いじめ加害者の訴訟、被害者の2倍…「生活記録簿記載を遅らせるため」

韓国で学校暴力（学暴）加害者が教育当局の処分に不服として起こす行政訴訟が、被害者による提訴の2倍に達することが明らかになった。生活記録簿への学暴処分記載を遅らせる目的で訴訟を利用する動きが広がっている。

国会教育委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）がソウル市教育庁から提出を受けた「2021～2025年 学校暴力関連行政訴訟現況」によると、この4年6カ月間（2021年～2025年6月末）に起きた学暴関連行政訴訟は計438件だった。このうち被害者側の訴訟は146件（33.3％）にとどまる一方、加害者側の訴訟は292件（66.6％）と倍近い数に上った。

訴訟件数は年々増加傾向を示している。2021年62件、2022年66件から2023年には153件と急増、2024年は114件を記録した。被害者による提訴は年によって増減があったが、加害者の提訴は増加傾向が顕著で、2021年38件から2023年には100件にまで膨らんだ。

地域別では教育熱の高いエリアほど訴訟件数が多かった。江南・瑞草地区を管轄する江南瑞草教育支援庁が93件（全体の21.2％）で最多。続いて江西陽川（66件）、西部（57件）、南部（57件）などが多く、鍾路・中・龍山など都心部や松坡・江東地域も上位を占めた。

韓国教育省は2026年度大学入試から、学暴処分をすべての入試方式で反映させる方針であり、今後訴訟件数はさらに増えると予想される。特に入試前に生活記録簿に処分内容が記載されることを阻止する狙いで提訴する事例が多いという。

学暴問題に詳しいキル・ハンソル弁護士は「高校入試段階でも生活記録簿への記載を防ごうと行政訴訟を起こす事例が増えている。教育省は処分直後に記載するよう指導しているが、保護者の抗議などで記載を遅らせる学校が多い。記載されても裁判所が執行停止を認めれば効力が一時中止され、入試に不利益を与えない。この盲点を突いて提訴し、時間稼ぎをするケースが多い」と説明した。

/AFPBB News

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