脱原発に傾く韓国政府…原発業界は深いため息（1）

先月29日、昌原（チャンウォン）にあるヨンジンテックウィン工場で会ったカン・ソンヒョン代表は「もう少しうまくいくだろうという希望があったが政権が変わったのでまた元の位置」として暗い表情になった。
彼は「なぜこのように（原子力が）政治に左右されることになったのかわからない」とも話した。

ヨンジンテックウィンは原子力制御棒駆動装置と原子炉冷却ポンプなど原子力発電所の核心機能に関連した部品を生産する企業だ。
先月29日に訪れた工場は夕方遅い時間まで機械の音であふれていた。表向きは好況期のようだった。
カン代表はしかし、「工場が再稼動してから2カ月もたっていない」と話す。彼は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初めに再開承認が出た（2022年7月、新ハンウル3・4号機）のがいまになってわれわれに仕事が来たもの。この3年間は本当に苦労した」とした。

通常は製作から納品まで最小3年かかる。脱原発を進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権時代はそれまでの受注分で持ちこたえたが、その後は受注自体が急に途絶えたということだ。

原発主要機器企業である釜山（プサン）のキョンソン精機も状況は同じだ。人材も売り上げも半分になった。
「あまりに荷が重かった」としながらどうにか口を開いたハン・テギョ理事は「最近も会社をたたまなければならないのか深刻に悩んだほど」と話した。
120億ウォン台で推移した受注残高は脱原発政策後に40億ウォン台まで落ち込み、技術者の半分以上は別の業種に去って行った。ハン理事は「頼れるのは原発しかないのに政権が変わるたびにああだこうだと大変だ。最近の雰囲気だけ見ても韓国国内ではこれ以上（原発を）建設しなさそうでとても不安だ」とした。

こうした状況で李在明政権が初期とは違い「脱原発」のメッセージを出すと、原発企業は戦々恐々としている

>>1

韓国原発はアメリカに莫大な特許料を支払うシステムだから、わかってる政府関係者はやりたがらない。