自動車関税引き下げで合意するも実施時期未定、半導体関税は未確定のまま　韓米首脳会談

　韓米両国が29日、関税交渉でが劇的に合意に達し、韓国産業界にとっては対米輸出で最大の悪材料が解消された。対米輸出の3分の1を占める自動車・自動車部品の関税が下がり、医薬品への追加関税に関する不透明性が解消したためだ。ただ、半導体関税を日本や欧州連合（EU）並みの最大15％に確定できなかったほか、鉄鋼関税引き下げに対する言及がなかった。

■自動車・自動車部品関税、来月実施か
　今回の交渉妥結の最も大きな成果は、自動車・自動車部品の関税（25％）が日本・EUと同じ15％に引き下げられる点だ。
　自動車・自動車部品の関税がいつから引き下げられるか正確な時期はまだ不明だ。業界では10月1日から遡及適用されることを期待している。
一方、通商専門家は日本と同様、今後の近い時期から関税が引き下げられる可能性が高いとみている。

■半導体関税、日本・EUに劣る合意内容
　今回の合意で最も残念だったのは半導体の関税が確定していない点だ。
金容範政策室長は29日の記者会見で、「医薬品と木製製品は最恵国待遇が保障され、航空機部品とジェネリック医薬品（後発医薬品）、米国内で生産されてない天然資源などはゼロ関税の適用を受ける」と説明したが、半導体については「韓国の主なライバルである台湾と比べ不利ではない水準の関税が適用される」と述べるにとどまった。

　日本は米国との関税交渉で妥結し、半導体についても最恵国待遇を明確に保障された。EUも「相互関税最大15％」を保障された。しかし、韓国大統領室が説明した韓米合意の内容には、半導体に対する最恵国待遇の保障はなかった。

　鉄鋼分野にも不確実性が残る。米国は鉄鋼・アルミニウムに現在50％の関税を適用している。このため、韓国の対米鉄鋼輸出は今年上半期に前年同期に比べ11％減少した。鉄鋼を使う派生製品にも鉄鋼の含有量に比例して50％の関税率を適用するが、そうした派生製品が約500項目に達し、韓国の中小製造業に被害が出ている。

韓国の2000億ドル対米現金投資、外貨準備高には手を付けず外貨資産収益・起債で年200億ドル調達

　韓米関税交渉で最大の難題だった現金投資規模とについて、韓米首脳は29日、総投資額3500億ドルのうち2000億ドルを現金出資で投資することに合意した。投資期間は明示せず、毎年最大200億ドル規模とすることが決まった。大統領室は年間200億ドルという投資額について、「韓国の外国為替市場が耐え得る範囲だ」と述べた。ただ、韓国が投資するプロジェクトの選定権限などについては、対立の火種が残っている。「商業的合理性のあるプロジェクトのみを推進する」という合意があるだけで、米国の「善意」に頼る構造だという指摘も聞かれる。

■2000億ドルは現金投資
　大統領室は韓米首脳会談の直後、3500億ドルの対米投資に関連し、内訳は現金投資2000億ドル、造船業協力1500億ドルになると発表した。金容範（キム・ヨンボム）政策室長は記者会見で「2000億ドルの投資は一度になされるのではなく、年間200億ドルの限度内で事業進展度合いによってドル建てで投資を行う」と説明した。金室長は「事業が成立したからといっても、一度に資金を送ることはない。事業の進展程度によって送るため、最初は手付金程度にしかならない」と強調した。

　年間200億ドルの投資は韓国銀行と企画財政部が明らかにした「外国為替市場に衝撃を与えずに調達できる最大規模」（年間150億～200億ドル）の上限に当たる。金室長は年間200億ドルの調達方法として、「韓国の外国為替市場で直ちに調達するのではなく、外貨資産の運用収益を活用していく」とし、「利子、配当など運用収益が少なくなく、かなり活用できる見通しで、一部を起債で賄う場合は政府保証債になりそうだ」と説明した。産業銀行や輸出入銀行のような国策銀行が国際金融市場で十分に資金調達できるとの立場だ。大統領室は同日、「投資契約期限」をトランプ大統領の任期である2029年1月までとし、その期間内にプロジェクトを確定するとした。

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■投資主体は米商務省、韓国政府と協議
　投資プロジェクトの選定は、米商務長官が委員長を務める投資委員会が行う仕組みとなる。韓国産業通商部長官が協議委員長を務め、相互協議を行う。金室長は「元利が保障される商業的合理性のあるプロジェクトだけを推進することに合意し、それを覚書案に明示する」とし、「商業的合理性とは投資委が投資金額を十分に回収できるキャッシュフローが保障されると善意に従って判断する投資を意味する」と位置づけた。

