韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は11日、ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に対し、韓国政府によるオンラインプラットフォーム規制の動きについて、「米国側に一部誤解があるようだ」とし、「韓国の政策と立法意図を明確かつ正確に説明することが必要だと思われる」と指摘した。米国内では与野党双方から韓国の情報通信網法改正案、個人情報流出問題が浮上したクーパンに対する韓国政府・国会の動きに対して批判的な声が上がっているが、米国ビッグテックに対する規制を巡る異論が韓米間の外交·通商対立に発展する兆しも見える。 訪米期間中にこうしたムードを転換できるか注目される。
呂本部長は「米政府、特に上下院議員が声を上げているので、（訪米中に）上下院議員、デジタル関連各種産業団体などと幅広く接触しながら、韓国政府の正確な立法趣旨を説明し理解を求める」と述べた。早ければ12日にもダレル・アイサ下院議員（共和党）と会談する。下院司法委員会所属で11選のアイサ議員で現在の局面で最も強硬な主張を展開している人物の一人だ。先月の聴聞会に出席後、韓国の規制と関連し、「内容に驚愕した」と述べている。保守系ニュースサイト「デイリー・コーラー」への寄稿では、韓国政府がグーグルの高精密地図データ搬出を差し止めたことを問題視し、「中国、キューバ、北朝鮮など同じ政策を施行する『ならず者国家』の列に加わったことは興味深い」と語った。
アイサ議員の出身地は政権ナンバー2であるバンス副大統領の故郷であり、トランプ政権の「MAGA（米国を再び偉大に）」政策の中核支持層が多い中西部オハイオ州だ。アイサ議員は朱丙起（チュ・ビョンギ）公正取引委員長が過去にメディアに寄稿したコラムで「トランプの関税戦争は米国社会の弊害を隠すためのトリックだ」「(トランプの政策で）米中西部の白人労働者が怒り、剥奪感を感じている」と書いた部分を直撃。「米国人には怒る権利はあるが、朱委員長が思うような理由のせいとは限らない」「我々は自由で公正な貿易を信じているのであり、世界で最も革新的な米国企業を不利にする反競争的な形態を信用しない」などと反論した。下院議員が外国の競争当局のトップを名指しで反論したのは異例だが、これは自国のビッグテック企業に対する規制に極めて敏感になっている米政府のムードを反映している。米紙「米副大統領、韓国首相に『米国の技術企業を標的にするな』と警告」 対韓関税引き上げ
J・D・バンス米副大統領が23日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで金民錫（キム・ミンソク）首相に会った時、「米国の技術企業を標的にするな」と警告されたと報じられた。金民錫首相は会談後、駐米大使館で韓国の記者らに、「（米国に親会社がある韓国ネット通販最大手）クーパン問題について韓国の見解をバンス副大統領に説明した」とは言ったが、バンス副大統領が強硬な姿勢を示したという趣旨では語っていなかった。このため、一部には「ドナルド・トランプ米大統領が26日に韓国製自動車・医薬品などに対する関税を引き上げた背景にはクーパン問題があるのではないか」と指摘する声がある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、「バンス副大統領はクーパンのような米国基盤企業に対する制裁と規制を推進しないよう、金民錫首相に警告した（warned）」と報じた。WSJは「バンス副大統領は金民錫首相に、クーパンのような技術企業に対する韓国政府の対応について『有意義に緩和するよう米国側は望んでいる』と語った。金民錫首相が議会で昼食をとっていた時、韓国系米国人議員たちも、クーパンが韓国企業とは別扱いをされているのか聞いてきた」と伝えた。
こうした点は、会談直後に金民錫首相が明らかにした内容にはなかった。金民錫首相は当時、「バンス副大統領は『（クーパンで）具体的にどんなことが問題になっているのか』と質問してきた」と述べ、自身がクーパンに関する説明文書を用意し、バンス副大統領に見せたと言っていた。WSJは「クーパンはトランプ政権と議会内に強力な友軍を抱えている」と書いた。
トランプ大統領が貿易合意履行手続き遅延を理由に韓国製自動車・医薬品などに対する関税を15％から25％へと10％引き上げると言った理由についても、「クーパン問題の影響が一部あるのではないか」という見方がある。WSJはこの事案に詳しい関係筋の話として、「最近は議論の相当部分にクーパン問題が含まれている。（関税引き上げを発表した）トランプ大統領の投稿は、米国技術企業に対する韓国の待遇や、韓国国内のキリスト教に対する措置などを含むさまざまな事案に対し、一部行政府関係者の間で膨らんでいる不満から出たものだ」と伝えた。>>2
＞米国技術企業に対する韓国の待遇や、韓国国内のキリスト教に対する措置などを含むさまざまな事案に対し、一部行政府関係者の間で膨らんでいる不満から出たものだ
韓国側の改善はムリだから米国もそろそろ諦めたほうがいいと思う>>1
“「韓国はならず者国家」”
ならず者（ならずもの）とは、社会の一員としての義務や役割を果たさない厄介者のこと。
正しく韓国の事である。世界中の国がならず者国家だと思われます。
軽く行けば良いのです☆「ならず者国家（rogue state」は外交的過激表現で、北朝鮮やイランと同列視するもの。
交渉カード＋国内パフォーマンス
米国下院議員（共和党保守強硬派、名前は報道により異なるが、例えばトム・コットン上院議員やマイク・ギャラガー下院議員のような対中・対韓強硬派の可能性 「中国寄りになりすぎ」タダ乗り国家>>5
お前がならず者だからって皆そうだと思うなよ。クーパンをアメリカ上場をさせたのは孫だよな。
それが海外企業を遮断してる韓国へのアメリカの橋頭堡になってる。
まともに海外企業への平等な機会を与えない韓国の問題。
ならず者って言われて当然だよな。本当のならず者のNAVERは日本から排除されてる。ww
ならず者というか無能。老害ちゃんは「ならずもの在日」
★はい、「なんの成果もありませんでした！」その2ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
チョ・ヒョンも成果なしに帰国…美非関税障壁の圧力だけが大きくなる。
https://n.news.naver.com/mnews/article/030/0003397435?sid=101
チョ・ヒョン外交部長官も可視的成果なしに防米日程を終えて週末帰国した。関税引き上げの圧迫に対応するという目的だったが、むしろ非関税領域をめぐる追加問題提起だけを受けて帰ってきた。米国は政府に続き、議会もクパン韓国代表を召喚するなど韓国に対する圧迫水位を高めている。
チョ長官は去る3日(米東部時間)からマコ・ルビオ国務長官、ジェイミソンのあいだ米国貿易代表部( USTR )代表などを相次いで会って韓米貿易協定履行に対する韓国政府の意志を説明した後7日帰国した。しかし、米国側から「関税引き上げ方針撤回や猶予」と関連した明確な回答は聞かなかった。米国は内部的に韓国に対する自動車・木材・医薬品関税を２５％に上げるための行政手続きを踏んでいるという。
チョ長官はむしろその代表からは「韓国が対米戦略投資だけでなく、非関税障壁関連事案でも進展した立場を早急に見せることが重要だ」という趣旨の問題提起を受けた。食品・農産物、デジタル・プラットフォーム規制、知識財産権などでの圧迫も本格化したわけだ。>>11
その考え方は犯罪者からの意見だよ
例えば
日本人の個人情報が3000人分中国に売られました
日本人の個人情報が3000人分特殊詐欺グループに売られました
誰の情報かは開示できません
被害を被った日本人としては個人が被害を受けたかどうかは関係ないんだわ
「韓国はならず者国家」主張の米下院議員、韓国通商外交トップと会談
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