ウォン安が深刻…米国が初めて口先介入（2）

ウォン安は政策金利にも飛び火した。この日、韓銀は為替レートを理由に政策金利を年2．5％に据え置いた。李総裁は通貨政策方向会議後の記者懇談会で「為替レートが重要な決定理由だったという点は否定できない事実」と述べた。政策金利は昨年5月から8カ月連続の据え置きだ。ウォン安が続いて金利に変化を与えにくいという判断がある。

韓銀は利下げ期待感にもブレーキをかけた。この日に公開された通貨政策方向決定文では「金利引き下げ」の表現が消えた。昨年11月の決定文には「今後の通貨政策は金利引き下げの可能性を残しておくものの」という言葉があった。KB証券のイム・ジェギュン研究員は「現在の金利が中立金利（景気を過熱・萎縮させない金利）水準という点で韓銀の据え置き期間は過去よりはるかに長くなると予想される」と話した。

金利据え置きを越えて引き上げの可能性を示唆する発言まで李総裁の口から出てきた。李総裁は「為替レート（ウォン安）が物価に影響を与えれば金利を上げるべきだろう」と明らかにした。しかし「金利でウォン安を阻止するには0．25％の引き上げでは足りず2～3％引き上げなければならず、多くの人の苦痛が伴う。総合的に考慮して判断することだ」と一線を画した。

また、李総裁は1ドル＝1500ウォンまでウォン安ドル高が進めば金融危機につながるという懸念について、「韓国は対外債権国であり、過去のように外貨負債が多い状況ではないため、金融危機と見ることはできない」と強調した。

しかし為替市場を眺める専門家の間では今後の政府の為替レート統制力がさらに弱まるという診断もある。韓国政府がモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル（MSCI）先進国指数編入のために7月から為替市場を24時間開放し、域外規制を大幅に緩和することにしながら、むしろ為替市場管理余力が減るという指摘がある。ブルームバーグのコラムニスト、ダニエル・モス氏は「米国や中国のような巨大経済圏は市場の衝撃を吸収する階級だが、韓国のような中堅国は開放と統制を同時に維持するのが難しい」と話した。