイストとして登録されている。グリム氏が所属する「ミラー・ストラテジス」はトランプ政権発足後にワシントンで最も大きな実績を上げているロビー会社の一つで、聴聞会の実現まで大きな影響力を行使したとみられる。

ルビオ米国務長官「韓国を巡る米政府内の雰囲気は良くない」…趙顕氏「通商合意履行の意志は確固」（2）

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が2月5日（現地時間）、米ワシントンDCの在米韓国大使館で特派員懇談会を開き、訪米の成果を説明している。ワシントン＝キム・ヒョング特派員
◇米国、韓国に「非関税障壁で前向きな立場を示すべき」

趙長官とルビオ長官の会談では、米政界で問題視されている「クーパン問題」を示唆する発言もあったという。政府高官は「具体的に『クーパン』という言葉は使われなかったが、それを示唆する表現があった」とし、「ただしクーパンの件は外交問題というより、特定企業が米国でロビー活動を行った結果生じたものだ」と述べた。この関係者は「クーパンが今回の関税再引き上げ警告に影響を与えたとは考えていない」とし、「米国が問題視している通商イシューは非関税障壁だ」と語った。

ワシントン政界では、クーパンに対する韓国政府と国会の広範な調査を、自国テック企業に対する差別的措置と受け止め、「非関税デジタル分野の障壁」と位置づけて問題視している。米連邦下院司法委員会はクーパンのハロルド・ロジャース韓国臨時代表に召喚状を発付し、今月23日の公聴会で証言するよう求めている。政府関係者はこの公聴会について、「これもクーパン側が議会に働きかけた結果で、米議会がこのような形で扱っているようだ」と述べた。

◇趙顕氏「ウラン濃縮・再処理、原潜で進展の共通認識」

趙長官はクリス・ライト米エネルギー長官との会談で、韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理の権限確保、原潜協力について具体的な進展を図るという共通認識を再確認したと説明した。エルブリッジ・コルビー国防総省政策担当次官との会談では、原潜や戦時作戦統制権の転換など韓米間の主要懸案で成果を出すため協力していくことで一致したという。

趙長官は「昨年11月に韓米が発表した共同ファクトシート（説明資料）は、困難の末に到達した合意であり、これを忠実に履行していこうとする両国の意思が同じであることを今回の訪米で再確認した」とし、「関税問題が浮上して状況は必ずしも前向きではないが、外交当局間で緊密に連携しながら安定的に管理し、安保分野の合意事項も具体的に進めていきたい」と述べた。

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◇米上院議員4人「韓国の濃縮・再処理は認めるべきでない」

一方、米連邦議会の議員グループ「核兵器・軍備統制ワーキンググループ」に所属するエド・マーキー、ジェフリー・マークリー、クリス・バンホーレン、ロン・ワイデンの民主党上院議員らは最近、トランプ大統領に送った書簡で、韓国にウラン濃縮と使用済み核燃料再処理を認めるべきではないとして、強力な不拡散措置を求めたことが分かった。彼らは先月30日付の書簡で「トランプ大統領が韓国のウラン濃縮とプルトニウム分離技術への米国の支援を約束したのは重大な政策転換だ」とし、「これは韓国に核兵器製造に必要な中核技術を提供するもので、地域のみならず世界的な核拡散と軍拡競争の危険を高めかねない」と主張した。

昨年11月に公開された韓米共同ファクトシートには「米国は平和目的に限った韓国の民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理へとつながる手続きを支持する」との条項が盛り込まれているが、これらの議員は、この文言が米国の長年のグローバル不拡散政策を覆すものだと指摘した。さらに韓国が1970年代に核兵器製造に関心を持ち、2016年に核武装論が浮上し、2024年には当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「韓国が北朝鮮を抑止するため核兵器保有を模索せざるを得ないかもしれない」と発言した点を挙げ、「韓国に潜在的な核兵器能力を認めることは朝鮮半島の深刻な不安定要因となるだけでなく、米国の世界的な不拡散努力にも打撃を与える」と懸念を示した。

韓国で差別的待遇　米企業クーパンの韓国法人代表が米下院公聴会で証言

　韓国政府によるクーパンへの調査について書簡には「差別的待遇や不公正な慣行、さらに刑事処罰までちらつかせた」「クーパンを標的とする米国人の経営幹部起訴に向けた動きは、革新的な米国企業に対する韓国の不公正な対応が一層拡大したものだ」と主張した。

　米国議会がクーパンの役員から直接証言を聞く手続きに着手するのは今回が初めてだ。韓国政府がクーパンに不公正な扱いを行ったとする一部の主張について、米国議会として正式な調査が始まったと言える。

　今回の調査は米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税などを違法とする判決を下したことを受け、トランプ大統領が米通商法301条による調査に言及した後に行われたため一層注目を集めている。

　米通商法301条は米国政府が海外市場で米国企業に対する不公正な行為があったと判断した場合、関税などの報復措置を認めている。トランプ大統領はこの301条による関税で相互関税に替える計画だ。

