韓米両国が29日、関税交渉でが劇的に合意に達し、韓国産業界にとっては対米輸出で最大の悪材料が解消された。対米輸出の3分の1を占める自動車・自動車部品の関税が下がり、医薬品への追加関税に関する不透明性が解消したためだ。ただ、半導体関税を日本や欧州連合（EU）並みの最大15％に確定できなかったほか、鉄鋼関税引き下げに対する言及がなかった。
■自動車・自動車部品関税、来月実施か
今回の交渉妥結の最も大きな成果は、自動車・自動車部品の関税（25％）が日本・EUと同じ15％に引き下げられる点だ。
自動車・自動車部品の関税がいつから引き下げられるか正確な時期はまだ不明だ。業界では10月1日から遡及適用されることを期待している。
一方、通商専門家は日本と同様、今後の近い時期から関税が引き下げられる可能性が高いとみている。
■半導体関税、日本・EUに劣る合意内容
今回の合意で最も残念だったのは半導体の関税が確定していない点だ。
金容範政策室長は29日の記者会見で、「医薬品と木製製品は最恵国待遇が保障され、航空機部品とジェネリック医薬品（後発医薬品）、米国内で生産されてない天然資源などはゼロ関税の適用を受ける」と説明したが、半導体については「韓国の主なライバルである台湾と比べ不利ではない水準の関税が適用される」と述べるにとどまった。
日本は米国との関税交渉で妥結し、半導体についても最恵国待遇を明確に保障された。EUも「相互関税最大15％」を保障された。しかし、韓国大統領室が説明した韓米合意の内容には、半導体に対する最恵国待遇の保障はなかった。
鉄鋼分野にも不確実性が残る。米国は鉄鋼・アルミニウムに現在50％の関税を適用している。このため、韓国の対米鉄鋼輸出は今年上半期に前年同期に比べ11％減少した。鉄鋼を使う派生製品にも鉄鋼の含有量に比例して50％の関税率を適用するが、そうした派生製品が約500項目に達し、韓国の中小製造業に被害が出ている。トランプは世界各国に追加関税を課すと発表した
公表されたリストには無人島さえもあったという
アメリカが全ての国と追加関税について会談して決着をつけたとは思えない韓国・現代自動車と起亜、米国の高関税で第3四半期の業績が急減…損失は2兆4500億ウォンに
韓国の大手自動車メーカー、現代自動車と起亜の2025年7～9月期（第3四半期）業績が大幅に悪化する見通しになっている。特に、米国による25％の高率関税の影響が直撃し、合計2兆4500億ウォンに上る関税損失が発生したと推定されている。
現代自動車は10月30日、起亜は31日にそれぞれ第3四半期の決算を発表する。韓国の金融情報会社「エフアンドガイド」によると、現代自動車の売上高は45兆3484億ウォン、起亜は27兆8746億ウォンと予想され、前年同期比でそれぞれ5.64％、5.11％の増加となる見込みだ。両社の合計売上高は75兆2230億ウォンで、前年比4.2％増とされている。
一方で、営業利益は現代自動車が2兆6747億ウォン、起亜が2兆4095億ウォンと予測され、前年同期比でそれぞれ25.3％、16.4％の減少となる見通しだ。合算では21.3％減の5兆842億ウォンで、これは2022年にエンジン品質問題により多額の費用を計上した第3四半期以来、3年ぶりの低水準。
最大の要因は、米国が韓国製完成車に適用している25％の輸入関税だ。本来、2025年7月に韓米両政府は関税を15％に緩和することで合意していたが、実施が先送りされたままで、現状の高関税が継続している。
韓国の大手証券会社、NH投資証券の分析によると、現代自動車と起亜はこの四半期だけで合計2兆4500億ウォンの関税損失を被ったとされる。現代自動車が1兆2500億ウォン、起亜が1兆2000億ウォンであり、第2四半期（合計1兆6000億ウォン）よりも8000億ウォンほど損失が増加した。これは、前四半期には関税適用前の在庫である程度カバーできたものの、今期は全面的に関税が反映されたためだ。
