クーパン利用者3370万人の個人情報が流出し警察が捜査に着手した。
韓国警察によると、ソウル警察庁サイバー捜査隊は25日にクーパンから告訴状を受け付け正確な個人情報流出経路を把握するため資料を収集し分析中だ。クーパンが提出した告訴状には個人情報を流出した被告訴人が特定されないで姓名不明者と記載された。
クーパンはこの日、個人情報が流出した顧客のアカウント数が3370万件と確認されたと明らかにした。18日にクーパンが明らかにした流出アカウント約4500件の7500倍水準で、事実上すべての顧客の情報が流出したとみられる。流出した情報は顧客の名前、メールアドレス、配送先住所、配送先電話番号などだ。ただ決済情報やクレジットカード番号、ログイン情報は流出していないとクーパンは明らかにした。
あるメディアは今回の個人情報流出の核心関連者が中国国籍のクーパン元社員で、事件発生直後に出国したと報道した。警察はあらゆる可能性を念頭に多角的に捜査する方針だ。
韓国最大の電子商取引企業のクーパンで個人情報が流出し消費者の混乱も大きくなっている。Xには「クーパンから個人情報が流出したとメッセージがきたが、今後の対処や被害補償には言及がない」「流出した情報だけであらゆる犯罪に関係できそうだ」「クーパンを相手に集団訴訟を起こさなくては」「配送先住所にマンション玄関の暗証番号を書いておいたがすべて奪われたようだ」「クーパン退会して3年過ぎた私にも個人情報が流出したとメッセージがきた。なぜ退会者の個人情報を削除しないのだろう」など不満のポストが相次いだ。>>2
◇オンラインコミュニティ会員数20万人超…一部は訴状提出
クーパンが個人情報流出の事実を公開してからわずか2日後の1日、ネイバー（NAVER）にはクーパンに対する集団訴訟準備オンラインコミュニティが約10個開設された。「クーパン・ハッキング被害者集団訴訟オンラインコミュニティ」は約8万人、「クーパン個人情報流出集団訴訟オンラインコミュニティ」は7万人など、合計20万人を超える会員がリアルタイムで加入し、訴訟参加の意思を明らかにしている。
ローファームや弁護士たちも、訴訟代理の市場に先を争って参入している。法務法人「清（チョン）」は1日、消費者14人を代理し、1人あたり20万ウォンの損害賠償を請求する訴状をソウル中央地裁に提出した。クァク・ジュノ代表弁護士は「流出の範囲や経緯がすべて解明されるまで待っていれば被害救済が過度に遅れる可能性があるため先制的に訴訟を提起した」と述べた。
流通大手「ホームプラス」など情報流出事件の集団訴訟を進めてきた法務法人「志向（チヒャン）」は11月30日、「個人情報保護法が規定した安全性確保措置義務に対して重大な違反を犯したクーパンを相手に、被害顧客の損害賠償を請求する集団訴訟の参加者を募集する」と明らかにし、オンラインコミュニティやホームページで参加者を募っている。
クーパンが流出事実を認めた当日、フェイスブックで集団訴訟の募集を明らかにした法律事務所「好人（ホイン）」のキム・ギョンホ弁護士は、「訴訟募集から1日で1650人」（11月30日フェイスブック）、「国民の参加が爆発しており、一人ひとりに回答できないほどの状況」（1日フェイスブック）と投稿した。LawPid法律事務所のハ・ヒボン代表弁護士も1日、フェイスブックに「共同訴訟の準備を考えている」と書き込んだ。
これらの弁護士は、「中国籍の元社員が無断でサーバーにアクセスして情報を盗み出した。クーパンが社員に対する適切な管理・監督義務を怠った結果」（志向）、「クーパンがアクセス制御、接続記録の保存、暗号化措置などを疎かにしていた場合、過失が認められる」（キム弁護士）、「企業のセキュリティ鈍感症が招いた人災」（ハ弁護士）などと述べ、クーパンの責任を指摘している。>>3
◇訴訟参加者だけが対象の“集団”訴訟…過去の賠償額も10万ウォン水準
消費者も法曹界も素早く動いてはいるが、実際に賠償判決が出るまでには多くの限界があるとの分析も出ている。2011年のハッキングで3500万人の顧客情報が流出したSKコミュニケーションズ（サイワールド・ネイト）事件をはじめ、これまで企業による顧客情報流出事件で裁判所が大規模賠償判決を下した例は事実上一度もない。
これは、基本的に韓国では個人情報流出関連の訴訟が正式な集団訴訟ではないという限界による。正式な集団訴訟制度は、被害者代表が訴訟を提起して判決を受けると、その効力がすべての被害者に及ぶが、現在韓国では資本市場法違反行為にのみ適用される。つまり、情報流出事件で裁判所が企業の責任を認めても、賠償を受けることができるのは訴訟参加者のみとなる。