　問題は、韓国側の協議委員会が投資先選定にどれほど権限を持つかだ。協議委が投資委に意見を提示することができ、投資委は協議委にプロジェクトの詳細情報を提供することになっているが、双方の意見が対立した場合、どうなるかは不明だ。

■利益は折半　元金回収までは5対5　その後は不透明
　金室長は「元金回収の可能性を高めるための多層的安全装置を設けた」とし、「元利償還（投資回収）までは韓米で収益を5対5で配分するものの、20年以内に元利を全額償還できないとみられる場合は収益配分比率も調整可能だ」と指摘した。

　韓国政府が当初要求した収益配分比率（韓国9、米国1）を大きく下回った。米国側は「既に対米投資交渉を終えた日本と元金回収は5対5で配分することにしたため、公平性の面でこれを守るしかない」と主張した。ただ、元金回収後の収益配分はどうするのかは不明だ。

　今回の合意によると、米国が韓国に課す自動車関税は25％から日本と同じ15％に引き下げられる。ただ、実際に関税引き下げられるには両国が覚書を締結し、トランプ大統領が大統領令に署名しなければならない。金室長は「覚書案はほとんど完成している」とし、「これを実行するためには対米投資ファンド創設などのための法律を制定する必要がある」と述べた。その上で「法案が国会に提出された時期の初日（1日）に遡及して関税を引き下げることになった」と説明した。11月に法案が提出され、以後国会で可決されれば、関税引き下げの時点は11月1日に遡及適用されるという意味だ。

　キム室長は国内手続きについて、産業通商部長官と米国側代表が公式署名を終え次第始まるとした。米国と欧州連合（EU）も合意後、EUが関連法案を議会に提出し、米国はEU製自動車に対する関税を15％にする大統領令を出した。

どこかに毒素条項がありそうw

韓米閣僚級会談23回、激しい交渉…「5対5の収益配分」修正できなかった

29日に韓米関税交渉が妥結するまで両国は激しい駆け引きを行い各自の要求事項を提示して折衷点を求めた。金容範（キム・ヨンボム）政策室長が「その（交渉）過程はとても激しかった」と言及するほど韓国政府は背水の陣戦略で米国を最後まで説得したという。

大統領室内部では「日本よりは良い結果が出なければならない」という圧迫があったという。日本が9月の交渉妥結で先に出たので韓国は速度戦の代わりに内実を取る戦略にはっきりと決めたということだ。


この日、韓米首脳会談結果会見に出た金室長も日本との違いを強調した。彼は「現金投資2000億ドルは日本が米国と合意したのと類似の構造。ただ韓国は年間200ドルを上限に設定したということ」と話した。

金室長は「日本は韓国より対外資産がとても多い国で基軸通貨国。執念を持って反映させた部分は（現金投資を）先払い方式で一気に送るのではなく、事業の進展を見ながら資金を分納するということ」と話した。

米国と日本が締結した了解覚書（MOU）によると、米国が投資計画を立てると日本はこのため設立された特殊目的法人（SPV）に投資金をドルで入金しなければならない。一括払いの構造ではないが、上限などの安全装置がなく、日本国内でも批判が提起される。

韓米両国の最大の争点は現金投資の割合と収益配分だった。7月30日に対米投資拡大を約束する大きな枠組みの合意があったが、最終妥結まで3カ月かかったのもこのためだ。両国は23回の閣僚級会談とそれよりはるかに多くの実務協議を経たが最後まで収益配分などは結論が出なかった。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も27日に公開されたブルームバーグとのインタビューで「投資方式、投資金額、タイムテーブル、どのように損失を共有し配当を分け合うのか、これらすべてが依然として争点」と話した。結局中国との関税交渉が差し迫ったトランプ大統領の決断で韓米交渉が終えられたという分析が説得力を得る。

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ただ韓国の投資による収益金を半分ずつ分ける部分は無念さが残る。金室長もやはり「5対5の利益配分のようなものは残念な面もあった」と交渉状況を振り返った。米国が当初提示した5対5案から譲歩がなかったという。

輸出主力品目である自動車関税で韓米FTAの利点が消えたことも指摘される。トランプ政権の関税施行前に韓国の自動車は無関税だったのに対し、日本車は2．5％の関税が課されていた。だがこれからは韓国と日本に同じ15％が課されトランプ政権前と比較して価格競争力が弱まった。

https://japanese.joins.com/JArticle/340389

日本マスゴミがわけわからんことを言い出してるから朝鮮人はまた迷走するぞw