さらに懸念されているのは、韓米間の関税交渉が長期化する兆しだ。10月29日には慶州でイ・ジェミョン（李在明）大統領とトランプ米大統領による首脳会談が予定されているが、合意に至る可能性は低いと見られている。韓国半導体は台湾半導体企業以下の扱いを受けるだろうな。
トランプはアメリカ半導体企業を優先する。騙されたニダ！こうなる事はKの法則
ジェミョン「トランプにハメられたニダ！ウリは被害者ニダ、謝罪と賠償を（ry」
大丈夫大丈夫
韓国人は原子力潜水艦と言う餌で大喜びしてるから
生活苦になっても原子力潜水艦の為と言ってれば我慢してくれるよ
潜水艦が手に入るのは多分10年以上先だがｗ韓国ではこういう認識らしいです。
「日本では、『さすが韓国』『対米関税交渉で韓国に完敗した』と世論が爆発している
「3千500億ドルのうち、現金投資2千億ドル、年間投資上限200億ドル」を骨子とした韓国と米国の関税交渉妥結のニュースが伝わると、日本世論が沸き上がっています。
これに先立ち、日本は去る27日、トランプ大統領と高一日本首相の首脳会談を通じて日米関税交渉の細部内訳を確定しました。
日本が米国に投資することにした5千500億ドルのうち、3千320億ドルは原子力発電所や天然ガス設備に投資し、AIインフラ構築に750億ドルを投資する計画です。ところが、この投資対象が問題だという指摘が出ました。
基本的な収益配分比率は韓国と日本が同じですが、韓国は投資対象を「商業的合理性のある分野」に限定したのに対し、日本は投資対象選定権限をすべて米国に渡しました。トランプ大統領が投資先を指定してこれに従わない場合、高率の関税を課される式です。
分割投資方式も韓国だけ貫通して日本とは異なり、我々は年間200億ドル上限に分割投資し、もし事情が難しいなら年間投資金額を調整することも可能です。
ニューヨークタイムズなど外信らは「韓国は日本より全般的にあまり負担のない取引を実現した」と米国から「核心的な譲歩を得た」と分析しました。
日本の世論は激しい反応です。
オンライン上では「負けた。完敗だ。外交敗北だ」から「果たして韓国。日本は最初から交渉放棄して防衛費献納する方式だ」、「日本メディアは日本と韓国の合意内容を徹底的に比較し、全政権失敗を分析して再交渉するよう促すべきだ」という文が上がってきました。
日本のメディアもイ・ジェミョン大統領がトランプが好む金色を利用して合意に成功したと一斉に報じたが、右翼性向三케이新聞は「トランプ大統領に押され合意した形で不安要素がまだ残っている」と指摘した。
https://v.daum.net/v/20251030142409731>>25
茹でガエル状態が気が付かずそのまま踊っている状態だな
実際ここに書き込みに来ている韓国人も同じだし
そのままでいいんじゃないか？ｗ7月末の「妥結」後さらに3カ月交渉して「妥結」した韓米関税交渉、合意内容巡り早くも食い違い
ラトニック商務長官「半導体は合意に含まれていない」
韓国政府「台湾と同レベルの関税適用で合意」
29日の韓米首脳会談で関税交渉は妥結したが、その直後から合意内容を巡り双方の説明が食い違い新たな火種となっている。
米国のラトニック商務長官は30日（現地時間）に自らのSNS（交流サイト）で「韓国は市場を100％開放することで合意した」「半導体の関税は今回の韓米交渉の一部ではない」と投稿した。ラトニック長官はそれ以上の具体的な内容は明かさなかった。
ラトニック長官の「100％開放」コメントについて韓国政府は同日「米と牛肉を含む農産物の追加開放はない」と反論した。ある韓国政府関係者は「韓米FTA（自由貿易協定）などで市場の大部分はすでに開放されている。100％開放という言葉は自国の世論を意識したレトリックだろう」とコメントした。ラトニック長官の半導体コメントを受け韓国大統領室は「ライバルの台湾よりも不利ではないレベルの関税を適用することで合意した」と改めて明言した。ラトニック長官のコメントについては「半導体の関税率を文書化したものには正確に明記されていない」という意味に解釈する見方もある。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/31/2025103180021.html「大韓航空は航空機103機」「韓国ガス公社はLNG年間330万トン」 米大統領府が企業別投資内訳を公開 韓米首脳会談