実際、過去の判例を見ても責任範囲は広くない。2016年のインターパークハッキング事件では1030万人の個人情報が流出したが、集団訴訟に参加した被害者は約2400人にすぎなかった。法曹界では、通常情報流出事件の実際の訴訟参加率は1％を下回ると見ている。今回の事件も、オンラインコミュニティの加入者数よりもはるかに少ない人数が訴訟に進むとみられる。
企業の責任が認められたとしても、賠償額は10万ウォン前後の水準だ。上記インターパーク事件は4年間の訴訟の末、2020年に1人あたり10万ウォンの賠償判決が出た。カード3社（ロッテ・国民・農協）の情報流出事件でも4年の訴訟の末、1人あたり10万ウォンの賠償額が確定した。今回の訴訟に乗り出した弁護士も、賠償額を10万〜20万ウォン水準に設定している。>>4
◇「すざんな対応」「内部社員の犯行」疑惑…賠償額が上昇する変数
ただし、過去の判例とは異なる変数もある。クーパンの場合、6月から情報が漏れていたにもかかわらず、5カ月が過ぎた11月になってようやくこれを認知して公開した。志向のノ・ジョンヨン弁護士は「クーパンが毎月アクセス記録を誠実に点検するシステムを正常に運営していたのであれば、6月から始まった海外サーバーからの異常アクセスを数カ月も放置することは不可能だった」と指摘した。
さらに、外部のハッキングではなく内部社員の犯行であるという疑惑が事実と認められた場合、クーパンの責任は重くなる可能性がある。SKコミュニケーションズ事件は2018年、最高裁で賠償責任を免れたが、外部のハッキングによるものだった点が根拠となった。法曹界関係者は「情報流出が不可避な外部要因によるものなのか、社員の犯行なのかが重要な争点となる」と述べた。
一方で、クーパンの主張どおり、流出した情報が決済やログイン情報のような敏感な金融情報ではないという点が裁判で参酌された場合、賠償額が低くなる可能性もある。
https://japanese.joins.com/JArticle/341652?servcode=300§code=300なんか、日本では快活クラブから個人情報が洩れ、ハッキングした高校生を逮捕したとか、今朝のニュースで言ってたな。
>>1
韓国のクーパンが台湾でパスキーを推進、データ漏洩で10億ドルの罰金を科される可能性がある
https://www.biometricupdate.com/202512/koreas-coupang-promotes-passkeys-in-taiwan-faces-possible-1bn-fine-for-data-leak
台湾でも問題になってるね韓国企業は罰金を払うのが好きだな。
中国人元社員が簡単にアクセスできてたのは草。
クーパンは、日本でも営業していたぞ
評判が悪くて、2023年に撤退したらしいｗ
そして、今年2025年から、名前を変えて「ロケットナウ（Rocket Now）」として営業を再開
以前の分も含めて、日本人の個人情報も漏れている可能性が高い
まあ、普通の日本人なら、そんな怪しい会社に個人情報を与えるようなことはしないだろうけど、
学生さんとかなら、あり得るのかな
自己責任というか、勉強代ですなウリたちはIT強国ニダ！
↓
LINE流出に続きクーパン流出クーパン社員の10％は外国人…「技術力ばかり重視、韓国への愛着がない」
外国人の役職員は約1000人、正社員の通訳・翻訳スタッフは約250人（昨年末基準）。韓国発のグローバルテック企業を標榜するクーパンでは、事務職1万人のうち多国籍人材が10%を超える。こうした外国人スタッフと韓国人スタッフが言語の壁なく働けるよう、クーパンは数百人規模の通訳・翻訳スタッフまで採用している。クーパンは、自由な組織文化を成長の秘訣の一つとして挙げてきた。さまざまな国籍の従業員が、上下関係や序列、言語の制約なく自由に働き、コミュニケーションを取っているという。
しかし今回の個人情報流出をきっかけに、クーパンが顧客情報の取り扱いや管理の基本すら守れていなかったとの批判が出ている。個人のセンシティブな情報を扱う担当者に外国人が含まれていることに不安や反感を示す消費者も増えている。
◇自由な雰囲気、裏目に出たか
