李大統領「首都圏の住宅価格を抑えられなければ日本のように『失われた30年』始まる」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、「首都圏の住宅価格問題が是正されなければ日本のようにいつかは失われた30年が始まる」とし、地方均衡発展の必要性を強調した。李大統領は大邱（テグ）EXCOで「大邱の心を聴く」というテーマで就任後5回目タウンホールミーティングを開き、このように述べた。

李大統領は「最近は住宅問題のために騒々しいが、全世界でおそらく（韓国）首都圏の住宅価格は所得比で最も高い方に属する」とし「その問題を解決するためにも地方均衡発展は極めて重要な問題だが、容易でない問題」と話した。続いて「大韓民国の最も大きな問題は地方と首都圏の不均衡が深刻であるだけでなく、今後改善される余地より悪化する可能性がはるかに高いと考えられる点」と伝えた。

李大統領は10・15不動産対策発表前後から首都圏の住宅価格上昇問題を強く指摘してきた。21日の国務会議では「国民経済を歪める投機の遮断に総力を挙げてほしい」と述べた。李大統領は今度は地方均衡発展の必要性を強調しながら首都圏の住宅価格問題を取り上げた。

李大統領は「政府の最も重要な課題である地域均衡発展のための配慮でなく、大韓民国が持続的に成長発展するための、さらには生存するための最後の必須戦略であり生存戦略」とし「これからは地方にインセンティブを与えるのを越え、当然だと考える社会を作らなければいけない」と強調した。

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