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/30/2025103080033.html
市場開放以外にボーイングとLNG押し売りされてんぞw
関税もいつから下がるのかはっきりしてないしこりゃ原潜にたどり着く前に財閥も搾り尽くされて韓国枯死すんじゃね？>>25
"米国、3500億ドル＋αまで要求…李大統領が粘ると“逆転”が起きた"
https://l.smartnews.com/m-6uHubiPC/rHs2mU>>25
イルボンの完敗
ウリナラの全面勝利ニダ
ウェーハッハッハ楽韓さんより抜粋
韓国が掲げていた3つの条件、すなわち──
1.韓国との無制限の通貨スワップ協定を結ぶこと
2.3500億ドル中、現金は5%ていどに収めること
3.投資の元金回収中は利益の90%を韓国側が得ること
このすべてが否定されているわけですから。
「勝った負けた」の論議でいえば、韓国のひとり負けです。
そもそもが「米韓FTAがあるのだからゼロゼロが原則」くらいに言ってたわけで。
（中略）
ですが、韓国メディアは「関税交渉妥結！ 韓国大勝利!! 日本人が『負けた』と言っている!!!」って報じているお粗末さ。
しかも専門家とかではなくて「SNSで負けたって言っている日本人がいる」って報道。
「日本の世論爆発！」だそうですよ。
うーん、うちの知っている日本と違う。
でもまあ、こういう形で溜飲を下げないとどうにもならないのでしょうね。もはや。（ここまで）
https://x.gd/nirCl
>しかも専門家とかではなくて「SNSで負けたって言っている日本人がいる」
それをメディアが取り上げ、「日本に勝ったnida！」お祭りになる馬鹿韓国人ｗｗｗなんか合意書もないし、韓国15％はまず年内は無理じゃね？ｗｗｗｗ
海の道の安全保障を得て今まで出来なかった米国市場の開放を得た
購入出費は規定の枠内と大差無い枠組み変更で対応可能
vs中国の安保を得た時点で日本の取引も悪く無い対等だと思うんだが何で勝ち負けの話になるんだ？
ソフトバンクのハゲが飛び付いたのを見れば分かるだろうけど米国のインフラ開発って結構美味しい案件だぞこの手の合意何度目だよ？
交渉が妥結したと言った先から両国で合意内容が異なるとかw
早いとこ合意書出さないとまたドンドンハードルが上がる気がする
アメリカとちゃ25%のままでも良し、15%に下げたいなら交渉の度に条件を引き上げても良し、基本困らないからな
完全にカモられてる気がするww>>36
でもっていつも『下半分朝鮮政府の嘘でした！』ってなるんだよなwww韓国はFTAで関税が０％だったのに、何で関税が２５％になったの？
アメリカを怒らせたの？トランプが合意文章に署名するまで悶着は終わらんよ。
>>27
毎回双方の意見が食い違う時、どっちかに必ず朝鮮が存在しているｗ
妥結という言葉が遠い気がするが？ｗｗ
>>36
確定していなくて曖昧なところがあると常に自分に都合の良い解釈をするのが、朝鮮人の民族病たる自己愛性人格障害の症状なのさ。
朝鮮人が語る未来予測は日本人から見たら呆れるような都合の良いものばかりなのは、とある朝鮮人が建てる多数のスレッドでも確認できるだろw
それがやってこなかったらそんな発言など無かったこと（心理学の言うところの「否認」を駆使）としてなぜ間違ったのかを検証しないから、同じ過ちを何度も繰り返すわけ。>>32
典型的な論点ずらしの精神勝利で草
韓国はメディアがこんなレベルだけど、国民がそれに輪をかけて馬鹿だから普通に騙されるんだよな
少なくともここに来る韓国人の大半が騙されて踊ってるみたいだしこの後も又gdgdごねるに一票！
