本当に80兆円対米投資は損しないのか？高市・トランプ会談で判明

10月末、高市総理は就任後初となるトランプ大統領との首脳会談で「80兆円規模の対米投資枠」の実施を確認しました。これに伴い、日本企業が「関与を検討している案件」も公表され、原子力、AI関連をはじめとする分野で日本企業が動き始めていることが明らかとなりました。
ただ、この枠組みについては誤解も少なくありません。対米投資枠の本質とは何か、日本企業にどんな影響があるのか。

日米首脳会談は「及第点以上」
——高市政権が発足して以降、さまざまな通商・経済安保の動きが見られます。今回の日米首脳会談を含め、どのように評価されていますか。

細川昌彦・明星大学教授：私は「及第点以上」、むしろ期待以上の成果だと見ています。最も大事なポイントは、高市総理がトランプ大統領とどれだけ胸襟を開けた関係を築けたかという点です。これは今後を占う上で極めて重要で、その意味で今回の会談は成功だったと思います。

——日本でも関心の高い約5500億ドル（約80兆円）の投資枠について、ラトニック商務長官が「日本の損失リスクはゼロになる」といった発言をしています。また4000億ドル分（約60兆円）のリストも話題です。本当に日本企業は損しないのでしょうか。

細川：まず首脳会談で押さえるべきは、トランプ大統領が前政権で合意した日米関税合意を日本が着実に履行するかを確認したかったという点です。その中核にあるのが80兆円の対米投資枠で、60兆円の日本企業の「関心案件」を示し、高市総理が「着実に進める」と明言したことが重要なポイントです。

　さらに何より理解していただきたいのは、日本が米国に80兆円投資するという話ではないということです。多くの人が「日本企業がアメリカに80兆円投資する」と誤解していますが、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険などを通じて、日本企業が関わる投資案件、日本企業が製品を供給する外国企業のプロジェクトに対して融資・保証ができる枠取りが可能な金額が80兆円ということです。

　例えば、アメリカ企業が米国内で発電所を建設し日本企業が原子炉や設備を供給したり、外国企業の鉱物開発に日本企業が部材を提供したり…。こうした案件は、必ずしも日本企業が投資していなくても、日本の経済安全保障に資すると判断されれば、JBICが外国企業にも融資できます。これは近年の法改正で可能になった仕組みです。

その８０兆円投資で核ミサイルシェアパックにしてもらえ！🫵🫡

そうする事で日本は核保有国になって中国に牽制出来る訳だ…アメリカに取っても良い事だよね。🤗

石破のころの８０兆と高市になっての８０兆、
なんか変化してるんですけど。