「クーパン問題」が韓米通商摩擦の火種に…米投資家がUSTRに制裁要請、最強の「301条」発動

米国が過去に中国や欧州連合（EU）に対して実際の関税発動まで踏み込んだ通商法301条が、今回「クーパン問題」と絡んで再び取り沙汰されている。
中国・EUの事例のように、調査開始そのものが強力な圧力として機能してきただけに、今回の事案は韓国政府の通商リスク管理能力を測る試金石になり得るとの見方が出ている。

韓国政府は、クーパンに対する対応は特定企業を狙い撃ちした措置ではなく、法と原則に基づく同一基準の執行だという立場を明確にしている。ただし、米通商代表部（USTR）が調査開始の是非を判断するまでの45日間という「政治的タイムライン」が動き出したことで、今後の展開次第では事案の性格が変わり得るとの観測もある。

クーパンの株式を保有する米投資会社のグリーンオークとアルティミターは、韓国政府がクーパンを差別的に扱い、韓米FTAに違反したとして、通商法301条に基づく調査および貿易救済措置をUSTRに要請した。両社は同時に、韓米FTA上の公正・衡平待遇義務および非差別原則違反を主張し、国際投資紛争（ISDS）の前段階である仲裁意向書（noticeofintent）を提出するなど、全方位的な圧力に踏み切った。

投資会社側は、昨年発生した大規模な個人情報流出事故を受け、韓国当局が政府横断で強度の高い対応に乗り出し、その過程で労働・金融・関税など、個人情報問題と直接の関連が薄い分野にまで圧力が拡大したと主張している。その結果、数十億ドル規模の投資価値が毀損され、実際にクーパンの株価が情報流出の公表後に大きく下落した点も根拠として挙げている。

通商法301条は、外国政府の政策や慣行が米国の貿易を制限したり不公正だと判断された場合、関税や輸入制限などの報復措置を認める、米国通商法上でも最も強力な手段の一つだ。

代表的な事例は中国である。米国は2018年、中国による技術移転の強要や知的財産権侵害を問題視して301条調査を開始し、その後、数千億ドル規模の中国製品に高率関税を課し、米中貿易戦争へと発展した。

EUも例外ではなかった。米国はフランスなどEU諸国のデジタル税導入を問題に301条調査を進め、関税発動の可能性をてこに政策修正を迫った。また、エアバスへの補助金を巡る紛争では、301条手続きを通じてEU産航空機や農産物に実際に報復関税を課した前例もある。

news1/

もう韓国はアメリカと同盟破棄して離れた方が被害がなくて良いと思う🤗
もちろん日本とも国交断絶して…🤭

ローンスター問題で国際的に通用しない朝鮮正義を押し付けて多額の制裁金を払ったのに、また同じようなOINKをするのかね？
「歴史に学ばない民族に未来は無い」とは朝鮮人の口癖だが、現実を見ると最も学んでいないのは他ならぬ朝鮮人じゃないかね。

プラザ合意みたいなのされるぞ韓国ｗ

3000件→3000万件に膨れ上がる韓国での被害規模…クーパンの個人情報流出

EC大手クーパンで発生した個人情報流出を巡り、韓国警察は被害規模がアカウント基準で3000万件を超えると把握している。氏名やメールアドレスなどが含まれ、同社が当初公表した約3000件の1万倍に相当する。

ソウル警察庁のパク・ジョンボ庁長は26日、定例記者会見で「氏名やメールアドレスが含まれた資料が外部に出た件数は、アカウント基準で3000万件以上だ。クーパンは3000件と説明しているが、警察の見立てでははるかに多い」と述べた。

クーパンはこれまで、元中国人社員が約3370万件のアカウントにアクセスしたものの、本人のノートパソコンに保存されていたのは約3000件にとどまるとして、流出は3000件だと主張してきた。これに対し、パク・ジョンボ庁長は、流出アカウント数がさらに増える可能性に言及し、同社に過少申告の意図があったかどうかも含めて確認する必要があると説明した。

警察は、個人情報流出の疑いがある元社員について裁判所から逮捕状の発付を受け、インターポールに国際手配を要請したが、中国当局からの明確な反応は得られていない。パク・ジョンボ庁長は「被疑者が外国人である以上、限界はある。インターポールにも強制力はなく、相手国の協力がなければ容易ではないが、刑事司法共助を通じて要請を続けている」と述べた。その上で「最終的には本人を呼び出して取り調べ、韓国法で処罰する目標の下、関連手続きを進めている」と強調した。

警察はまた、クーパンのハロルド・ロジャース代表に対し、3回目の出頭を求めている。科学技術情報通信省が告発した接続ログ削除放置の疑惑に関連し、これまで2度の出頭要請に応じていないためだ。パク・ジョンボ庁長は、3回目の要請にも応じない場合の対応について「それだけで直ちに逮捕状を請求するわけではない。なぜ出頭しないのか理由を見極める」と述べた。代表が入国した場合は出国停止措置を取る方針だ。

一部の米国関係者から、クーパンへの捜査が差別的ではないかとの懸念が出ている点について、パク・ジョンボ庁長は「法律に定められた手続きと原則に基づいて進めている」と反論した。警察は現在、クーパンに関する7件の容疑を捜査している。

/AFPBB News

グーパンで殴るぞと脅されているのか。

( ‘д‘⊂彡☆))Д´) ﾊﾟｰﾝアイゴー！👊