>>34
＞米国のインフラ開発って結構美味しい案件だぞ
川崎重工の爆騰を見たので納得ですこの世で韓国人ほど物事のリテラシーを意識しない民族はいない🫵🤣🤣🤣
だからアメリカは韓国ちょろいと思ってるはず🤗まぁ最低でも、向こう10年間はアメリカの経済植民地決定だからな
…いや、待て、でもMOU無いからまだ分からんか？
10年待たずして、国の消滅もあり得るか？www
なんかまた啄木の歌を思い出すなぁ
地図のうえ朝鮮国に黒々と墨を塗りつつ秋風を聞く>>46
潜水艦作るのに10年以上は余裕でかかるので逃げられないでしょうｗ
ある意味原子力潜水艦も韓国を縛る鎖です朝鮮人が『韓国はアジアのリーダー｡』とか言っていたから自力で頑張れよ。
朝鮮人は世界中でKPOPや韓流ドラマが大人気とかも言っていたから、KPOPアイドルや韓流の俳優か世界に対して支援を呼びかければ世界中から支援を受ける事が出来るかもな。
日本は偉そうな乞食の相手をすることに疲れたし、朝鮮人は『日本を超えた』とか言っていたから日本には助けを求めるなよ。>>45
アメリカ政府「こっちの条件を飲むか？」
韓国政府「はい…」
韓国政府「メディアよ、解ってるな？」
韓国メディア「はい…」
韓国メディア「我々は日本に勝ったニダ！」
韓国国民「韓国は偉大ニダー！」
アメリカ政府「…まあ、約束を守るなら何でも良いか」ホワイトハウス、中と合意の二日ぶりにファクトシート公開…ハンファオーシャン制裁解除注目
ドナルド・トランプ米大統領が先月３０日、釜山で習近平中国国家主席と６年ぶりの会談を行い一部貿易合意を成し遂げた中、ホワイトハウスは２日ぶりの１日関連内容を網羅する公式文書であるファクトシートを公開した。トランプとイ・ジェミョン大統領の首脳会談はこれより一日前の29日になされたが、まだこれを明文化した文書は発表されていない状態だ。関税交渉の主務長官であるハワードラトニック商務長官が、韓国政府の説明とは異なり、半導体関税が今回の合意に含まれなかったとし、韓国が市場開放を１００％約束したと主張し、韓米が依然としてディテールをめぐって調整をしているという観測も出ている。韓米が「経済的合理性」に基づいて合意を経るという３５００億ドル（対５００億ウォン）の対米投資先選定もやはりラトニック、スコット・ベサント財務長官などはアラスカ州エネルギープロジェクトをすでに好明。
ホワイトハウスは土曜日のこの日午後、ファクトシートを公開し、「今週のトランプ大統領は韓国で市主席と貿易・経済協定を締結した」とし「米労働者、農民、家庭を最優先にし、米国の経済力と国家安全保障を保護する巨大な勝利」とした。一方、「成果」で中国の市場開放を通じた大豆・大豆やその他の農産物の輸出許可、米半導体メーカーやその他の主要米国企業に対する中国の報復措置の中断、希土類およびその他の主要鉱物に対する制御効果的な撤廃、フェンタニル製造に使用される前駆物質の米国流入遮断などを取り上げた。トランプは中国に課した「フェンタニール関税」20%ポイントを10%ポイント引き下げることにした。>>50
特に注目するのは「中国が米国の「海上・物流・朝鮮分野支配力確保」に対する貿易拡張法301条調査発表に対する報復措置として取った措置を撤回し、多様な海運企業に課した制裁を解除する」とした。中国商務部は先月半外国制裁法を適用し、ハンファフィリ造船所などハンファオーシャンの米国内子会社５カ所を制裁リストに載せた。米政府はこれを「経済的降圧」と規定し、マコ・ルビオ国務長官、ジェイ・ミーソンのように貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表などが相次いで批判声明を出したが、中国側がこのような抗議を受け入れたのだ。今回の合意により米国も中国海上・物流・造船業などを狙って施行した措置を１年間中断することにしたが、ホワイトハウスは「米造船業再建のために韓国・日本と歴史的な協力を続けながら中国と交渉する計画」とした。
