「レアアースの中国依存」を軽減してきた日本から、世界は何を学べるか

2010年、日本と中国が尖閣諸島をめぐって対立した際、中国は新たな武器を投入した。自動車からミサイルまで、あらゆる工業製品に使用される鉱物であるレアアースに、非公式ながら禁輸措置を敷いたのだ。

それ以来、こうした経済的圧力の行使は一般化した。中国は2025年、米国に対してもレアアースの輸出規制を強化することで、米国に貿易戦争において譲歩を引き出すことに成功した。

ここにきて、またしても日中関係が暗礁に乗り上げている。日本の高市早苗首相は11月7日、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」になり得ると発言した。この発言に中国は激しく反発し、日本への空路直行便の一部を停止し、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。また、15年前に対立の原因となった、中国側が「釣魚群島」と呼ぶ尖閣諸島の近海に、海警局の船舶を派遣した。

日本政府関係者は、経済紛争のさらなる先鋭化に備えている──ただし今回、日本には十分な備えがある。日本がこの15年で学んできた教訓は、レアアースを利用して圧力を行使する中国への対応に苦慮する他の国々にとって、参考になるかもしれない。同時に、こうした対応がいかに困難であるかを浮き彫りにするものでもある。

2010年に起きた尖閣危機の発端は、尖閣諸島近海で操業していた中国漁船が、退去を命じた日本の海上保安庁巡視船に衝突し、破損させた事件だった。当時、日本はレアアースの約90％を中国からの輸入に頼っていた。中国が禁輸措置を敷いたことで、日本の製造業は全面停止に陥りかけた。

日本は、公務執行妨害で逮捕した中国漁船の船長を速やかに釈放し、これを受けてレアアース輸出は再開された。一連の経緯から、日本が学んだ第一の苦い教訓を、米国も2025年になって学んだ。切り札は、短期的には中国の手の中にあるのだ。

尖閣危機の直後、日本はレアアースのサプライチェーン整備のため、1000億円の補正予算を成立させた。さらに、レアアースに関して中国に羽交い締めにされた状況を打開すべく、国家戦略を策定した。その内容は、中国に代わるレアアースの輸入元の確保、レアアース使用量の削減、次なる危機に備えた備蓄といったものだった。

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レアアース不要なモーター技術、エンジン技術、都市に眠るレアアースなどの技術

欧米各国はこの技術を欲しくてたまらないだろうね

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米紙「レアアースの中国依存から脱却に挑んだ日本は、世界の模範だ」

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、日本がレアアースの中国依存から脱却を目指す各国の模範だと指摘する。日本が15年にわたって挑んできた道のりを追う。

世界に先駆けた日本
中国が2025年、自動車から先端電子機器までありとあらゆるものの製造に欠かせないレアアースの輸出規制を相次いで実施すると、世界には警戒感が広まった。こうした状況に既視感（デジャヴ）を覚えたのだ。

中国は現在も、レアアース供給の独占状態をほぼ維持している。日本がその事実を嫌というほど思い知ったのは2010年、尖閣諸島での中国漁船衝突事件をきっかけに両国の関係が悪化し、中国がレアアースの対日輸出を事実上、停止したときだ。

日本政府はそれ以来、中国への依存度を大幅に軽減するべく、ひそかにサプライチェーンの構築に取り組んできた。日中間の緊張がこのところ再燃していることからもわかるように、中国への依存度軽減は政治的リスクを回避するための重要な策なのだ。

米国をはじめとする各国は、中国以外にレアアース調達先を確保したり、国内の供給源を構築したりと躍起になっている。それを実現するうえで参考にできるのは日本の経験だということが、日本の新旧政府高官や企業幹部、業界専門家への取材で見えてくる。

「レアアースを巡る状況が緊迫していることが、米国と欧州でもようやく理解され始めています」と話すのは、経済産業省製造産業局鉱物課の小林直貴だ。「しかし、日本は15年前に痛い思いをしてそのことを学習済みです」

米トランプ大統領は、レアアースを充分に確保できるようになるまで一年ほどかかるという考えを示している。とはいえ、日本を見れば、中国依存からの脱却のがいかに困難であるかは一目瞭然だ。

圧倒的なコスト競争力を誇る中国のレアアース製錬施設と手を切るとなれば、難しさはいっそう増す。専門家によれば、中国依存からの脱却には、政府による持続的な支援と国際的な連携が必要だという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/553ba24ef224ed67eb42ed69af611af1971d67d0?page=2
https://courrier.jp/news/archives/429921/

韓国には不都合な出来事

米国、重要鉱物の最低価格設定に向け日本やEUと合意－55カ国招き会議

（ブルームバーグ）： トランプ米政権は4日、55カ国を招いた重要鉱物に関する会議を主催し、最低価格の設定と米国の民間資本の流入促進を提案した。中国への依存度を減らし、米国の製造業者が重要な資源を安定的に入手できるようにする狙いがある。

　　米通商代表部（USTR）の同日の発表によると、欧州連合（EU）、日本、メキシコは、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）のぜい弱性解決のため、最低価格の設定など新たな政策を策定することで、米国と合意した。

　　また各国は、重要鉱物の貿易に関する拘束力のある多国間協定の締結に向け、取り組むことで一致した。

　　バンス副大統領は、会議の開会挨拶で「現在、重要鉱物の国際市場は機能不全に陥っている。価格が不安定で予測不可能な状況が続いている限り、一貫した投資はほぼ不可能であり、その状況は今後も続くだろう」と述べ、安定した投資環境の構築への協力を各国に呼びかけた。

　　バンス氏は「外部からの混乱から保護された、重要鉱物の優先貿易センター」の設立も提案し、最低価格に関する協調的な合意を求める考えを示した。

　　中国による市場の支配や欧米企業の利益の低下から、中国以外の企業が身を守る手段として、最低価格は重要鉱物業界の関係者間で長い間議論されてきた。

　　米国とEUは、重要鉱物のサプライチェーンの安全性を高めることを目的とした覚書を、30日以内に交わす予定だ。

　　トランプ大統領は2日、米企業を支援する取り組みとして、120億ドル（約1兆9000億円）規模の重要鉱物備蓄計画を発表した。16億7000万ドルの民間資本と、米輸出入銀行からの過去最高の100億ドルの融資によって資金を調達する予定だ。

　　鉱物資源分野での中国依存からの脱却は、米国の長年の目標だったが、中国政府が昨年、レアアース（希土類）の輸出規制を発表したことで、その緊急性は高まっている。

　　パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のレアアース、永久磁石の精製能力の90%以上は中国が占め、2位のマレーシアはわずか4%にとどまる。

原題：Vance Pitches Price Floors for Key Minerals to Counter China (2)（抜粋）

南鳥島沖でレアアース（希土類）を含む泥の掘削に成功した地球深部探査船「ちきゅう」が14日、静岡・清水港に帰港した。

成功が公表されたのは衆院選まっただ中の今月2日で、自民党議員らはこぞって成果を強調した。

だが、プロジェクトに関係する政府関係者からは「もうちょっと冷静になってほしい」との声も漏れる。専門家も、まだ試掘段階の成果が誇張されていると指摘する。

https://mainichi.jp/articles/20260218/ddm/003/040/112000c