債務の多くは国内で保有されているが、公的債務の約4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ
1. 日本──1兆1300億ドル（約176兆7000億円）
過去10年間、日本は最大の米国債の外国保有国であり続けている。最新の財務省データによると、日本は1兆1000億ドルを超える米国債を保有している。
日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。日本の機関投資家は、外貨準備管理と金融多様化の一環として米国債に投資してきた。
米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにもなる。もし日本が突然保有額を減らせば、米国の借入コストは急激に上昇する可能性がある。
2. 英国──8070億ドル（約126兆2000億円）
近年、英国は中国を抜いて米国債の第2位の外国保有国となり、8000億ドルを超える保有額となっている。
英国の数字は、英国の金融システムによる保管保有を反映しており、世界中の他の投資家に代わって米国債を保有している。これは、ロンドンが国際資本市場で果たす中心的な役割と、外国のソブリン債市場がいかに深く統合されているかを浮き彫りにしている。
3. 中国──7500億ドル（約117兆3000億円）
21世紀の大半において、中国は米国債の最大の外国保有国だった。現在でも、約7500億ドルの米国債を保有し、トップ3にランクインしている。
近年、中国政府は米国債の保有額を緩やかに減らしている。中国の戦略は、地政学的緊張、貿易摩擦、国内流動性管理の必要性を考慮して変化しているが、その保有額は国際金融とレバレッジに関する議論でしばしば注目される。
債務の75％は米国内で管理されている
外国保有者が公的債務の約25〜32％を保有している一方で、残りの68〜75%は米国内の事業体や機関が保有している。このスレッドに韓国人が全く寄り付かないのは何故だろうｗｗｗｗｗ
アメリカの代わりにグリーンランドを買いましょうか
日本は自国財政とのジレンマに直面。中国は「脱ドル」戦略を進め、英国は中立的。保有継続は安定要因だが、中国の減らしが加速すれば米金利急騰→世界経済への波及（株安・ドル安）リスク大。「米国債から金へ」のシフトが顕著で、ドル覇権への懸念高まる。米国側:の債務急増で警鐘。外国保有減（特に中国）が続くと金利上昇リスク大。トランプ政権下の財政拡大（減税継続）でさらに悪化懸念。
>>4
経済や安全保障でアメリカ依存してると円が下がりますから
自力防衛と貿易のリスク分散を目指す高市政権は正しいと思います>>6
アメリカが破産する確率よりも韓国が破産する確率の方が何百万も高いんだから韓国人が心配する必要性は全く無い
と言うか犬も嗤うってやつだな- 8
名無し2026/01/12(Mon) 07:51:50(1/1)
このレスは削除されています
>>6
韓国人（僕ちゃん等一部日本旗含む）は、どうしてバカな発言を繰り返すのだろうか？
バカな発言をして、日本人を、喜ばしなさいと誰かと契約しているのだろうか？
近代以前の王朝と、現代の国家を同列に語るのは
近代以前の国家の滅亡の要因をまったく理解できていない
おそ松さん>>10
＞円は安くなっているドル以上に円安となっているということだ
これを見越して中国人は日本で農地を買い漁ってるんですよ強いアメリカがアメリカ国債の値をつり上げる🤗
>>13
韓国人の知能が、日本人に追い付かないってことか？>>10
まぁ、台湾有事の際には米国債の現金化は出来なくなるので、そんな制限がなく現金化しやすい金で持つということなのだろう。
ロシアが現在経済制裁で戦費や兵器製造や輸送の部品や機器の調達に四苦八苦してるのを見ていて、西側の金融兵器の実力は侮れないと理解したのだろうな。
問題は債権は保持していると金利で益を生むが、金は何もないということだわな。>>16
米国債は世界一安全な債券だと見做されているから高い換金性を持ち世界経済の基盤となっているわけで、それが崩れるということは債券市場全体の信用が崩れるわけで、ほぼ世界の債券は紙くずとなるしかないわな。
まぁ、いずれにしても朝鮮には遠くかけ離れた話ｗｗ
>>20
お前は金を買う金すらないだろw
wonが最弱なようだがww>>20
石油の取引は基本的にドル
金の保有も圧倒的にアメリカがトップなのだが？
バカですか？各国は金保有量をIMFに報告し
IMFが各国の金保有量を発表している
しかし各国には金保有量をIMFに報告する義務はない
中国などはIMFに報告していないと考えられている>>20
なんだ？
今度は金先物にでも手を出したか？>>20
＞黄金保有が最高だよ
保有するべき金を
なぜ韓国人は【尻の穴に詰めてまで】日本に密輸するんだろうか？
保有しときなよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ>>27
日本の就職率がほぼ完全雇用ってことは、競争力のない企業が淘汰されてるということ。
韓国の有効求人倍率は0.3
未払賃金は日本の20倍。
韓国はいい国ですネwwww>>27