このほか、中国は今年残りの2ヶ月間に少なくとも1200万トンの米国産大豆を購入し、今後3年間に少なくとも2500万トンの大豆を購入することにした。また、半導体サプライチェーンを構成する米国企業を狙った反独占調査を終えることにし、オランダ半導体企業ネクスフェリアが中国内で生産した半導体を全世界に輸出するために必要な適切な措置をするようにした。これに対する反対給付で米国はフェンタニル流入を防ぐと課した関税のうち１０％ポイントを１０日から引き下げる。また、これまで４回の高位級交渉を通じて大幅に下げた１００％台の関税率を来年１１月１０日までさらに１年維持することにした。ホワイトハウスは韓国と締結した合意については「米国雇用創出、エネルギー支配、技術リーダーシップ、韓米海洋協力に役立つ数十億ドルの投資を確保した」とした。
https://v.daum.net/v/20251102082146100米韓関税交渉と関連して、ユ・ミンホ 「ワシントンパシフィック21」所長が、寄稿してきた。関税交渉は妥結されたものの、それを100％妥結したと見ることは難しいというのが、彼が送ってきた文のテーマだ。日本で「松下政経済塾」を卒業し、米国ワシントンで政治コンサルタントとして働いたユ所長は、いつも「国際関係では文書が重要だ」と主張している。言葉だけ残った交渉の結果は、いつでも変わる可能性がある、気まぐれなトランプ政権においてはさらにそうだ、と強調する。特に彼は、米韓首脳会談の一日前に開かれた日米首脳会談後には、両首脳が署名した合意文書が導出されたが、米韓の間にはそのような文書がなかったという「不都合な真実」を指摘した。
みんなが今回の交渉結果について絶賛するばかりだが、ユ所長の言葉は、改めて考えてみる価値がある。アメリカや日本の肩を持つわけではない。韓国が今年初めから吹き飛ばされてきたトランプという風の中で、より冷静に対応するためには、不便な話が私たちの内部から出なければならない
https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=45687文書こそ会談の実体であり、全てだ。シャンパングラスを高く掲げて口でどれだけ騒いでも、紙に書き込めた約束が最優先される。国家の指導者同士で結ぶ約束が、文書の中の具体的な単語を通じて確定されるのだ。米韓首脳会談が始まる前には、「両国間で共同合意文があるだろう」という話が聞こえてきた。しかし、直接約束である「共同声明(Joint Statement)」はおろか、共同議題を共に認識しながら行動に移すという「共同宣言(Joint Declaration)」もなかった。この記事を書いてから何かが出てくるかもしれないが、会談してから一日が過ぎても文書化がないという点で、何か問題があることが分かる。
トランプ大統領の訪韓は国賓訪問だ。外交儀典の基本だが、「国賓訪問は、すなわち共同声明の発表」と見ればいい。国賓として来るほどだから、両国間の未来と協力を「最上級文書」として残して保存するのは当然だ。しかし、トランプ大統領を迎えた韓国大統領は、その一般的な共同記者会見はもちろん、共同声明、共同宣言、共同発表のいずれも見せられなかった。関税交渉が妥結したというが、米韓両国の今日、そして明日について約束を交わす合意文書そのものが存在しない、不思議な形になった。
米韓首脳会談は、その直前に行われた東京の日米首脳会談の延長線にあると分析できる。トランプ大統領と高市首相は、直接サインすると共に、数多くの文書をやりとりした。経済だけでなく、外交、軍事、安保、全分野にわたって文書化したわけだ。首脳だけではなく、経済・安全保障・外交長官（※省庁の大臣）がそれぞれのポジションで活躍しながら、分野別にも文書化した。米韓首脳会談が行われたのと同じ時間帯、フィット・ヘグセス米国防部長官と小泉進次郎日本防衛相の会談が行われていた。当然だが、会談直後、すぐに共同声明書が採択された。インド太平洋の防衛、防衛費増額、米国製武器の購入などが日米共同声明の内容だった。