　クーパンに投資する投資家らは先月、米通商代表部（USTR）に、クーパンに対する韓国政府の対応について、通商法301条に基づいて調査を要請する嘆願書を提出した。今後クーパンを巡る問題が韓国に対する301条適用の根拠となる可能性が一気に浮上したようだ。

クーパンめぐり米が通商法301条調査検討…韓国政府は動向注視

【KOREA WAVE】米国が通商法301条を根拠に、電子商取引大手クーパンに対する“差別”の有無を調査する可能性が浮上している。韓国政府は関連動向を注視している。

カン・ギョンファ（康京和）駐米大使は24日（現地時間）、ワシントンの韓国文化院で記者団と会見し、最高裁判所が国際非常経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の相互関税を違法と判断したことについて「国益に最も合致する方向で対応する」と述べた。

トランプ政権は最高裁判決を受け、IEEPAに基づく関税を停止する一方、通商法122条による10％の「グローバル関税」を発動。さらに、従来水準の関税維持に向け、通商拡大法232条や通商法301条の活用を検討している。

通商法301条は、相手国の不公正貿易慣行に対抗し報復関税を課すことを可能にする条項で、第一次トランプ政権下の対中関税措置でも用いられた。米政府は3月初旬までに調査開始の可否を決定する見通しだ。

韓国政府は、301条に基づく措置が韓国にも適用される可能性が十分あるとみている。

米下院司法委員会が前日、クーパン韓国法人の代表代行を召喚し、韓国政府による“差別的扱い”の有無を非公開で聴取したことも波紋を広げている。

301条調査の重要分野として、通商代表部はデジタル商品・サービスに対する差別的措置を挙げており、クーパン事案が該当すると解釈される可能性がある。

韓国政府は、個人情報流出問題については消費者保護の観点から厳正な調査が必要との立場を維持し、米側に経緯を説明しているという。

見守るスレの予言が現実化した

中国や韓国の経済の疲弊は自らの悪辣な振る舞いからかたもので、今に始まった事じゃないだろ。世界が見離したんだ、ての。アキラメロン

いや、ホント。自己欲からどんな不正も行う中国人や韓国人は国から出てきてはならないんだよ、害悪にしかならない者等世界が嫌悪し忌避するだけだ。

韓国・クーパン問題で米国が通商法301条調査を検討…3月7日が判断期限

トランプ米政権が相互関税を巡る法的制約に直面する中、通商法301条を新たな通商圧力の手段として前面に押し出す可能性が強まっている。こうした中、韓国政府によるクーパンの個人情報流出事件への対応を巡り、米国の投資家が301条調査を求めた問題が再び注目され、韓国が最初の対象となる可能性への懸念が広がっている。

米通商代表部（USTR）は、3月7日までに調査開始の可否を判断する必要がある。米国の最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を無効と判断した後も、トランプ政権は通商法122条を根拠に、世界の輸入品に対して10％の関税を150日間の時限措置として課している。ただし122条は一時的な権限にとどまるため、今後は特定国を直接対象にできる301条へ政策の軸を移すとの見方が出ている。

実際、米通商代表部を率いるジェイミソン・グリア代表はインタビューで「現在10％のグローバル関税を課しているが、一部は15％に引き上げる可能性がある」と述べた。さらに「強制労働や過剰生産能力など不公正な貿易慣行に対して301条調査を準備している」と明らかにした。

通商法301条は、外国の措置が不当または差別的であると米通商代表部が判断した場合、大統領が関税引き上げや譲許撤回、輸入制限など幅広い対抗措置を取ることを可能にする制度だ。

今回問題となっているのは、米国内のクーパン投資家が1月22日、韓国政府によるクーパンの個人情報流出事件への対応が不公正かつ差別的であるとして、301条調査を求めた請願だ。

米通商代表部は請願受理から45日以内に調査開始の可否を決める必要があり、その期限が3月7日に迫っている。

懸念されているのは、301条調査が特定企業の問題をきっかけに始まっても、最終的な関税対象や税率が広範囲に設定される可能性がある点だ。

2017年に始まった中国への301条調査では、技術移転の強要や知的財産侵害が問題視されたが、最終的には半導体や機械から衣料品、靴に至るまで、約3700億ドル（約54兆7600億円）規模の輸入品に7.5〜25％の追加関税が課された。

>>19

またフランスのデジタルサービス税を巡る301条調査でも、当初はデジタル政策が争点だったが、最終的にはワインやチーズ、ハンドバッグなど非デジタル製品にまで関税対象が広がった。

