米港湾税によるメリットなし…韓国造船業界に一時的効果も中国のシェア74％

米国が年初から予告した中国製船舶に対する港湾税（入港手数料）施行が14日から始まる中で、韓国の造船業界が期待したメリットはほとんど得られずにいることが明らかになった。コンテナ船受注が一部増えるなど一時的な効果はあったが、中国の造船所は依然として世界市場を圧倒する様相だ。

米通商代表部（USTR）は今月初めに港湾税の具体的な内容を確定し発表した。中国が運航したり所有する船舶が米国の港湾に入港する場合、1トン当たり50ドルの入港手数料を課す方式だ。この手数料は2028年まで段階的に引き上げられ最終的に1トン当たり140ドルになる予定だ。

韓国の造船業界は年初に港湾税施行の方針が打ち出されてから「中国製低価格船舶の競争力が落ちるだろう」としメリットになるとの期待が高まった。実際に中型コンテナ船市場では一時的に受注効果が現れた。HD現代尾浦造船は今年21隻のコンテナ船受注実績を記録した。昨年の6隻より3倍以上増えた。ハンファオーシャンも最近台湾の陽明海運、エバーグリーンなどから超大型コンテナ船13隻を相次いで受注する成果を上げた。

◇中国造船所のシェア74％…価格20％安く金融支援までパッケージ

しかし大きな流れは中国に傾いているのは相変わらずだ。世界の主要海運会社は依然として中国の造船所を選んでいる。価格競争力と破格の金融支援などが魅力的なためだ。造船海洋市況分析機関のクラークソン・リサーチによると、上半期基準で世界のコンテナ船受注残高は中国が694万TEUで全体の74％を占めた。韓国は198万TEUで21．1％にとどまった。上半期に一部高付加価値船種を受注したが、市場の主導権は依然として中国が握っている格好だ。

造船業界によると、同じ仕様の船舶でも中国造船所の提示価格は韓国より最大20％安い。ここに国営銀行の貸付支援、政府レベルの納期保障など「パッケージ型金融支援」が結びつき船主の立場では中国が提示する条件がはるかに魅力的だ。

世界1位の海運会社MSCは7月に中国内5つの造船所に超大型コンテナ船20隻を、3位のCMA－CGMは先月大連造船所に21億ドル規模で10隻を発注した。韓国の造船会社も入札に参加したがいずれも苦杯をなめた。

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일본 패배

対米投資3500億ドルに「実現可能なのか」と懸念の声…韓国の海外純投資35年間分とほぼ同額
トランプ米大統領が要求も「実現可能なのか」と懸念の声

　韓米関税交渉で米国が短期に投資を要求している3500億ドル（約51兆7600万円）は、韓国の最近5年間分の海外直接投資（FDI）額より大きいことが分かった。このため、これほど莫大（ばくだい）な額を保証・融資などをほとんど動員せずに短期に現金で投資することが可能なのか、という疑問や懸念が膨らんでいる。

　韓国輸出入銀行が19日に明らかにしたところによると、韓国による最近5年間（2020－24年）の海外直接投資額は3489億ドルだという。海外直接投資とは、企業などが単なる株式投資ではなく、工場・支店などを作るために投資することを指す。韓国のあらゆる企業と国策銀行、政府・公共機関が世界各国に5年間投資した額を合計しても、3500億ドルには達しないということだ。

　3500億ドルという額は、韓国から海外に出ていった投資額から、韓国に入ってきた投資額を引いた国連貿易開発会議の「純FDI」資料を基準にすると、過去35年間分（1990－2024年）の金額（約3624億ドル）に匹敵する額だ。また、これまでの対米FDIの合計（2563億ドル）よりも約1000億ドル多い。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/20/2025092080014.html

>>2

米国に続きEUも鉄鋼関税を50％に引き上げへ…韓国鉄鋼業界に深刻な打撃

欧州連合（EU）が鉄鋼製品に対する関税を現行の25％から50％に引き上げる方針を打ち出した。これは2024年に続き、米国が鉄鋼関税を引き上げた動きに追随するもので、韓国の鉄鋼輸出産業に大きな衝撃を与えるとみられる。

欧州連合（EU）欧州委員会のステファン・セジュルネ委員（産業政策）は7日（現地時間）、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」に投稿し、「欧州の製鉄所と雇用を守るため、無関税の鉄鋼輸入割当量を半減させ、関税を25％から50％に引き上げる」と明らかにした。セジュルネ委員は「これは欧州の再産業化を目的とした新しい鉄鋼セーフガード条項だ」と述べた。

EUは2018年、トランプ米大統領が鉄鋼関税を導入したことに対抗し、セーフガード制度を設けた。この制度では、各国に割り当てられた無関税輸入枠（クオータ）までは関税をかけず、それを超過した分には25％の関税を課している。世界貿易機関（WTO）の規定によりこの制度は2026年6月30日に期限を迎える予定だが、EUはこれを延長し、かつ関税率を倍増させる方針だ。

ただ、今回の関税引き上げ案は法制化手続きが必要であり、実際の発効時期はまだ流動的だ。

EUは米国と並ぶ韓国鉄鋼の主要輸出市場であり、関税引き上げが実施されれば、韓国鉄鋼業界への影響は避けられない。韓国貿易協会によると、2024年における韓国の対EU鉄鋼輸出額（MTI 61基準）は44億8000万ドルで、単一市場としては米国（43億4700万ドル）を上回り最大の輸出先となっていた。

EUが輸入枠を半減させ関税を50％に引き上げることで、韓国鉄鋼企業は価格競争力の低下と輸出量の減少に直面する。これは、ポスコ（POSCO）や現代製鉄など韓国主要鉄鋼メーカーにとって、米国市場での関税引き上げに続く二重の打撃となる。