https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=45676さすが外交の天才、李在明
3500億ドルどころじゃなくて笑った>>54
“トランプ大統領の訪韓は国賓訪問だ。”
“しかし、トランプ大統領を迎えた韓国大統領は、その一般的な共同記者会見はもちろん、共同声明、共同宣言、共同発表のいずれも見せられなかった。”
トランプ大統領の国賓訪問がそもそも「対価」なんだから、国賓訪問に対する成果が出る訳が無い。
元々トランプ大統領の訪韓日程は「日帰り」だったのが、韓国が「日本が二泊三日で韓国が日帰りでは差があり過ぎる。なんとか同じにしよう！」と頑張って国賓招待や勲章授与で一泊二日になった。
トランプ大統領としては一泊した時点で「国賓や勲章はチャラ」なんだから。
…これ、どうせ成果が出ないなら国賓招待や勲章授与は無い方が良かった？アメリカ、特に東地区は契約の成立を文書化を起点としてるからね。
日本は口頭合意を契約の成立としてるが基本相手が嘘つきだと覆される。
改めんといかんね。韓国は未だにファクトシートを出さないんだが、どうなってんだ？ｗ
韓国メディアによると今週中に出すという話だったのだが
大成功の米韓首脳会談のMOUを何故出せない？ｗそろそろ韓国側の対米交渉担当者が交代するかな？w
韓国は都合が悪くなると担当者を替えてチャラにしようとする李大統領、財界総帥との会談を突然取り消し…韓米ファクトシートに異常気流
いつ終わるか分からない韓米関税交渉の最終書類作業のためか。大統領室が10日に予定していた財界総帥との懇談会を突然取り消した。
7日、大統領室と財界によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日にソウル竜山（ヨンサン）大統領室で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長、金東官（キム・ドングァン）ハンファグループ副会長、鄭基宣（チョン・ギソン）HD現代グループ会長、徐廷珍（ソ・ジョンジン）セルトリオン会長ら財界総帥と行う予定だった懇談会をキャンセルした。
懇談会は、先月31日から2日間の日程で慶州（キョンジュ）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と韓米関税交渉を成功裏に終えたことに対する激励レベルで準備された。関税妥結による後続対策も議論する予定だった。企業側が李大統領に対して国内投資・雇用拡大や協力会社支援案などを「贈り物」として出すという見方もあった。鄭義宣会長は慶州で会った李大統領に「今回は国家から大きな支援を受けた。必ずお返ししたい」と感謝の意を表した。
財界関係者は突然の懇談会取り消しの背景について「関税交渉の結果を入れたファクトシート作業が遅れたのが原因とみられる」とし「日程は随時変化するので懇談会はいつでもまた開かれる可能性がある」と話した。
韓米両国の関税交渉を最終的に妥結したが、通商安保協議内容を整理した「ジョイントファクトシート（Joint Fact Sheet・共同説明資料）」作業はまだ終わっていない。大統領室は6日、国会運営委員会の国政監査でファクトシート発表は今週中に行われると自信を表した。姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は「韓米間で最終案に準ずる文案を用意し、米政府内の調整だけが残っている状態」とし「今週を過ぎないはず」と述べた。
しかし翌日の7日、発表の時期を特定するのは難しいとして慎重論に転じた。大統領室の関係者は「最近、米政府がシャットダウン（一時業務停止）に入った状況であり、関連省庁間の交渉内容を再検討するのに時間がかかっている」と説明した。通貨危機非常用資金まで投入する韓国の対米投資
