한국 경제 내년 초호황

권순호 IBK투자증권 연구원은 14일 발간한 보고서에서 "국내 증시의 내년도 실적 기대가 지난 3개월간 20%(약 69조원) 증가하며 전례 없는 속도로 확대되고 있다"며 이같이 분석했다.

그는 "2026년 코스피 영업이익 추정치는 8월 말 335조원에서 현재 405조원까지 상승했고, 이는 2017년 반도체 슈퍼사이클이나 2021년 실적 호조기보다도 더 빠른 증가 속도"라고 말했다.



삼성 하이닉스 지금 컨센이 각각 70조원대인데 실제로는 90조원 이상 찍을 예정이라 더 많이 나올듯
400조원 중후반 예상

恐怖に包まれた鉄鋼・石油化学業界…「国内工場の大脱出が発生する可能性も」＝韓国報道

韓国の基幹産業に属する鉄鋼・石油化学業界が韓国政府の温室効果ガス削減目標の上方修正の影響を直に受けることになった。
すでに世界的な供給過剰と高関税の影響などにより不況に見舞われている状況で、温室効果ガスの削減による電気料金高騰という悪材料も重なり、経営環境がさらに厳しくなりかねないとの懸念が高まっている。営業損失の発生を懸念し、韓国国内の工場の海外脱出ラッシュが続くという悲観的な見方も出ている。

関連業界によると17日、韓国国内の鉄鋼および石油化学業界では韓国政府が2035年の温室効果ガス削減目標値を「2018年度に比べて53％から61%」と確定し、温室効果ガスの削減戦略を再構築するために事業計画の修正を行っている。

気候エネルギー環境部によると、産業界は2035年までに2018年度に比べて少なくとも2億910万トンの温室効果ガスを減らさなければならない。ソウル市の年間の温室効果ガス排出量が約4500万トンであることを考慮すると、実にソウル市4つ分が1年間に吐き出す温室効果ガスの排出を減らさなければならないことになる。

韓国政府は産業界の温室効果ガスの排出を減らすため、企業に割り当てる排出権の有償割り当ての割合を増やす方針だ。問題は発電部門の有償割当比率が現在の10%から2030年に50%まで毎年段階的に増やすことだ。排出権の有償割当とは、企業が温室効果ガスを排出できる権利を政府が競売などの方法を通じて販売する制度を意味する。これに伴い、発電業界が2030年に負担しなければならない有償割当の費用が数兆ウォンに達するものと推算されているが、このような費用の負担がそのまま電気料金に転嫁されるとの見方が支配的だ。発電会社は石炭や液化天然ガス（LNG）などの化石燃料を使い電気を作る。

鉄鋼業界では温室効果ガスの排出を減らすための設備投資を進める余力もないと吐露している。中国からの低価格な製品に対抗するための赤字危機から完全に抜け出せないでいる状況だが、温室効果ガスの排出量を大幅に減らすためには大規模な投資も並行して行わなければならない境遇に置かれているためだ。

>>1

KOSPI、7営業日ぶりに4000を下回る

18日、韓国総合株価指数（KOSPI）が取引時間中に4000を下回った。

韓国取引所によると、KOSPIはこの日正午12時27分現在、前日比2．30％安の3995．06で取引されている。取引終了までに4000台を回復できなければ、7営業日ぶりに4000割れでの終値となる。1．81％下落した今月7日のKOSPIは3953．76で取引を終えていた。


この日KOSPI指数は前場比44．78ポイント（1．10％）安の4044．47で始まった。取引序盤には一時4072．41まで上昇し、下げ幅を縮めるかに見えたが、その後再び下落に転じた。

この時点で外国人と機関投資家はそれぞれ1452億ウォン・5558億ウォンを売り越しており、個人だけが6642億ウォンを買い越している。

一方、コスダック指数（KOSDAQ）は同じ時刻、前日より2．12％安の883．55を記録している。KOSDAQもKOSPIと同様、個人のみが買い越している。この時点で外国人と機関はそれぞれ2142億ウォンと1193億ウォンを売り越し、個人は4092億ウォンを買い越している。

アジア株全面安、米利下げ期待後退に雇用統計警戒の動き　豪州株4カ月ぶり安値
株式 2025/11/18(火) 11:20

アジア株全面安、米利下げ期待後退に雇用統計警戒の動き　豪州株4カ月ぶり安値

東京時間11:01現在
香港ハンセン指数　　 25998.34（-385.94　-1.46%）
中国上海総合指数　 3957.09（-14.94　-0.38%）
台湾加権指数　　　　 27128.64（-318.67　-1.16%）
韓国総合株価指数　 4014.72（-74.53　-1.82%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8504.80（-131.60　-1.52%）

アジア株は全面安、ダウ3日続落を受け売り優勢で始まった。

連日FRB高官らはタカ派な発言をしており12月の米利下げ期待が急低下している。ジェファーソンFRB副議長はさらなる利下げは慎重に判断する必要があると述べた。

NY連銀の11月製造業景気指数が約1年ぶり高水準となり、市場予想を大きく上回ったことも12月利下げ期待を低下させた。また、あすのエヌビディア決算を控え米ハイテク株が軒並み下落したこともアジア株の下げにつながっている。特に韓国株と台湾株の下げが目立つ。

20日に9月米雇用統計が公表される。古いデータとは言え結果次第では米利下げ期待がさらに低下、もしくは復活する可能性がある。これより前に本日はADP週次雇用者数が発表される。

香港株は1週間半ぶり、台湾株は約1カ月ぶり安値をつけている。
豪州株は6月末以来の安値をつけている。きょう公表された11月会合の議事録で豪中銀が追加利下げに慎重な姿勢を維持していることが判明した。豪州インフレの伸びが大きく鈍化しない限りは12月利下げはなさそうだ。

韓国市場ではロッテ観光開発やロッテショッピング、現代百貨店、小売の新世界、ホテル運営会社GS、カジノ運営会社パラダイスなど旅行関連が上昇している。日本と中国の関係が悪化していることから、中国から韓国に渡航者が増えるとの期待が高まっている。