日本から輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民、日本維新の会の両党は年内にも与党協議会を設置し、議論を本格化させる方向で検討に入った。「5類型」撤廃が実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。政府・与党は来年中の実現を目指す意向だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。「5類型」は、2014年にそれまでの「武器輸出三原則」に代わって制定された「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。武器輸出拡大を目指す自民と維新は連立政権合意書で「5類型」について「26年の通常国会で撤廃する」と明記。維新は12日に安全保障に関する勉強会を始める予定だ。与党は年内にも協議会を設置し、議論を本格化させる方向だ。
複数の政府関係者によると、政府内では国家安全保障局（NSS）や防衛省などが「5類型」撤廃の内部検討をすでに開始。「5類型」の記述を削除し、武器の「完成品」全般を輸出可能にする案などが浮上している。また、移転三原則で輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」、輸出先を「同盟国など」としている歯止めをなくし、輸出目的や輸出先も大幅に拡大する案も検討。政府は与党協議会の議論を踏まえ、改定内容をさらに詰める方針だ。何が出るって立憲の無意味な質疑だろうよ
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>>3
2025/11/12
70年前に閉山した鹿児島県の金山から新たな金鉱脈が見つかったことが分かりました。金価格が歴史的な高騰を続ける中、ゴールドラッシュを期待する現場を取材しました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=9tsTVDixe_c>>5
黄金の国
ZIPANGだなとうとう日本刀や手裏剣、苦無、ヌンチャク等が輸出対象となるのか。
ようやくここまで来たか。公明党が与党から外れて維新が連立に加わった最大のメリットと言っていい。
フィリピン、台湾、ウクライナに武器輸出して協力関係強化することで平和に繋がる「殺傷能力のある武器」って具体的にどんな武器だろう
マシンガンとかならミシン屋が作りそうだけどレールガンを量産
実験艦アスカで洋上で連続射撃２００発、上空に目標物を飛ばして、迎撃実験、飛来する物的を迎撃などの実験をしましたね。
概ねの実験は成功しました😊
これが原子力空母や洋上原子力艦艇に搭載されたら無敵ですね。🤗
レールガンだけで対艦、対空が出来てなおかつ迎撃までこなせる訳で…ゲームチェンジャーです😂ちなみに共同開発ということにすればこの縛りはないのでオーストラリアには改良型もがみ護衛艦を売ることができる。
けど中古品を売ることができない自民と維新、安保３文書改定に向け年内にも協議…防衛装備品の輸出規制緩和も議論
自民党と日本維新の会は、国家安全保障戦略など安保３文書改定に向けた協議を年内にも始める方向で調整に入った。複数の両党幹部が明らかにした。防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な装備品の「５類型」の撤廃も議論する。与党としての考えをまとめて政府に提言する。
両党は連立政権合意書に、３文書の改定を前倒しし、５類型を来年通常国会で撤廃することを明記した。高市首相も合意を踏まえ、来年中の３文書改定を表明しており、維新の藤田文武共同代表は１２日の記者会見で、「早めに（自民との）協議体を設置して意見交換を進めていく」と語った。自民幹部も同日、協議の場設置に向け、「準備を進めている」と明らかにした。
国家安保戦略は、安保関連費を２０２７年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ引き上げる目標を掲げている。首相は補正予算と合わせて今年度に前倒しで実現する方針を表明しており、両党の協議では新たな目標値などが焦点となる。
完成品の防衛装備品の輸出は、防衛装備移転３原則の運用指針で▽救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の５類型に該当する場合に限定されている。護衛艦など攻撃能力の高い装備品は該当しないため、輸出には友好国との「共同開発」の形をとる必要がある。
５類型に基づく完成品の輸出は、２３年にフィリピンに輸出した防空レーダーの１例しかない。５類型が撤廃されれば、輸出対象が広がり、日本の防衛産業振興に資するほか、友好国との安保協力が拡大することが期待される。日本は既にウクライナ事態を受けてミサイル不足となった同盟国アメリカに対してミサイルなどを製造して輸出している
その武器輸出をアメリカ限定にしないだけでも多くの需要があるだろうね政府、米に地対空ミサイル輸出 殺傷武器の解禁後初
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05527f1d0da18950f24c36540409142648ce853