2025年、韓国では法人破産の申請件数が統計開始以来初めて2,000件を超えました。これは特に中小企業やスタートアップで顕著で、2021年の955件からわずか数年で倍以上に増加しています。このペースは「尋常ではない」と指摘されており、高金利、物価高、ウォン安が体力のない中小企業を直撃していることが背景にあります。
財閥家に生まれなかった韓国人は
生まれた時から負け組ですw馬鹿の証明だな
>>27
「日本は台無しダー」って叫びながら
尻の穴に金塊詰めて日本に渡航してくる韓国人をご覧ください>>27
日本のこと言ってる場合🤣
お前らさ、OECD 加盟国で倒産率
世界一だけど
はよ滅びろベッセント米財務長官が円相場に気をもむ理由
スコット・ベッセント米財務長官は2026年に入っても多忙を極めている。米経済の減速、中国との競争、米連邦準備制度理事会（FRB）の期待ほど速くない利下げペース、ドナルド・トランプ米大統領による貿易戦争、さらには新たに持ち上がった関税払い戻し要求と、数々の課題への対応を同時にこなしている。
それぞれに動きがあるこれらの難題を抱えながら、ベッセントはどうにか時間を捻出してドル円相場の細かな管理にも関わっている。トランプの過激な衝動や中国の野心に歯止めをかけるという骨の折れる仕事を考えれば、ベッセントの日々のスケジュールに日本関連の課題がしっかり組み込まれているというのはやや意外に映る。だが現にそうなっていることからは、ベッセントが世間から思われている以上に世界の金融システムを懸念していることがうかがえる。
日経アジアの報道によると、1月の円相場下落を食い止めるのに寄与した「レートチェック」を主導したのはベッセントその人だった。外国為替トレーダーは、日本の財務省と米財務省が取引現場に電話で照会を始めると、間もなく大規模な為替介入が行われる可能性があることを知っている。
ベッセントが日本について懸念する理由は3つある。1つ目は、円安は中国に対して、人民元安を追求しても問題ないという印象を与えかねないこと。2つ目は、日本が米国債の最大の保有国であること。その額はおよそ1兆2000億ドル（約187兆円）にのぼり、2位以下を大きく引き離す。3つ目は、強力な「円キャリー取引」が存在し、為替相場が急激に変動すればそれが破綻するおそれがあることだ。
1つ目のリスクはけっして机上の空論ではない。中国ではデフレがすでに4年目に入り、国内総生産（GDP）の伸びは鈍り、若年層の失業率も依然として憂慮されるほど高い。為替レートを元安方向に設定することほど、中国を迅速に安定化させる方策はないと言っていいかもしれない。
とはいえ中国の習近平国家主席には、この措置を避けたい理由がいくつもあるはずだ。為替レートを引き下げれば、巨額のオフショア債務を抱える不動産開発業者のデフォルト（債務不履行）リスクを高めかねない。人民元の国際化という習の目標も遠のくおそれがある。さらにはトランプを激怒させるかもしれない。>>33
この最後の変数は、トランプ関税に司法の最終判断が下されたいま、これまで以上に重要になっている。トランプは、関税を課す権限は議会ではなく自身にあるという主張を連邦最高裁に退けられたことに反発している。トランプが面目を保とうと躍起になるなか、次に何が起こるのかアジア諸国は身構えているのだ。
ここで日本の立場に戻る。ここ何日かで高市早苗首相の2026年は一段と複雑になった。連邦最高裁の判断は日本政府の願いどおりだったとも言える。高市政権は先週、360億ドル（約5兆6000億円）規模の対米投資案を披露したが、日本政府としては、15％の関税と引き換えにトランプから要求された5500億ドル（約86兆円）の「契約金」など支払いたくないのが本音だろう。
どの国・地域も一律の関税率を適用されることになった（編集注：ジェイミソン・グリア米通商代表は、一部の国の関税率はトランプが表明した「15％」を超える可能性があると述べている）というのに、なぜ日本はこの途方もない額の経済的身代金を支払わないといけないのか。もちろん話はそう単純ではない。日本は安全保障を米国に依存しているため、高市のチームの選択肢は限られる。それでも、ルールが変わったあとも、タイの年間GDPに匹敵する金額を米国に送金するなどというのは正気の沙汰と思えない。
ベッセントが、円相場の急激な変動が世界の市場を揺さぶることを懸念しているのは明らかだ。
26年にわたるゼロ金利政策のおかげで、日本は世界最大の債権国になった。あらゆる分野の投資家が低金利の円で資金を借り入れ、より高い利回りの資産への投資に回すようになったためだ。この戦略はニューヨークの不動産からアルゼンチンの国債、南アフリカのコモディティー（商品）、インドの債券、ニュージーランドドル、中国株、暗号資産（仮想通貨）まで、さまざまな資産価格を支えてきた。
その結果、円相場が急に一方向へ動くと世界中の市場は逆方向に振れやすくなっている。現在、市場が神経をとがらせているのは、円相場の急激な変動をきっかかに世界的な売りが誘発される事態だ。ベッセントにとって気がかりなのは、市場が一気にリスクオフ（回避）モードに切り替わり、AI（人工知能）バブルをめぐる懸念ですでに不安定になっている米国株に打撃を与えるという展開だろう。
米国債が38兆ドル突破、日本は保有国トップの座を継続
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