韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がそれぞれ首脳会談を行った米国、中国、日本の首脳の中で、日本の高市早苗首相に対する好感度が最も高いという世論調査の結果が16日、発表された。習近平中国国家主席がそれに続き、ドナルド・トランプ米国大統領に対する好感度は3カ国の中で最も低かった。
韓国ギャラップが今月13〜15日、全国の満18歳以上の有権者1000人を対象に周辺4カ国の首脳に対する好感度に関して尋ねた結果、高市首相に対しては22％が「好感が持てる」、59％が「好感が持てない」と回答した。
習主席の好感度は21％（非好感度66％）で後に続き、トランプ大統領の好感度は19％（非好感度71％）を記録した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、好感度6％（非好感度84％）という調査結果になった。
高市首相の好感度は、昨年8月の調査で示された前任の石破茂氏の好感度（27％・非好感度51％）よりは低かった。しかし、過去の安倍晋三氏（2013〜2019年）や岸田文雄氏（2021年）の好感度が5％前後に過ぎなかったことと比較すれば、最近の高市首相に対する好感度は高いほうだ。
韓国ギャラップは「高市首相をはじめ、韓国人の日本に対する感情はかつてないほど融和的だ」と解釈した。
習主席に対する好感度は昨年8月に比べ11ポイント上昇し、非好感度は10ポイント下落した。韓国ギャラップは「先週の李大統領による国賓訪問と無関係ではない」と分析した。
トランプ大統領に対する好感度は昨年8月に比べ5ポイント下落した。トランプ大統領の好感度は、2018年5月の朝米首脳会談受諾直後には32％まで上昇していた。
今回の調査は、移動通信3社が提供した無線電話の仮想番号を無作為に抽出し、電話調査員によるインタビュー（CATI）方式で実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±3．1ポイント、応答率は11．9％だ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。韓国人に好感度を持たれるなんて非常に気持ち悪いだろう。
韓国国民に好感度が上がっても今の韓国には国民の好感は関係ない
イ・ジェミンは実利外交と言うどっち付かずの外交です😊
従って韓国は国益重視なのでもはや西側陣営、東側陣営とかの感覚がない国🤗
それが良いのか、悪いのかは近い将来解る…🤭アメリカって韓国の同盟国だよな。
習近平の方が人気なんだ。
ちょっと笑った。>>5
韓国のcptpp加入は夢と消えてるけどな。「女性リーダー」イメージ
周辺国を「脅威」または「利用者」として見る傾向が強い。周辺国首脳を「敵役」前提として描く。
習近平とほぼ同じ好感利用者割合の高市評価は「アジア内バランス」の表れ。好感🟰利用期待、金
過去では日本が最下位のことは珍しくはない。
普遍的に否定意識が根底にある中での好感が「日中がほぼ同等」、次に米国。
利用期待は変化する、中国の餌付け次第。
嫌いだが利用できる「実用主義」
利用して生き延びる戦略DNA
「抗いながら便乗」賢い地域慣習。>>1
えーと「他国の首脳」だよね？
好感度が高かろうが低かろうが「無意味」という点では同じだよね？
「自国の首脳」なら選挙が有るから好感度は意味が有るけど。
韓国人は他国の首脳を選べるつもりなの？現在の大韓民国はアメリカ合衆国の同盟国ですが反米感情が燻ってますし日本の隣国ですが反日感情もあり、共産主義国家の北朝鮮と対峙しているから反共感情などもある事を覚えておくべきだと思われます。
大韓民国は１８５カ国と国交があるみたいです☹️준동맹 넓혀가는 일본, 우리는 구한말 쇄국정책?.
이 중 일본과 영국 두 나라가 준동맹 파트너로서 비상하고 있다.
일본과 나토의 밀착
일본은 영국뿐만 아니라 북대서양조약기구(NATO) 전체와 준동맹 관계를 맺으면서 적극 관여하고 있다. 일본과 나토 준동맹 외교의 결실이기도 하지만, 2023년 말에는 도쿄에 나토 연락사무소 개설 뉴스가 흘러나오기도 했다. 일본을 나토의 아시아 진출 발판으로 삼으려는 의도가 담긴 사무소 개설로, 당시 중국으로부터의 엄청난 반발이 터져나왔었다. 나토는 우크라이나 전쟁 배후에 중국과 북한이 있다는 것을 명문화했다. 아시아의 적극 참여를 통해 중국과 북한의 유럽 정치 개입을 막자는 의도하에서의 도쿄 사무소 개설이다. 결국 프랑스 에마뉘엘 마크롱 대통령의 반대로 사무소 개설은 중단된 상태지만, 현재 심화되고 있는 일본과 나토의 준동맹 관계를 보면 가까운 시일 내 사무소 문제가 재론될 전망이다.
https://n.news.naver.com/article/053/0000050164
한국는 형제국 북조선과 황재족 중국의 보호 아래 있다.
