韓国大統領、国際養子縁組の不正を謝罪 「国家の責任」に初言及

【AFP＝時事】韓国の李在明大統領は2日、過去に数多くの子どもを国外の里親に養子として送り出す過程で、国による「不当な人権侵害」が行われたことを謝罪し、国際養子縁組をめぐり初めて国家の責任に言及した。

今年前半に出された公式調査では、書類の偽造や身元のすり替えなどを通じ、政府が国際養子縁組を促進していたことが指摘されていた。

現在の韓国は経済規模でアジア第4位、世界的な文化大国となっている。しかし1955年から1999年の間に14万人以上の子どもを国外に養子として送り出し、長年にわたり世界有数の「子ども輸出国」と批判されてきた。

国際養子縁組は1950～53年の朝鮮戦争後、韓国人の母と米兵の父との間に生まれた子どもを国外に送り出すことから始まった。

李氏は「最近の裁判所の判決や真実和解委員会の調査により、国外養子縁組の手続き中に不当な人権侵害が発生したケースがあることが明らかになった」と声明で述べ、「そのような時期に国家は責任を十分に果たさなかった。大韓民国を代表して、苦しみに耐えてきた国外の養子やその家族、生みの親に心からのお詫びと慰めの言葉を申し上げる」とした。

1970～80年代、韓国が戦後の貧困から脱し急速な経済発展を遂げる中で、国際養子縁組は大きなビジネスとなり、国際養子縁組の関連機関に数百万ドル規模の収益をもたらした。

経済大国に成長した現在でも、2020年代には毎年平均100人以上の子どもが国外に養子として送り出されていると李大統領は述べた。

国際養子縁組をめぐっては、1998年に当時の大統領・金大中氏が海外の養子との面会の場で謝罪し、「本当に申し訳ないと心の底から思っている。私たちはあなた方に重大な過ちを犯したと深く感じている」と述べたが、国家の責任を認めるには至らなかった。