「対米投資3500億ドル前払いで韓国と合意済み」　トランプ大統領が再度言及

　米国のトランプ大統領は15日、韓国が米国との貿易交渉で約束した3500億ドル（約53兆円）の対米投資について「先払いで合意した」と主張した。
トランプ大統領が今年4月に各国に適用した相互関税が違法かどうか争う最高裁判決を前に、トランプ大統領は裁判について「歴史上最も重要な訴訟」「関税は米国の経済・安全保障において重要」と主張したが、3500億ドル発言もその文脈の中で出てきた。
トランプ大統領は9月25日にも「韓国から3500億ドルを受け取る。これは先払いだ」と発言した。これに対して韓国政府は「現金による直接投資は受け入れ難い」として部分的な代案を提示しているという。

　トランプ大統領は同日午後に行われたホワイトハウスでの会見で関税の成果に言及し「日本と韓国はいずれも署名した。韓国は先払いで3500億ドル、日本は6500億ドル（約98兆円）で合意した」と発言した。
実際はトランプ大統領の発言とは違って日本が米国と合意した投資額は4500億ドル（約68兆円）だ。韓国政府は今年7月30日「韓国の交渉チームはトランプ大統領と大枠で合意した」と発表したが、投資額の性格やその内訳などで意見の違いがかなり大きかったため、合意から3カ月が過ぎても完全には結論が出ていない。
そのため貿易合意の内容を文書化した日本や欧州連合（EU）に比べて特に自動車分野で多いときは10％以上も高い関税が課されるなど、韓国にとっては不利益が多くなっており、影響で米国向け輸出は今も非常に困難な状況にある。

　ただし韓米交渉の今後の見通しについてベッセント財務長官が「意見の違いは解消できると確信している」とした上で「われわれは今も対話を続けており、今後10日以内に何かが起こると予想している」と発言したため、「最終合意が近いのでは」との見方も浮上している。

早く払った方が良い

>>1

今月末に慶州で開催予定のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議とトランプ大統領の来韓が大きな山になる見通しだ。また今月に入って具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官が米国を訪問し、また韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官もワシントンを訪れる予定だ。具潤哲副首相はワシントン近くのワシントン・ダレス国際空港で記者団の取材に応じ「一気に調整が進む段階にある」として「国益に見合った観点で（合意が）早まることが最も良い」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/16/2025101680013.html

>>3
＞ワシントンを訪れる予定だ。

成果を出せてないなら、ただの観光旅行じゃん

中国側のRED TEAMに行けば3500億ドルの支払いは必要ない。
韓国は、中国側に行け

韓国が中国に行けば半導体素材を売ってやる必要もない

早く支払わないと制裁されちゃうよ。

対話しているというがあやしい

新撰組で見た。

朝鮮人外交官「もうすぐ韓国から金が届くのです！」

トランプ「ええい、こぬではないか。斬れ。」

朝鮮人外交官「アイゴー！」

現代自、２５%の対米自動車関税が続けば年間約９千億円の負担増
登録:2025-10-16 06:34
修正:2025-10-16 07:01

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54469.html

韓国の対米自動車輸出関税率が25%に維持された場合、現代自動車グループの関税費用は年間8兆ウォンを上回るという分析が出た。もともと米国政府と合意していた関税率15%を仮定した負担より3兆ウォン（約3180億円）ほど大きい金額だ。生産現地化にも限界があるため、グローバル市場で収益性を確保するためには、関税率引き下げ交渉の妥結に速度を上げなければならないという声が自動車業界からあがっている。
　15日、ナイス信用格付けの報告書「自動車産業点検」によると、対米自動車輸出関税率が韓国に25%、欧州連合（EU）と日本に15%が適用される現在の状況で、現代自グループが関税によってさらに負担しなければならない費用は8兆4千億ウォン（約8930億円）と推算された。世界の完成車メーカー（OEM）トップ4社とされるトヨタの6兆2千億ウォン（約6590億円）、GMの7兆ウォン（約7440億円）、フォルクスワーゲンの4兆6千億ウォン（約4890億円）を超える水準だ。これは昨年の米国内での販売実績を基準に、現在発効している関税率のもと、各社が1年間負担しなければならない費用を試算した数値だ。
　報告書によると、これによって現代自グループの営業利益率も昨年基準で9.7%から6.3%へと3.4ポイント低下するとの見通しが示された。トヨタ（1.6ポイント）、GM（3ポイント）、フォルクスワーゲン（1.2ポイント）より現代自の低下幅が大きいが、米国現地の販売台数のうち韓国からの輸入量が多いためとみられる。これに先立ち、4月に米国が輸入自動車の関税率を25%に引き上げたことで、世界の完成車メーカー5社には上半期中の関税による追加費用が1兆5千億〜2兆ウォン規模で発生した。