我々がトランプの横暴に対抗した関税交渉で最悪の状況を免れたのは事実だ。しかし緊張は続いている。政府は今年7月の1次合意当時、米国と合意した総投資額3500億ドル（約50兆円）のうち最大5％の175億ドルだけが現金投資と説明した。残りは貸出や保証ということだ。
ところが蓋を開けてみると完全に違っていた。10月の2次交渉の結果は、年間最大200億ドルずつ10年間に2000億ドルの現金を送るというものだ。造船業協力プロジェクト（MASGA）に投入される1500億ドルは別だ。金容範（キム・ヨンボム）政策室長は「商業的合理性」が最優先と述べた。しかし最終決定権はラトニック米商務長官が委員長を務める投資委員会が握っている。彼はウォール街の両替ブローカー出身のユダヤ人だ。ボスのために政治的決定を下せば韓国経済には災難になるだろう。
韓国の対米外国人直接投資（FDI）まで含めると、毎年200億ドルをはるかに超える資金が米国に流出することになる。国内投資と雇用、財政・通貨の管理に問題はないのだろうか。
外貨準備高は国際収支の不均衡を保全したり為替市場の安定のために保有する非常用資金だ。これを崩して海外に直接投資した前例はない。政府は現在、外貨準備高4200億ドルを維持しているという。利子と配当を活用し、不足すれば海外で調達すればよいということだ。
しかし最悪のケースである通貨危機の可能性にも備えて徹底的に点検する必要がある。日本は老練な通商国家らしく「両国の国内法を尊重する」という条項を米国との合意文に入れた。大統領室は条約でない韓米間の了解覚書（MOU）は法的拘束力がないため批准同意が必要ないという。きわめて危険な論理だ。
国家予算の審議・確定に対する憲法的権限は国会が持っている。
巨額の対米現金投資があれば米国では雇用が増えるだろうが、韓国では失業者の泣く声が聞こえてくるかもしれない。
為替管理に問題が発生すれば韓国経済は大混乱する。同盟と協力するものの時には反対意見を出して国益を死守しなければいけない。災難を避けて健全な同盟関係を維持する道だ。
>>62
あれ？
下朝鮮って、既に日本を追い抜いた国でしょ。
何で日本よりもヒィヒィ言ってんの？
なんでかなぁ…？
どうしてだろうなぁ…？
韓米３５００億ドルＭＯＵ、安全装置は設けたが投資の最終権限は米国に
韓国と米国政府が14日、関税と安保分野の合意内容を盛り込んだ共同ファクトシート（説明資料）を発表したのに続き、3500億ドル規模の対米投資を内容とする「韓米戦略的投資に関する了解覚書」（MOU）を締結した。
キム・ジョングァン産業通商部長官とハーワード・ラトニック米商務長官が署名したMOUを通じて、韓国は米国に現金投資額総額2000億ドルのうち、年間最大200億ドルを超えない範囲で投資することを約束した。韓国の「投資約束」はドナルド・トランプ米大統領の任期が終わる2029年1月までに実施するようにした。すなわち、残り3年余りのトランプ大統領の任期内に最大2000億ドルの投資約束をする一方、年間投資額に限度を設けることで、実際の投資執行はトランプ大統領の任期後にも行われるようにした。
投資先は米商務長官が委員長である投資委員会が、韓国産業部長官が率いて韓米双方が参加する協議委員会と協議した後に推薦し、米国大統領が選ぶようにした。収益配分は韓国側の元利金の回収前までは5対5にし、元利金を回収した後は韓米が1対9に分けることにした。
MOUには「韓国は米国が投資先を指定して要求した投資金を業務日基準で45日以内に指定された口座にドルで入金しなければならない」と明示された。韓国はこれに従わないこともできるが、（その場合）「米国は大統領が定めた関税率を賦課することができる」と定められている。投資金が入ってこなければ、15%の相互関税率や今回の合意によって25%から15%に下がる自動車品目関税率を再び引き上げることができると明示したのだ。
MOUのこのような骨組みは韓国政府が先月韓米首脳会談直後に交渉が妥結したと明らかにした内容と一致する。>>64
