日米関税合意で日本側が提案した5500億ドル(約80兆円)の対米投資について、日米両政府が28日、投資先の候補を共同文書にまとめた。文書にはエネルギーやAI(人工知能)、重要鉱物の生産などに関する21の案件が盛り込まれ、三菱重工業や東芝、パナソニックなどが関心を示した。
この日開かれた日米首脳会談にあわせて公表した。共同文書には、米原発会社ウェスチングハウスによるSMR(小型モジュール炉)などの原発建設に三菱重工業や東芝が関与を検討▽三菱電機がデータセンター向けの発電に関するシステムを供給▽パナソニックがエネルギー貯蔵システムを供給――といった内容が盛り込まれた。
ほかに、ソフトバンクグループや日立製作所、村田製作所などが関与する案件もならぶ。事業規模は21件で総額4千億ドル(約60兆円)規模になる。
早い者勝ちだろ
80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補 日米両政府が公表
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