4日、クーパンによると、同社は韓国〔ソウル・板橋（パンギョ）〕以外にも、米国（マウンテンビュー・シアトル・ワシントンD.C）、中国（北京・深セン・上海）、インド（ベンガルール）、台湾（台北）、シンガポールなど、世界10カ所以上の都市にオフィスを置いている。人種・性別・学歴・年齢に関係なく人材を採用している。物流センターなど子会社を除くクーパンの従業員は約1万人で、そのうち10％が外国国籍者だ。特に情報技術（IT）部門の人材の相当数が外国人であるとされている。
多国籍人材を呼び込むため、クーパンは従来の韓国大企業との差別化を前面に打ち出した。勤務時間を自由に設定できる柔軟な働き方、場所に縛られない在宅勤務、十分な有給休暇など、社員の自主性を保障する企業文化を最大の強みとしてきた。
しかしインターネットコミュニティでは、クーパンが韓国人社員に対して逆差別が激しいという不満も継続的に提起されている。外国人社員が国内勤務となった場合、韓国人社員には提供されない住居支援や子女学費などの福利厚生を受けられる一方で、韓国への愛着がなく文化理解度が低い、責任感に欠けるケースがあるという指摘だ。IT業界関係者は「技術的な業務能力ばかりを重視するあまり、勤務倫理などに関する教育が疎かになっていた可能性が高い。仕事に対する基本的な認識が韓国人社員とは違っていたことも考えられる」と話した。>>12
◇センシティブな情報、外国人に任せてもよいのか
クーパンは職種別の外国人職員の比率や国籍については公開していない。しかしIT業界では、同社で働く開発エンジニアの相当数が中国人だと見られている。
中国のIT企業では、高年俸を約束する代わりに午前9時から午後9時まで週6日働く、いわゆる「996勤務」が横行している。中国最大のEC企業を運営するアリババグループがその代表例だ。このため中国人エンジニアの間では、適切な待遇が保障され、ワークライフバランスが保てる職場としてクーパンが就職先に挙がっているとされる。
EC業界では、クーパンが中国人の中途採用エンジニアを受け入れる過程で、中国のアリババやジンドン（京東）ドットコムといったプラットフォーム先発企業のノウハウを吸収した可能性も指摘されている。特にジンドンは、クーパンと同じく商品を直仕入れし、各地域に物流倉庫を構築して当日配送サービスを展開している。人工知能（AI）を用いて地域別のビッグデータを分析し、予測される注文商品を事前に確保する方式で配送速度を高めてきた。これはクーパンが目指す物流自動化と類似した方式だ。今回、クーパン顧客3770万人分の情報を流出させた中国人元社員も、中途採用されたエンジニアだったとされる。過去の勤務先については、まだ確認されていない。
セキュリティ業界関係者は「中国は北朝鮮やロシアと並び、国家主導のサイバー侵害活動が活発な国の一つだ」とし、「中国籍の社員に開発業務の相当部分を任せていたという点が、リスク要因として受け止められかねない」と述べた。
一方、IT業界関係者は「国籍に関係なく、同じ年俸で実力のあるエンジニアを探そうとすれば、中国人材と接触する機会が多くなる」とし、「流出者の国籍にばかり目を向けるのではなく、人員管理の体制そのものがずさんだった可能性にも目を向けるべきだ」と指摘した。>>12
＞勤務倫理などに関する教育が疎かになっていた可能性が高い。
もともと韓国には勤務倫理なんて無いじゃんｗ>>13
◇センシティブな情報、外国人に任せてもよいのか
去年のNAVERline事件で、日本の個人情報が韓国neverで大量に中国側に任せて、案の定hackingされたのだが・・・「日本がlineを侵略した！！」と叫んでいた馬鹿韓国人たちに聞かせたいわｗｗｗｗｗｗｗｗ韓国軍の情報も取られてるんだろうな
中国サイトで韓国人アカウント販売 韓国警察が削除要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/146580c736e9ff28fdc9e96ab4019b1be33aa3c0
アカウント売られてて草ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗLINEに続き、また？
情報流出なのかね┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
チョンに情報管理は無理なんだね
IT強国が聞いて呆れる働けおっさん
ノーマル朝鮮人はカード限度まで借金して生きるのが普通だから別に問題ないんでは？
