相次ぐ重大災害事故の余波、韓国の建設現場248カ所で工事中断

　今年に入り建設現場で重大災害事故が発生したポスコE&C、大宇建設、DL建設の建設3社で工事が一時中断した現場が248カ所に上ることがこのほど判明した。事故が発生した現場にとどまらず、他の工事現場でも安全点検などの理由で作業が中断されたためだ。

　工事一時中断の影響で、3社は人件費、機材リース費などで少なくとも3933億ウォン（約415億円）の経済的負担を強いられると試算されている。これは今後予想される政府の制裁措置などを除いた金額だ。

　尹在玉（ユン・ジェオク）国会議員（国民の力）が3社から提出を受けた資料を分析した結果、今年に入って4件の重大災害事故が発生したポスコE&Cでは、103カ所の建設現場で同時多発的に工事が中断された。事故が発生した鉄道新線・新安山線の第5-2工区（作業中断93日）、金海市新文洞の共同住宅現場）（43日）、咸陽・昌寧高速道路第10工区（36日）、大邱市射一洞の住商複合建設現場（32日）などで、作業中断期間は平均27.9日。

　大宇建設では9月4日と9日の2回にわたり建設現場で重大災害事故が起き、工事現場105カ所が一時的に閉鎖された。同社の平均中断日数は4.7日だった。8月8日にマンション工事現場で重大災害事故が起きたDL建設も、その影響で40カ所の工事を中断した。 平均中断日数は8.5日だった。

■工事中断で日雇い労働者の生計に影響
　尹議員側は「建設会社が事故が発生した現場だけでなく、残る工事まで一斉に中断したのは、李在明（イ・ジェミョン）政権の『労災との戦争』宣言と無関係ではない」と分析した。李大統領は労災が発生するたびに「未必の故意による殺人」「懲罰的損害賠償」「最大限の措置」などに言及した。8月12日の閣議では、入札資格の永久剥奪、金融制裁を検討するよう指示した。

　建設3社の工事中断現場で働く労働者数はポスコE&Cで2万1297人、大宇建設で1万9963人、DL建設で8028人の計4万9288人。そこには零細下請け業者と日雇い建設労働者も含まれるが、そうした労働者の生計に対する補償対策は明確にされていない。尹議員は「建設現場でこれ以上重大災害事故が起きてはならないという点には全ての人が共感するが、処罰・規制だけでは根本的な対策にならない」と述べた。