トランプ大統領は17日、米国のグリーンランド併合の意思に反対するデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州8カ国を相手に2月から10％、6月から25％の対米関税をそれぞれ施行すると発表した。
続けて「関税威嚇は大西洋関係を傷つけ危険な悪循環を招くことになる。団結された姿勢で対応しわれわれの主権を守るために最善を尽くす」と強調した。16日にはラトニック米商務長官が「メモリー半導体を作りたい国には2つの選択肢がある。100％の関税を出すか、米国で生産すること」と圧迫した。韓国と台湾が主要半導体生産国である点で両国に100％の関税賦課の可能性を示唆したものとブルームバーグは解釈した。
トランプ大統領は12日にも「イランと取引するすべての国は米国とすべての取引に対し25％の関税を納付しなければならない。ただちに効力を発揮する」と発表した。イラン産石油の最大輸入国である中国などを狙った「2次制裁」を通じイランを間接的に圧迫するためだ。
海外メディアは米連邦最高裁が相互関税の適法性に対して早ければ20日、遅くとも2月中に結論を下す見通しの中でトランプ大統領が関税政策を拡大する点に注目した。関税の重要性を強調する「トランプ大統領式世論戦」という解釈だ。トランプ大統領は最近、関税を無効にする場合には米国はおしまいだと相次いで警告した。16日にはトゥルース・ソーシャルに「関税王（The Tariff King）」「ミスター関税（Mister Tariff）」と書かれた自身の写真を投稿した。
ただ今年は全世界を相手に無差別関税爆弾を落とした昨年とは様相が変わりそうだ。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は、「昨年の関税戦争は交渉妥結（韓日・EUなど）、猶予（中国）で比較的早く整理されたが、今年から関税交渉は結論が遅れるかもしれない。すでに一度トランプ政権との交渉を体験した各国が投資、生産移転、安全保障協力など複合パッケージを持って米国と駆け引きに出るだろう」と診断した。トランプ大統領が11月の中間選挙を控え関税施行がインフレ（物価上昇）につながらないよう速度調節に出るかもしれない点も変数だ。トランプ「韓国国会のせいで関税25％で再び引き上げ」…
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに「韓国国会が私たちの歴史的な貿易合意を批准しなかった。それは彼らの権限だが、私はこれに応じて韓国産自動車、木材、医薬品その他相互関税を１５％から２５％に引き上げる」と明らかにした。米韓は昨年、関税及び安保交渉を通じて相互関税や自動車などに対する品目関税を２５％から１５％に下げることに合意した。 ３５００億ドル規模の対米投資を約束した対価だった。昨年11月に発表されたジョイント・ファクトシートにこのような内容が明示され、以後、韓国産製品に対する関税は合意どおり１５%水準に下がった。ところが、トランプ大統領が突然、合意が履行されないとし、関税を元通りに２５％にすると宣言したわけだ。
具体的には、トランプ大統領が何を問題としているのかは明確ではない。韓国政府と与党は、米韓貿易合意が行政的合意である了解覚書（ＭＯＵ）形式でなされただけに、国会に批准同意案を提出しなかった。「国民の力」の一部では、批准を要求していたが、関連手続き自体がなされなかった。これとは別に、対米投資履行のための法案は与党議員たちを中心に様々な発議を受けて、いま係留中だが、これを問題にした可能性はある。ただし、トランプ大統領がいままでこの問題に言及したことはない。大統領府の広報担当室はこの日、「米国政府から公式的な通報や詳細についての説明は、まだ来ていない状況」と明らかにした
https://v.daum.net/v/20260127083646214韓国がシーズン2の直撃をいきなり食らってて草
日本のみならず、アメリカ合衆国に取って、韓国、台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国、ヨーロッパ諸国、NATO、トルコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなども貯金箱やATMやドル箱などだと思われます。
アメリカは過去にも土地を買ったり戦争をしていますので、グリーンランドを購入したり、イランに侵攻しても不思議では無いと思います✨️
世界は第二次帝国主義の時代に入っていますので、備えて置きましょう!>>7
トランプさんはお金が大好きなだけで、日本が好きなわけじゃないよｗ>>7
バカだろうオマエは>>7
可哀想、朝鮮人は頭が悪いの可哀想
グリーンランド・半導体・イランまで…トランプ式関税戦争「シーズン2」
11
ツイートLINEお気に入り
9
2
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除