2025年平均為替レート1421.97ウォン、過去最安値を更新…通貨・金融危機時の水準も更新

韓国では、2025年の年間平均ウォン・ドル為替レートが過去最安値（ウォン安水準）を記録し、通貨危機や金融危機当時の水準をいずれも更新した。四半期ベースでも3つの半期で平均レートが1400ウォン台となった。1年のうちに四半期平均が3度にわたって1400ウォン台を記録するのは今回が初めてとなる。

　韓国銀行やソウル外国為替仲介などが30日に発表した統計によると、ことしのウォン・ドル平均為替レートは日間取引の終値ベースで1421.97ウォンを記録。これは1998年の通貨危機当時の平均値である1394.97ウォンや、世界金融危機直後の2009年（1276.35ウォン）を塗り替える過去最悪の水準となった。

　年末の終値も過去3位を記録。同日のウォン・ドル相場は、前営業日比9.2ウォン安の1439.0ウォンでことしの取引を終了した。これは1997年のIMF通貨危機時の1695.0ウォン、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領による非常戒厳令の余波を受けた昨年の1472.5ウォンに次ぐ記録だ。

　ことしは四半期平均が1400ウォン台に乗せた局面が3度発生しており、第1四半期の1452.91ウォンを筆頭に、第2四半期は1401.39ウォン、第3四半期は1386.13ウォン、第4四半期は1451.96ウォンと推移した。ことしの全242営業日のうち、ウォン相場が1450ウォンに達した日は81日にとなり、3日に1回の頻度で1450ウォンを突破する深刻なウォン安が続いた。

　ことしのウォン相場は、非常戒厳に伴う政治的不確実性や、トランプ政権の発足と関税競争の余波が重なり、上半期を通じてウォン安基調が継続した。その後、6月の早期大統領選を機に景気回復への期待から一時安定を見せ、6月末には年内最高値となる1347.1ウォンまで回復した。

　しかし、6月末を境に再び下落に転じると、その後は一貫して値を下げた。米韓間の関税交渉の長期化や、通貨スワップといった対外金融協力への不透明感が拭えない中、米連邦準備制度（FRB）による利下げ期待の後退がドル高を加速させた。加えて、年末にかけて海外証券投資の拡大による国内資金の流出が増加したほか、国内株式市場での外国人投資家による売り越しが続いたことも、ウォン安圧力を増幅させる要因となった。

構造改革先送り続ければウォン安は解消できない

昨年7月初め以降、ドル安にもかかわらずウォンの価値が下落した。特に9月中旬以降は急落した。これにより韓国経済は大きな負担を受けた。例えば国際原油価格が下落したが、ガソリン価格は上昇した。輸入物価上昇率は昨年11月に前年同月比でドル基準ではマイナス2．3％だったが、ウォン基準では2．2％だった。そうでなくても4－6月期の実質所得増加率0％のため家計は苦しかったが、ウォン安にともなう物価上昇で家計はさらに苦しくなった。

幸い年末にウォンの急激な下落は鈍化した。しかしウォン下落の主要因として個人投資家の海外株式投資を挙げた韓国銀行の見解は議論を引き起こした。妥当性のためだったが、昨年1～6月の株式と負債性証券を合わせた韓国人の月平均海外証券買い入れは116億9000万ドル、外国人の韓国証券投資は月平均37億4000万ドルだった。すなわち海外からの流入資金と韓国からの資金流出を考慮すればその差額は月平均79億5000万ドルだった。為替相場が不安だった7～10月に海外への純流出証券関連金額は月平均61億9000万ドルだった。ドルが上がった負担もあったが、個人投資家の米国証券市場への過剰投資のせいにしていた時期に個人投資家の投資は20％以上減っていた。

為替相場と成長率、金利の間の関連性は高い。成長率が高い国の通貨価値は成長率が低い国よりも高い蓋然性が大きい。また、正常な状況では金利が高い国の通貨価値は金利が低い国より高い。ところが通常は成長率が高い国の金利は成長率が低い国より高い。

要するに為替相場に成長率の影響は絶対的だが、国際通貨基金（IMF）は2025年の韓国の成長率を0．9％で0％台と推定した。この水準はIMFの201の成長率推定国のうち下位10．5％に属する。歴代政権が構造調整、先端産業育成、労働改革など革新を先送りしてばらまき政策で国家経済を運営してきた結果だ。また、韓国の基準金利は2015年以降2020年初めを除けば米国より低く、昨年末現在で韓国より政策金利が低いのは台湾、日本、欧州連合（EU）など一部にすぎない。


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