>>10
現代自、２５%の対米自動車関税が続けば年間約９千億円の負担増
登録:2025-10-16 06:34
修正:2025-10-16 07:01

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54469.html

韓国の対米自動車輸出関税率が25%に維持された場合、現代自動車グループの関税費用は年間8兆ウォンを上回るという分析が出た。もともと米国政府と合意していた関税率15%を仮定した負担より3兆ウォン（約3180億円）ほど大きい金額だ。生産現地化にも限界があるため、グローバル市場で収益性を確保するためには、関税率引き下げ交渉の妥結に速度を上げなければならないという声が自動車業界からあがっている。
　15日、ナイス信用格付けの報告書「自動車産業点検」によると、対米自動車輸出関税率が韓国に25%、欧州連合（EU）と日本に15%が適用される現在の状況で、現代自グループが関税によってさらに負担しなければならない費用は8兆4千億ウォン（約8930億円）と推算された。世界の完成車メーカー（OEM）トップ4社とされるトヨタの6兆2千億ウォン（約6590億円）、GMの7兆ウォン（約7440億円）、フォルクスワーゲンの4兆6千億ウォン（約4890億円）を超える水準だ。これは昨年の米国内での販売実績を基準に、現在発効している関税率のもと、各社が1年間負担しなければならない費用を試算した数値だ。
　報告書によると、これによって現代自グループの営業利益率も昨年基準で9.7%から6.3%へと3.4ポイント低下するとの見通しが示された。トヨタ（1.6ポイント）、GM（3ポイント）、フォルクスワーゲン（1.2ポイント）より現代自の低下幅が大きいが、米国現地の販売台数のうち韓国からの輸入量が多いためとみられる。これに先立ち、4月に米国が輸入自動車の関税率を25%に引き上げたことで、世界の完成車メーカー5社には上半期中の関税による追加費用が1兆5千億〜2兆ウォン規模で発生した。

>>10>>11
アイゴーw
同じ内容を二回貼ってしまったニダw

　関税引き下げ交渉の妥結で関税率が25%から15%に引き下げられた場合、現代自グループの関税費用が年間約5兆3千億ウォン（約5640億円）水準に減ると推算された。 現行の8兆4千億ウォンより3兆1千億ウォン（約3290億円）ほど負担が減るわけだ。米国への輸出量が多い韓国GMの影響で、GMも関税による追加費用が従来の約7兆ウォンから約5兆1千億ウォン（約5420億円）水準に減るものと予測された。韓国政府は7月、トランプ政権と関税交渉を通じて自動車品目の関税率を15%に引き下げることで協議したが、3500億ドルの対米投資など後続議論が長引き、引き下げられた関税率の発効が遅れている。
　現代自グループは現地化戦略を進めているが、限界がはっきりしていると報告書では指摘された。現代自グループは2025～2028年に86億ドル（約1兆3千億円）を投資し、米国ジョージア州の新規工場の年間生産能力を30万台から50万台に拡大すると発表した。ところが、ジョージア州の新規工場が電気自動車（EV）だけを生産しているという点と、2026年第2四半期以降にハイブリッドの生産が可能な点などを考えると、短期間で韓国の生産台数を代替するのは難しいという見通しだ。投資負担が増えるという点も企業の現金創出力に悪材料として働く。
　ナイス信用格付けの企業評価本部のホン・セジン首席研究委員は「部品サプライチェーンおよび生産ライン調整など関税による間接費用を計算すると、今後の関税負担は今年上半期に比べて拡大する可能性がある」とし、「ライバル社に比べて高い関税率の適用が長期化した場合、現代自グループの実績負担は加重されるだろう」と述べた。