뭔걱정？トランプは、李在明大統領への無礼どころか、嫌がらせまでしてくるから最下位なのだろう
高市は、BTSの曲を使ってドラム演奏で共演（13日）とか、独自の外交が上手かったよね
習近平は謎
日本への牽制のために、韓国を持ち上げたからかな？
でも、簡単に持ち上げてくる人は、簡単に落としてくる人でもあるから、気をつけてね～失速したトランプ大統領、暴走する高市首相、韓国は
新年が明けるなり暴走していたトランプ大統領の失速は、東アジアでは、日本の高市早苗首相の暴走という風船効果として表れている。東アジアで右往左往するトランプ大統領の米国、恐竜のように巨大化する中国、強硬手段で対抗しようとする日本の間で、韓国も選択を強制されずに切り抜けていかなければならない。
新年が明けるなりドナルド・トランプ大統領はベネズエラとグリーンランド、ミネアポリスをめぐり暴走したが、すぐに勢いを失った。混乱を引き起こしたトランプ大統領の失速は、東アジアでは、日本の高市早苗首相の暴走という風船効果として表れている。
一つずつみてみよう。勢い盛んだったトランプ大統領の移民取り締まりは、ミネアポリスで市民2人が射殺されたことで、激しい逆風に直面している。トランプ大統領に反対する市民の怒りも大きいが、共和党の支持層でも反発が強まった。共和党の牙城であるテキサス州、その中核である「ルビーレッド」と呼ばれる州上院第9選挙区（SD-9）の補欠選挙で、民主党候補が57％を獲得し、43％を得た共和党候補を14ポイント差で打ち破った。そこでは前回の大統領選の際、トランプ大統領は17ポイント差で勝利した。ダラス・フォートワース（DFW）複合都市圏にあたるその地域は、テキサスの大都市と郊外をカバーする。激戦州の大都市圏では、民意が民主党側に傾くことが明らかになった。
トランプ大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拉致成功に酔いしれ、グリーンランドをめぐり暴走し、欧州側の反撃にあうと尻尾を巻いた。グリーンランドで合同軍事演習を実施した欧州8カ国に報復関税を警告すると、欧州連合（EU）による930億ユーロ規模の報復関税、昨年米国と結んだ貿易協定の承認手続きの保留、米国企業の欧州市場への参入や入札を制限する「通商脅威対応措置」の発動に直面した。欧州8カ国は米国の脅しを「マフィア式手法」「新植民地主義」と呼び非難した。トランプ大統領にただ頭を下げているだけだった欧州が変わった。>>13
この直後にEUは、インドと20年間にわたり続けていた自由貿易協定の交渉を、先月27日に電撃的に妥結させた。英国のキア・スターマー首相も28日、中国を訪問した。戦略的パートナー関係を再確認し、関係拡大を図った。スターマー首相は中国訪問中、「英国は米国と中国の間で選択を強制されない」とメディアに繰り返し語った。トランプ大統領の一方的な対中圧力に今後は加担しないということだ。
これに先立ち、カナダのマーク・カーニー首相も中国を訪問し、両国関係の拡大に合意し、スイスのダボス会議に出席した際、米国を念頭に置いて大国の圧力に対抗する中堅国の独立と団結を訴えた。米国の西側同盟国が、対米依存度を減らすための関係多角化に乗り出したのだ。
するとトランプ大統領は、インドに対しても尻尾を巻いた。トランプ大統領が昨年、インドとの関税貿易交渉が思うように進まず、ロシア産石油の輸入を口実に課していた報復関税を、2日に撤回することを表明した。インドがロシア産石油の輸入中止を決めたことを名目にしてのことだ。しかしインド側は、トランプ大統領の発表を歓迎したが、ロシア産石油の輸入中止については一言も触れていない。インドメディアは、ロシア産石油の購入中止ではなく米国などからの石油輸入の多角化に過ぎないにもかかわらず、トランプ大統領が完全中止したと偽りの主張をしていると評している。トランプ大統領は昨年秋から、インドがロシア産石油の購入を中止することにしたと主張してきたが、インド政府側は毎回それに反論してきた。
トランプ大統領が躊躇を見せると、東アジアでは、高市首相が独自の生き残り策を模索し始めた。高市首相は就任からわずか4カ月後の今月8日に国会解散と総選挙を実施する。高市首相の支持率は70％前後に達するため、これを機に自民党の少数与党の立場を変えようとする試みだが、日本の保守勢力も戸惑っている。>>14
高市首相の総選挙強行の裏には、「台湾有事は日本の存立危機事態」発言による窮状がある。発言撤回を求める中国の全方位的な圧力を前に、総選挙勝利で耐え抜こうという戦略だ。トランプ大統領の米国が日中対立で日本側を明確に支持しないことも影響したのだろう。今回の総選挙では、自民党が過半数の議席を獲得する可能性が高い。日本の保守を代表する読売新聞も、総選挙勝利を目的とする高市首相の消費税減税などの右派ポピュリズムに懸念を示している。
韓国としては何よりも、総選挙後に右派ポピュリズムで武装した高市首相の日本と中国の対立が心配される。今では、中国の国内総生産（GDP）は日本の4倍以上ある。高市政権が総選挙の勝利を盾に、対外的にも右派ポピュリズムで暴走する場合、中国からどのような対応が出てくるのか、東アジアにどのような波が押し寄せるのか、想像したくもない。
米国の西側同盟国は、いまや米国から選択を強制されないと言い始めている。東アジアで右往左往するトランプ大統領の米国、恐竜のように巨大化する中国、強硬手段で対抗しようとする日本の間で、韓国も選択を強制されずに切り抜けていかなければならない。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1243291.html高市首相は日帝による35年にも及ぶウリナラ植民地支配を謝罪し、反省し、靖国参拝もしないから、ウリナラで好感度が高いニダ
韓国併合は合法的だったので、日本に非はないです。
文句があるなら、国際司法裁判所で、蹴りを付けましょう!
最も、ベトナムに謝罪しない韓国に日本を批判する資格はないです☹️
韓国人の米中日首脳に対する好感度…高市氏・習氏・トランプ氏の順
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