働け在日
日本で特アが忌み嫌われるのも分かっただろ
一方で日本国内、中国人は日本へ来てスリに勤しむのであった☆その被害者数１００数人☆
https://lite.tiktok.com/t/ZSPdg3HYd/>>26
韓国人は黙ったりしない。
すぐに「シェーシェー」と言うだろう。>>26
ムスコは差し出したとの噂が
>>17
まぁ一つの朝鮮なんだし、問題なくね？ｗ
>>26
橋下はヤクザ絡みでやめた兄やんのスタッフだろww
だから、ヤクザ理論に弱いww紳助なww
橋下はヤクザ絡みの人脈だよあ、ごめん
フロント企業って言うんだっけww
マスゴミと組んでんのはマジで統一教会の後任ってとこですかww
勉強できなかった部落民たかりビジネスですなww
もう大阪でも通用しないんだろww
紳助がヤクザ絡みってみんな知ってるから橋下って特許訴訟とか扱える能力ゼロww
経済産業主流の世界情勢に全く無力なのww
>>24
それはちょっと見てみたいｗｗｗ
逆に橋下がヤクザ理論に弱いのもわかるわ
引き立ててくれた人がヤクザ絡みだからな
>>13
そもそも隣人はおろか、身内すら信頼できない朝鮮民族には無理な話かも…。
일본의 개인정보는
모두 NAVER의 손에 🤭😜🥹韓国にはプラットフォーム作れる人材が極端に少ない(笑)だから海外から連れてくるしかない(笑)好待遇で就業させる。中国人はモラルやマナーには無頓着。ましてコンプライアンスなんて概念は皆無(笑)金になれば飛びつく(笑)山羊の群れの中に狼を放す様なもの(笑)
>>37
ラインはやらない人なので問題ない>>38
改行できない人を心配にする自称IT先進国は中国人に優しい
従業員8人が死亡…ロケット配送の“光と闇”韓国大手通販サイト「クーパン」中国籍の元社員が“情報流出”も「やめられない」の声
「夜に注文すれば翌朝に届く」。韓国の大手通販サイト「クーパン」が売りにしてきた“ロケット配送”は、国民の“3人に2人”が利用するほど生活に浸透している。しかし12月に、中国籍の元社員が関与した可能性がある大規模な顧客情報流出が明らかになり、さらには、2025年だけで従業員8人が死亡していたことも判明。生活インフラとなった巨大通販の実態に迫る。
顧客情報流出に中国籍元社員が関与か
11月末、クーパンは顧客約3370万人分の電話番号や住所などが流出したと発表した。韓国メディアは、ほぼすべての顧客の情報が流出したと伝えている。
韓国では、マンションなどの共同玄関で暗証番号を用いた電子錠が一般的だが、流出した情報の中には、こうした暗証番号も含まれていたとされる。警察は、クーパンの内部システムに関与していた中国籍の元社員が、情報流出に関与した可能性があるとみて捜査している。
前代未聞とも言える個人情報流出を受け、韓国の李在明大統領は「原因を早急に究明し、厳重に責任を問わなければならない」と述べ、二次被害を防ぐため、利用可能なすべての手段を総動員するよう指示した。警察は9日から5日連続でクーパン本社の家宅捜索を行い、中国籍の元職員の行方を追っている。
一方で、この深刻な情報流出にもかかわらず、韓国メディアでは「クーパンはやめられない」という見出しの記事も目立つ。14日に公表された調査では、情報流出発覚後もクーパンのアプリ利用者が増加していることが明らかになった。韓国経済新聞は「クーパンは“ロケット配送”を武器に、国内のEコマース市場をしっかりと掌握している」と指摘している。実際、韓国の成人男女1000人を対象にしたアンケートでは、「利便性のため、やむを得ず利用を続ける」と答えた人が55.3％に上った。>>42
“ロケット配送”の裏では“過労死”認定も…相次ぐ従業員の死
12月のある日の午後11時前、クーパンを使って旬のイチゴを注文した。翌朝7時前、自宅の玄関を開けると、保冷用バッグに入ったイチゴが届いていた。この日は今シーズン初めてソウル市内に雪が降ったが、クーパンの配達員からは午前5時前に配送が完了したという連絡が入っていた。
筆者自身も頻繁にクーパンを利用している。生鮮食品のほか、飲料水や子どものおむつのまとめ買い、さらには先日はクリスマスツリーも購入した。いずれも注文した翌日には商品が届いた。クーパンは韓国社会を支えるインフラとなっているが、その裏で、従業員の過酷な労働環境が問題になっている。2025年に入り、クーパンでは8人の従業員が亡くなっていた。