早速だね亜細亜系などの輸出に反対だね、彼奴等は裏切る。西洋諸国も信じてはならない。日本人とは資質がまるで違う。世界の出来事や不良外国人移民の犯罪者や犯罪者そのものがやる行いを見ても判る通り、世界は悪意で充ちている。人の事などお構いなしで何でもやる様な輩だ。マトモな者が少数に思える程のね。善人であるか悪党かも判断できない限りは最悪を考えて輸出を考えるべきだし、けれど日本人が賢いのなら、朝鮮人なんか併合してやってないだろうし、朝鮮人を日本に置いてはいないはずだねぇ…
基本現実離れした理解力だから、悪人の気質が理解らない。というより考えようとしない。性善説といった価値観を何処かで抱いているからね「戦争できる国」準備に乗り出す日本…韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか
日本で「戦争ができる国」に向けた改憲議論が拡散する中で、韓国の防衛産業にも危機感が漂っている。
朝日新聞によると、日本政府と与党は他国とともに開発した武器を共同開発国ではない第三国にも輸出することを検討している。これまでは英国・イタリアと開発中の次世代戦闘機だけ第三国への輸出を許容したが、規制を緩和して輸出を拡大するということだ。
第2次世界大戦敗戦国である日本は1967年に「武器輸出3原則」を制定し自国製武器輸出を原則的に制限したが、2014年に安倍晋三内閣が「防衛装備移転3原則」に転換し現在に至っている。国連安全保障理事会の決議で武器輸出禁止国や国際紛争当事国、日本の安全保障を害する恐れがある国には武器輸出を禁止するが、国際協力や平和貢献などの目的のためには武器輸出を許容するのが骨子だ。
ただ日本は規制を解除しても防衛装備移転協定を締結した国にだけ武器を輸出する予定だ。現在日本と協定を結んだ国は米国、英国、フランスなど主要国をはじめ、韓国が防衛産業輸出に努めている東南アジア、中東、オセアニアなど17カ国だ。
韓国防衛産業の武器の強みは米軍の武器システムと互換し、コストパフォーマンスが良く、現地の状況に合わせた形で製作できることだ。東欧、東南アジア、中東を中心にK2戦車、K9自走砲、FA50戦闘機などを輸出してきたが、昨年の防衛産業輸出規模は152億ドルで世界5位水準だ。
だが米国と最も近い安全保障同盟である日本が世界の防衛産業市場に参戦すれば状況が変わる。日本の装備もやはり米軍の武器システムに互換する上に、先端技術力と素材・部品・装備生態系がしっかり備わっているためだ。
祥明（サンミョン）大学国家安全保障学科のユン・ジウォン教授は「ロシアとウクライナの戦争で韓国防衛産業の地位が高まるのを見て日本も防衛産業輸出拡大を準備してきた。日本を競合国とするよりは、韓米・韓日同盟の枠組みの中で、北東アジア地域の構図次元で協力を模索すべき。特に日本は海洋技術と部品分野で競争力があるだけに、協力する部分は協力し、韓国防衛産業の長所である現地化型輸出戦略で市場を攻略しなければならない」と話した。>>16
韓国と協力する事はないだろうね
日本は戦闘機でもイギリス、イタリアと共同開発している…そしてドイツもそこに加わろうとしている
日本の防衛装備は主にヨーロッパ諸国や日本と準同盟国との売買を念頭に置いて考えられている
韓国はどの視点から見ても当てはまらない！日本アメリカで共同開発した武器
日本EU国で共同開発した武器
友好国優先で防衛体制を固める。
いざと言う時のサプライ網も組み込まなくてはならないね。
となると、仲間はずれの国の武器は売れなくなる。日本では戦闘機やレーダーなどを海外に輸出する際のルールが設けられていますが、それを大幅に緩和する案を自民党がまとめました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=iSaOwmCk3Ew殺傷能力ある武器輸出「原則」認める提言を自民がまとめる 「5類型」の規定を大幅に緩和 輸出拡大を目指す考え
自民党は殺傷能力のある武器の輸出を「原則」認める提言をまとめました。
現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、海外への輸出が認められています。
自民党の提言は、この規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める内容で、今後、輸出の拡大を目指す考えです。
殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と協定を結んだ国に限定するとしています。紛争国への「殺傷兵器輸出」を条件付きで可能に…与党が提言案 平和国家として守ってきた基本姿勢を大転換
自民党と日本維新の会は25日、殺傷兵器輸出の解禁を柱とする政府への提言案をとりまとめた。原則として非殺傷の5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）のみ輸出を認めている現行規定を撤廃し、「武器」を同盟国や同志国などに送れるようにする。条件付きで武力紛争の当事国向けも可能とする。提言を踏まえ、政府は来月にも「防衛装備移転三原則」運用指針の見直しを決定する方向。平和国家として堅持してきた「国際紛争の助長回避」という基本姿勢を事実上、転換する。
◆自民・小野寺五典氏「どの国と協定を結ぶかは政府の判断」