政府はこれに先立って、米国と日本が投資ファンドに関して締結したMOUに比べ、投資金回収のための安全装置がさらに反映されたと述べた。まず、MOUの第1項に「投資委員会は米国大統領に商業的に合理的だとみられる投資だけを推薦する」と明示し、損害を被る事業に投資する可能性を減らしたと語った。産業部はまた、個別投資プロジェクト別に特殊目的法人（SPV）を構成することにした米日とは異なり、「アンブレラ」（傘）式の特殊目的法人を作り、一方で損失が出れば他のプロジェクトでこれを補填できるようにしたと説明した。これと共に「元利金の償還が難しいとみられる場合、韓国側の収益配分比率を高め償還の可能性を高めることができるようにした」と述べた。
政府は対米投資に対する物品供給などで韓国企業を優先することにしたという点も強調した。産業部は「韓国企業の対米進出拡大の基盤を作った」とし、「特にプロジェクトの推進過程で（米国）連邦の土地の賃貸、用水・電力供給、購入契約の斡旋および規制手続きの迅速進行など、米国側の有形・無形の支援を確保した」と説明した。また「米国が最大限韓国企業を選定し、韓国が推薦する韓国プロジェクトマネージャーを採用するようにし、米国における韓国企業の事業機会が拡大するものと期待される」と述べた。
産業部は対米投資ファンド3500億ドルのうち、造船業分野の1500億ドルは韓国企業の直接投資、保証、船舶金融などで構成することで米国と合意したという点を改めて明らかにした。また、1500億ドルの投資については投資主体である韓国企業が米国と収益を分けないと産業部は説明した。造船業分野の投資については、投資収益配分方式が適用されず、発生するすべての収益が韓国企業に帰属するという意味だ。>>65
産業部のキム・ジョングァン長官はMOUの締結で「韓国の対米輸出および韓国経済の不確実性を緩和した」とし、「商業的合理性を考慮して元金回収の可能性を向上させる装置を設けた」と述べた。また「200億ドルの年間（投資）限度を設定したことが最も大きな成果だと考える」と語った。
しかし、日本と同様に投資先決定の最終権限はトランプ大統領など米国政府側にあるため、どこまで商業性が保障され、韓国企業の投資にも役立つファンド運用が可能なのかは不確実なものとみられる。韓国は投資先選びに関する「協議」（consult）の対象であり、米国は韓国の同意を求める必要はない。「承認投資」と呼ばれる造船業1500億ドル投資も、残りの2000億ドル投資に比べては韓国側の自律性が保障された方だが、これもやはり米国側が投資先を選ぶことにし、韓国政府には支援義務を課している。
投資金を出さない米国が元利金償還前に収益の半分を持っていくことにしたことと共に、韓国が要求に満たない投資金を出した場合、米国が既存事業で発生した収益をそれだけさらに持っていくことにしたのも、深刻な毒素条項といえる。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1229310.html2025年11月14日、韓国の産業通商資源部が公開した「MOU」なのに、この文書には「非公式翻訳版」というハンコが押されています。
先にご紹介したとおり、韓国の産業通商資源部は「MOUは締結された」として、その内容を公開したのですが（2025年11月14日）、そこには「非公式翻訳版」と書かれています。
早い話が、これに対応する文書を2025年11月15日現在、合衆国政府およびホワイトハウスはいまだ公開していないのです。
（マネー１より抜粋 https://x.gd/N8jzu）
>「非公式翻訳版」というハンコが押されています。
やはり、韓国人は母国語さえ満足に理解できないのか。>>67
あ、画像はこれね。
自動車関税引き下げで合意するも実施時期未定、半導体関税は未確定のまま 韓米首脳会談
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