世界のモバイル通信機器市場は、劇的なパラダイムシフトの渦中にある。2025年末、日本の大手NECは4Gおよび5G無線基地局のハードウェア開発を停止し、防衛産業、ソフトウェア、そして次世代の6G技術へ注力すると発表した。この動きは業界に衝撃を与えただけでなく、従来の基地局市場が「勝者総取り(Winner-takes-all)」のレッドオーシャンに突入したことを浮き彫りにした。
「3強」が支配する基地局市場、日本勢の戦略的撤退
国泰先物(キャセイ・フューチャーズ)の分析によれば、現在、ファーウェイ(Huawei)、エリクソン(Ericsson)、ノキア(Nokia)の「3強」が世界の基地局市場の約80%を掌握している。対照的に、NECと富士通の日本勢2社のシェアは合計でも2%に満たないのが現状だ。
中国系メーカーに対するコスト競争力の欠如、そして欧州勢に対する技術規格のアップグレード速度の遅れ——。こうした厳しい現実を前に、日本勢は「戦略的撤退」を選択し、研究開発資金をより付加価値の高い6G製品や防衛通信分野へと集中させている。
世界のFWA機器、その大半が「メイド・イン・台湾」
局側の基地局(RAN)設備が寡占化する一方で、加入者宅内機器(CPE)および固定無線アクセス(FWA)市場は爆発的な成長を見せている。エリクソンの予測によると、世界のFWA接続数は2031年までに3億5000万回線に達し、年平均成長率(CAGR)は26%という高水準を維持する見通しだ。これこそが、台湾のネットワーク機器メーカーが実力を発揮する主要な舞台となっている。韓国は、まず原発三基くらい増設しないと何にもできないよ
6Gに合わせて携帯電話も通信料も値上がりするのか。
韓日が「ICT政策フォーラム」開催 AI・6Gなどで協力強化へ
【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部は27日、日本の総務省と「第2回韓日ICT政策フォーラム」をソウルで開催した。
両国は1月に実施された韓日首脳会談で、科学技術・人工知能(AI)分野での協力に向けて実務会議を開催することで合意していた。
今回のフォーラムで、科学技術情報通信部と総務省はAIや第6世代の通信規格「6G」で協力を強化するための方策を議論した。また、2023年に開催された第1回フォーラム以降のICT分野における協力の進展状況を検討し、今後も緊密な意思疎通を続けることで一致した。
今回のフォーラムではAI、デジタルスキル標準、サイバーセキュリティーが主な議題として取り上げられた。
科学技術情報通信部は韓国のAI政策全般について紹介し、韓日両国のグローバルAIガバナンスを中心にAI分野での協力を拡大する方針を示した。また、AI時代の中核インフラである6Gネットワークについて民間レベルでの標準開発協力の状況を共有し、韓日協力の必要性を強調した。
科学技術情報通信部の柳済明(リュ・ジェミョン)第2次官は「総務省の今川拓郎総務審議官とは以前からアジア太平洋経済協力会議(APEC)や主要7カ国(G7)などの国際会議で交流があり、ICT分野で橋渡し役を果たしてきた」とし、「今後も韓日ICT協力のために緊密な意思疎通を続けていく」と述べた。
【6G競争】日本は「防衛・ソフト」、台湾は「AI-RAN」へ
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