自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安全保障調査会長が国会内で会談し、提言案を確認した。文言を最終調整した上で、週明けにも政府に提出する。高市早苗首相が訪米し、トランプ米大統領と会談する来月半ばまでに、関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）などで正式決定する見通しだ。
与党提言の下敷きとなる自民案では、防衛装備を殺傷・破壊能力がある自衛隊法上の「武器」と、それ以外の「非武器」に分類した。戦闘機や護衛艦をはじめとする武器の輸出先は、日本と秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。協定締結国が紛争当事国になった場合は原則、輸出は不可とする一方、日本の安全保障上の必要性などを考慮して「特段の事情がある」と判断した場合は例外とする。
防衛省によると、協定を締結しているのは同盟国の米国や防衛協力を進める英国、インド、フィリピンなど17カ国で、一部は周辺国との係争を抱える。ウクライナのゼレンスキー大統領は日本からの地対空誘導弾パトリオットなど防空兵器取得に期待感を示しているが、ウクライナは含まれていない。小野寺氏は記者団に「今後、どの国と協定を結ぶかは政府の判断になる」と指摘し、将来、輸出対象国となる可能性に言及した。
◆「非武器」は制限なしの全面解禁へ
英国、イタリアと共同開発中の次期戦闘機など、他国との共同開発品の第三国移転に関しても、同様の仕組みの導入を念頭に「必要な措置を講じる」と明記した。
輸出拡大の歯止め策として、審査項目の拡充や、与党との事前調整などを政府に要請。初めて輸出する国については、NSCで審議するよう求める。小泉防衛大臣が「武器輸出」のメリット語る れいわ・奥田議員は「人殺 しをする武器で金儲け、子供にどう説明する」と批判
26日、国会で、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が「武器輸出とは人間を大量に殺 すために爆弾を日本で作ってそれを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子供たちを大量に殺して金儲けをする。子供に大人は『人を殺してはいけないんだよ』と教えます。しかし国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾をどのように子供に説明されますか」と訴えるなど、武器輸出容認の議論に注目が集まる中、27日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見でも武器輸出に関する質問が出た。
党として政府に提出する見通しです。撤廃で国内の防衛産業に与えるメリットは？」と質問。
小泉大臣は「5類型撤廃の国内産業に与えるメリットということでありますが、一般的に申し上げれば、より幅広い防衛装備品の移転（武器輸出）が可能となれば、海外移転の事業を計画する企業にとっては類型に該当するか否かの判断が容易となって、予見可能性が向上する。海外向けの事業展開や、それに必要な人材確保、そして設備投資のハードルが下がることを期待しています」と答えた。
また「中国が日本の防衛関連企業を名指ししてレアアースなど輸出規制する動きが出ています。中国の威圧的行動は今後も強まる見通しと思われるが、対策や考えがありましたらお聞かせください」との質問には、「中国の関係のことでありますが、例えばこの5類型の撤廃などについても、まるであたかも日本が軍国主義化のような、こういった宣伝戦なども展開をしているのかもしれませんけども、ファクトとして一例を申し上げれば、ストックホルム国際平和研究所、こちらの統計によれば2015年から2024年までの10年間において、中国の武器輸出の総額は約172億4700万ドルであって、世界第4位の武器輸出国であります。>>22
一方で日本はトップ50にも入っておりません。こういった今の情勢の中で、我々として特定国に依存することのないような自前の防衛力の整備っていうのは、これは不可欠なことでありますし、私が先月アメリカのロサンゼルスでドローンの企業も視察をしましたが、やはりアメリカのその企業の中でも、特定の国に依存しないように例えば一部の部品などをチャイナフリーという形でできる限り自前で、こういった動きが進んでいますから、我々日本としてもいかに特定国の依存を下げていくか、こういったところっていうのはこれからしっかりと進めていくことが大事だと考えています」と答えた。
記者が続けて「海外へのPR活動」について質問すると、小泉大臣は「これは既に私も大臣就任後からトップセールスという形で、各国のニーズに応じて、できる限り日本の装備品が共有をされて、そして結果としてそれが日本にとって望ましい安全保障環境を創出することに繋がるようにということで取り組んでまいりました。オーストラリアのもがみ型の護衛艦の話もありますし、一つひとつそういった案件を作って、結果として地域の平和と安定に繋がるような方向に向けていければと思います」と答えた。>>22
＞れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が
こいつ、徒手空拳でロシアとウクライナの国境に送り込んでやりたい
殺傷能力ある武器、輸出拡大へ 自維、年内にも与党協議会を設置
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