円安進行でウォン・ドル為替が10日続伸…1480ウォン台に接近

構造改革先送り続ければウォン安は解消できない
/中央日報日本語版

昨年7月初め以降、ドル安にもかかわらずウォンの価値が下落した。特に9月中旬以降は急落した。これにより韓国経済は大きな負担を受けた。例えば国際原油価格が下落したが、ガソリン価格は上昇した。輸入物価上昇率は昨年11月に前年同月比でドル基準ではマイナス2．3％だったが、ウォン基準では2．2％だった。そうでなくても4－6月期の実質所得増加率0％のため家計は苦しかったが、ウォン安にともなう物価上昇で家計はさらに苦しくなった。

幸い年末にウォンの急激な下落は鈍化した。しかしウォン下落の主要因として個人投資家の海外株式投資を挙げた韓国銀行の見解は議論を引き起こした。妥当性のためだったが、昨年1～6月の株式と負債性証券を合わせた韓国人の月平均海外証券買い入れは116億9000万ドル、外国人の韓国証券投資は月平均37億4000万ドルだった。すなわち海外からの流入資金と韓国からの資金流出を考慮すればその差額は月平均79億5000万ドルだった。為替相場が不安だった7～10月に海外への純流出証券関連金額は月平均61億9000万ドルだった。ドルが上がった負担もあったが、個人投資家の米国証券市場への過剰投資のせいにしていた時期に個人投資家の投資は20％以上減っていた。

為替相場と成長率、金利の間の関連性は高い。成長率が高い国の通貨価値は成長率が低い国よりも高い蓋然性が大きい。また、正常な状況では金利が高い国の通貨価値は金利が低い国より高い。ところが通常は成長率が高い国の金利は成長率が低い国より高い。

要するに為替相場に成長率の影響は絶対的だが、国際通貨基金（IMF）は2025年の韓国の成長率を0．9％で0％台と推定した。この水準はIMFの201の成長率推定国のうち下位10．5％に属する。歴代政権が構造調整、先端産業育成、労働改革など革新を先送りしてばらまき政策で国家経済を運営してきた結果だ。また、韓国の基準金利は2015年以降2020年初めを除けば米国より低く、昨年末現在で韓国より政策金利が低いのは台湾、日本、欧州連合（EU）など一部にすぎない。