「China Out」叫ぶ市民たち…韓国で広がる嫌中感情、その火種は誰が？

韓国政府が2025年9月末から中国団体観光客に対し一時的なビザ免除政策を導入したことを受け、ソウル・明洞や大林洞といった中国系住民が多い地域で「China Out」「ノービザ入国反対」といったスローガンが叫ばれている。
こうした動きは「表現の自由」の名の下で、特定国に対する憎悪や誤解を助長する言説が、社会全体に広がりつつある現実を浮き彫りにしている。

韓国MBCの調査報道番組「PD手帳」（10月28日放送）は、なぜいまこのような空気が生まれ、誰がそれを煽っているのかを追った。

番組は、ビザ免除を巡って韓国内に広がる「中国人による不法滞在や犯罪の増加を懸念する声」について、その真偽を確かめるため現地や中国の旅行社を直接取材した。
その結果、ノービザとはいえ、旅行社による厳格な審査体制が維持されており、団体客の“脱団率”が2％を超えれば即座に取り扱い停止となるなど、以前と同様の管理水準が保たれていることが分かった。
それにもかかわらず、嫌中感情の矛先は街の在中韓国人や中国系住民の生活圏にも向かっている。

明洞や大林洞、広津区などでは、ヘイトスピーチや差別的表現が日常化している現場が見られた。現地の住民は「また暴力が起きるのではないか」と不安を抱きながら生活しているという。

専門家はこれを「根拠のない感情的な憎悪の拡散」と分析している。
かつての最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」配備や韓中文化摩擦とは異なり、今回は明確な事実に基づかない嫌悪が主導していると指摘する。

さらに番組は、SNSを通じて拡散する「デマ」や「陰謀論」の数々にも着目している。「中国人による人身売買や臓器売買が横行している」「韓国で誘拐事件が増加しているのは中国人のせい」といった事実無根の主張が動画・画像を通じて広まっており、これに一部の国会議員も同調するような発言をしている。

実際、野党「国民の力」は10月、「中国人による医療・不動産・選挙の“三大ショッピング”を規制する法案」を党の方針として発表している。これにより嫌中世論はさらに勢いを増している。

韓国における「嫌中」現象は、決して新しい問題ではない。だが、ノービザ政策という具体策を口実に、事実より感情が先行する状況は、国内外に深刻な波紋を広げかねない。
【NEWSIS】