11月10日未明、韓国・済州島でクーパンの配送を行っていた30代の男性運転手が、交通事故で亡くなった。事故の原因は居眠り運転とみられている。男性はクーパン配送を担う代理店に所属しており、全国宅配労働組合は、事故の背景に長時間労働があったと主張している。労組によると、男性の直近1カ月の勤務時間は週6日、1日あたり午後7時から翌朝6時半までの11時間半で、週69時間に及んでいたという。
韓国の宅配業界では、週60時間を超えると「過労リスクが高い」とされている。この事例を日本に当てはめると、月の残業時間は116時間となり、日本の過労死ラインとされる80時間を大きく上回る。男性の妻は「休みたい時も、ろくに休めなかった」と話している。
この男性を含め、2025年にクーパンでは従業員8人が亡くなっている。配送中の事故だけでなく、勤務後に自宅で突然倒れて亡くなった人もいるが、クーパン側は、従業員の死亡と労働環境との因果関係を否定し、「亡くなった人には持病があった」などと説明している。
労組によると、2020年から2024年までに亡くなった従業員は29人にのぼり、この中には過労死と認定されたケースもある。労組の担当者は「多くのクーパン宅配労働者が、長時間で高強度の労働に苦しめられている。これは構造的な問題だ」と指摘する。>>43
仕事を奪う“クレンジング制度”
こうした構造的問題の一つとされるのが、“クレンジング制度”だ。配達量や配達期限の達成率などを基に採点し、一定の基準を満たさない配送代理店について、配送エリアを別の代理店に差し替えたり、業務量を減らしたりする仕組みで、事実上、仕事や収入を失うことにつながりかねない。労組は「常時解雇制度に等しい」と批判する。
2024年、過労死が相次いだことを受け、クーパン側はクレンジング制度を廃止するとしていたが、労組側は「現在も制度は残っている」と主張し、「長時間で高強度の労働を宅配労働者に強いるための武器だ」と非難している。
李在明大統領は11日、クーパンをめぐる労働者問題について、新たな規制の必要性に言及した。その上で、「夜10時から明け方6時までは賃金を50％割り増しする制度があるが、深夜労働は非常に過酷だ」と述べ、夜間労働が労働者の命や健康を脅かしているとの認識を示した。今後、法整備などを進め、国を挙げて問題解決に取り組むとみられ、韓国の物流業界は転換点を迎えている。
物流業界が転換期を迎えているのは、日本も同じだ。いわゆる「物流2024年問題」により、トラック運転手の残業時間が年間960時間に制限され、人手不足が顕在化している。日本では、「翌日配送」を減らし、配達時間指定を限定するなど、「速さより持続性」を優先する動きが広がっていて、クーパンのロケット配送が追求する「速さ」とは対照的だ。
韓国の事例は、日本が「速さより持続性」を選んだ判断の意味を改めて浮き彫りにしている。利便性の裏で人の命が脅かされる構造を、社会はどう受け止めるのかが問われている。韓国成人人口の約70%に相当
犯人はクーパンの中国人従業員（開発者、認証業務担当）とほぼ確定、犯罪は内部犯行によるデータ窃取 – スパイ工作の可能性は低い、一部で疑念が残ってる。中国産業スパイ、組織的バック（中国政府関与）は低い。中韓犯罪人引渡し条約あり。外部ハッキングではなく、退職者の権限残存が原因。金銭目的（ダークウェブ販売）や個人的怨恨の可能性、現実はクーパンの従業員管理ミス。「スパイ」より「企業の甘さ」が原因。
中国スパイ不要で自由に工作できる。クーパン倉庫労働者：強度・時間は介護並み（立ち仕事・重労働）、シフトは（夜勤・長時間） – 「氷河期の肉体労働」と呼ばれる理由。 給与は「安くない」理由: 最低賃金以上、介護アルバイト（時給12,000ウォン前後）より競争力あり。
精神的負担になる韓国社会環境に問題あり。まあ普通に強盗とか増えそうよね
セキュリティーの向上を求めていた人みたいだな
金の要求はしていないらしい辞めた元社員が簡単にアクセスできるというクーパンのミスww
やってはいけないことだけどね。"「情報流出発表せず株価急落」 米国の株主らが韓国ネット通販クーパン相手取り集団訴訟"
https://l.smartnews.com/m-6P8UCQmI/cUjGeD
クーパン個人情報3370万件流出の捜査に着手…「玄関の暗証番号まで奪われたようだ」
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