専門家の間では、クーパン問題も交渉の展開次第で物流やオンラインサービス全体、さらに無関係の製造業分野にまで影響が及ぶ可能性があるとの見方が出ている。

韓国政府は、クーパンへの措置が特定企業を狙った差別ではなく、あくまで個人情報流出に対する法執行であると説明し、米国側との対話を強化しているとされる。専門家は「トランプ政権が短期間で調査を進めた場合、韓国側の意見が十分に反映されないまま一方的な決定が下される可能性もある」と指摘した。そのうえで「現時点では対話のチャンネルを総動員し、『差別的扱い』との誤解を解くことが最優先だ」と強調している。

news1/

>>20
＞誤解を解くことが最優先だ

えっ、誤解？ｗ

韓国政府「石油・ガスの備蓄分は十分…対米投資法の適時通過が重要」
https://news.yahoo.co.jp/articles/297d27c64cdd621bd109444e60a334995e0c7030

金永培議員は「韓国国民の4分の3の機密情報が流出した状況に対する我が国民の感情を米国は理解すべき」とし、オンラインプラットフォーム法など韓国のデジタル規制に対する米国側の誤解を解消し、韓国系議員を中心とした常設交渉窓口の設置を要請すると明らかにした。

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困ったときの国民感情キターｗ

トランプが一方的に戦争は終わった発言、前から理解はしていたけど頭おかしいわ
YouTubehttps://youtu.be/ecgZ9G1XVk4
原油急下降でぼろ儲け相場終了
まぁ平和の方が良いんだけどね、納得いかん(´・ω・｀)

米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）が自国テック企業に対する韓国政府の差別に責任を問うとし、韓国のデジタル分野の不公正貿易慣行に対する貿易法３０１条の調査を推進するという意思を明らかにしたという。貿易法３０１条は、米国企業に対する外国政府の不公正行為がある場合、追加関税賦課、輸入及びサービス・投資制限などの対抗措置の権限を行使できるようにする、貿易相対に対する圧力の性格を持つ、通商カードである。自国のテック企業に対する外国政府の規制に強い反応を見せてきたトランプ政権の、非関税障壁の解除要求がさらに激しくなるだろうという観測が出ている。ドナルド・トランプ２期行政府に入って、中国・ブラジルなどに貿易法３０１条を施行中だが、核心同盟国にこれの適用を推進するのは、初めてのことだ。１月、大規模な個人情報流出事態が起きたクーパンが、これと関連して韓国政府が公正ではない措置を取ったとし、ＵＳＴＲに貿易法３０１条の調査を開始してほしいという請願を入れた。

クーパンの米国の投資内機であるグリーンオークス、アルティメーターは、９日の報道資料で、「ＵＳＴＲが、韓国政府に対する責任を問うため、広範囲な３０１条による調査を推進（initiate broader Section 301 investigations）するという意思を明らかにした。これに応じる形として、私たちも請願を撤回した」とした。ＵＳＴＲは、請願を受けた場合、４５日以内に調査開始の可否を決定しなければならず、その時限が７日だった。そこで、特定企業に焦点を当てただけではなく、範囲を広げて米企業の公正な競争環境のために、韓国内の状況についてより包括的な調査を行うという意味だと解釈される。外交情報筋は、「ＵＳＴＲが、調査開始の通知時点を内部的に調整していると聞いている」とした。

>>24

金正官 産業部長官、呂翰九 通商交渉本部長は、６日、ワシントンDCを訪問して（※余談ですが、この２人、本当によく訪米します。なにかニュースが出る度に「～に訪米した」ということになっていて、「また行ってたの？」と思ったりします）、「３０１条の調査が開始されるのは適切ではない」と主張したが、米韓で異見の溝を埋めることはできなかったことが分かった。これによりクーパン問題を越え、これまで米側が非関税障壁として指摘してきた韓国のオンライン・プラットフォーム法、ネットフリックスやYouTubeなどに対する、通信網使用料賦課、クラウド・セキュリティー認証(CSAP)のような問題が、米韓の間の議論のテーブルに上がる可能性がある。

https://v.daum.net/v/20260309204602940

クーパン労組、2023年に民労総を脱退していたらしいんだよね
んで、民労総は色々嫌がらせしてたっぽい
そんな矢先に民労総の親玉であるイジェミョンが大統領になったわけ
嫌がらせが激化したっぽいんだよね

クーパン労組は民主労総の早朝配送禁止を報復行為と断定
https://biz.chosun.com/jp/jp-retail/2025/11/07/F2CEOPYWTZAWVA7KAA2YEY53DA/

情報漏洩云々も嫌がらせの一環だよ
そりゃ米国じゃなくても怒るよ

だから言ったじゃん
「韓国は労組をなんとかしないと滅ぶよ」って

米　韓国・日本などに新関税措置へ＝通商法301条に基づく調査開始

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米政権は11日（現地時間）、新たな関税措置に向け、韓国や日本、中国など16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。

通商法301条は米国の貿易に影響を与える外国の不当で差別的な政策に対し、関税賦課などで対応する権限を政府に与える。

今回の調査は米連邦最高裁判所が先月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課していた相互関税などを違憲と判断したことを受け、トランプ政権が代替関税を課すため行う。