アメリカ「3500億ドルを持ってこい、朝鮮人！」
>>1
債務は資産とセットで考えないと意味が無い。
債務が大きい日本は5500億ドルを対米投資に国家破綻など考慮もせずに用意できるが、債務が少ない自称世界最優秀民族の国家である南朝鮮はそれより少ない3500億ドルすら用意できないのは何故なのか考えてみなよ。>>10
半島が分断されてるのは、韓国人の力を抑えるためだっけ？wwwwww>>10
韓国人
返済できるのか？😂😂😂>>14
大韓民国人には、「債務の繰延」という概念が理解できない。日本の政府債務のほとんどは国内で引き受けているので、国際的に問題視されにくい。
極論を言えば「国債償還税」なるものを創立して国民から金を巻き上げて借金返済すりゃいいわけで、日本国内ではそれなりに嵐が吹き荒れるとは言え諸外国から見たら日本というコップの中の嵐でしかなく日本の信用力の低下はさほどでもないだろうからな。
南朝鮮の国債は海外投資家が引き受けているので、それを償還できないからチャラにすると言った途端南朝鮮に金を貸す投資家や国など消滅わけで、南朝鮮という国家の運営に多大な影響を及ぼすだろう。- 17
名無し2025/10/02(Thu) 09:54:26(1/2)
- 18
>>17
そんなに劣等な日本が5500億ドルの対米投資資金をポンと用意できるのに、常日頃から日本を超えたと豪語している南朝鮮がそれより少ない3500億ドルすら出せない理由を解説してみてよ。>>17
高齢者貧困率と家計負債率の2冠おめでとうございます
財閥企業の社員がいくら頑張ってもダメですねwwwトランプ
5,500億ドルの投資先は米国が決め、
利益の90%はアメリカが得る>>22
しかも前払いしろって言われてるんでしょ？
韓国は大変だよねー債権保有ランキングもはよ
>>18
韓国のこと言ってるの？
お前は中国人だったのか>>17
韓国は国籍価値ランキングが低いなぁw>>13
つまり下朝鮮人は開闢から滅びるまで一度も経理を理解できないまま終わるのだな！>>18
gook:日本政府の負債はほとんど日本人が持っているnida！！！！ 関係ないnida！！！！ aigo～世界の投資家がその国の国債の信用度、つまり財政的健全や通貨安全性など総合的に判断する指標としてCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を使う。
CDSはその国が経済的に破綻した時つまり国債が紙屑になった時のための保険のようなもので、危ない国は高く安全だと思われている国は低くなる。
先程調べた値だと5年債で
日本：18.51
南朝鮮：24.57
となっていて、朝鮮人曰く債務が膨大で苦しいはず日本の方が小さい値になっている。>>1
日本のばあいは、国民の金融資産が2000兆円以上あるから
国民から借りている分には問題ないけど
それを越すときついねここまでで大方の政府負債の考え方がレスされている。まとめると負債と資産のバランスの問題で日本政府と日本銀行が保有する対外純資産は世界一でそのほとんどが米国＄。それに引き換え韓国政府と韓国銀行が保有する対外純資産は圧倒的に少ない。この場合米国＄はほとんどを米国債で保有する。その方が毎年配当があってお得だから。
>>31
日本政府は予算措置で国債を発行して日銀が受け取り新札を発行して政府に渡す。この場合日銀はほぼコストが掛からない。日本国債も米国債同様配当を支払うが日銀は政府の子会社なのでその利益は政府返納金として政府に戻る。国債の償還には償還国債を発行して以前の国債と交換する。もっと言えば政府が銀行に支払う配当金以上の配当を政府は米国から受け取っている。雪だるま式に増える国の借金…IMFが韓国に警告
国際通貨基金（IMF）では、世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる韓国に対し「長期的な財政改革が必要だ」という警告メッセージを発した。IMFは24日、韓国との年次協議報告書で「財政の持続可能性を確保する一方で、今後の高齢化に関連した支出圧力を受容するため、長期的な財政改革が必要だ」と述べた。
IMFは報告書で「信頼できる中期的財政アンカー（anchor＝目標値）を導入することが長期財政の持続可能性を確保するのに役立つだろう」としている。財政アンカーとは、国の借金をあらかじめ定めた割合以下で管理する「財政準則」に似た概念だ。つまり、IMFは韓国に対し「今後3－5年以上の中長期財政計画を立てる際、国の債務や財政赤字などに具体的な目標を掲げておくように」と勧告したのだ。
韓国政府は国内総生産（GDP）に対する国の債務の割合を60％以内、財政赤字割合を－（マイナス）3％以内に管理するという内容の「韓国型財政準則」を2020年に国会に提出したが、依然として常任委員会で止まっている。韓国企画財政部（省に相当）の推計によると、韓国で構造改革が行われなければ、今年末の時点で49.1％とされる債務残高の対GDP比は10年後に71.5％へと跳ね上がり、40年後の2065年には156.3％にまで上昇するという。
IMF韓国ミッション団のラフル・アナンド団長は同日の記者会見で「成長率が潜在成長率（物価刺激なしに達成可能な最大成長率）を下回る状況で、韓国政府の財政政策基本路線は適切だ」としながらも「韓国は高齢化社会なので、今後非常に多くの支出要求があるだけに、財政改革も伴わなければならない」と述べた。
IMFの警告は、拡張財政を基本路線とする中で急増する国の借金に関して「大したことではない」と考えている現政権の考え方とは対照的だ。李在明大統領は先日行われた就任100日目の記者会見で「国債の絶対額はあまり重要ではない。国債を発行すれば（対GDP比の）負債割合が約50％をやや上回る程度になるだろうが、他国のケースを見ると、だいたい100％を超えている」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/25/2025092580017.html>>17
大丈夫得意の徳政令で解決、後南朝鮮の債務と銀行の債務は知らんけどな。>>36
機能的文盲民族だよ？>>36
韓国人は3以上の数を正しく数えることが出来ないし、3行以上の短文を読解することも出来ない。
ましてや、その個体は、カイカイで、辛過ぎる現実から逃避するための誇大妄想のネタを探している、一般的な韓国人よりも知的能力が劣悪な、韓国の貧民だよ……。インドのルピーがどんどん安くなってるね。
インド政府も対応しようとしてるけど、アメリカとの関税交渉の先行きが見えないから好材料がない。
最近のインドは、中国との国境紛争も休憩モードになって、東側に近づいてるからトランプも甘やかさないだろうな。
韓国も1400ウォンの攻防で頑張ってるみたいだけど、どうなるかな？>>35
お前バカだろ韓国の政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が、2026年にも初めて50％を上回る見通しだ。25年に入り２度の補正予算が編成されたためで、今後も財政拡張が続けば財政状況の悪化は避けられない見通しだ。
韓国政府が24年８月に提出した「2024～28年国家財政運用計画」によると、政府債務の対ＧＤＰ比は25年の48.1％から28年に50.6％に上昇し、28年に50％を突破すると推算されていた。
だが、50％を上回る時期は今年の第１次補正予算の編成で27年に、今回の追加補正予算の編成で26年に、さらに短縮する見通しだ。追加補正予算により政府債務は1,300兆6,000億ウォン（約139兆円）に増え、対ＧＤＰ比は26年に50.3％に達すると予測される。日本のバブル崩壊直前に酷似する韓国の民間債務、実態は当時の日本より深刻
韓国の民間債務（家計や企業など民間部門が抱える借金の合計）が経済規模の2倍を超え、日本が1990年に経験したバブル崩壊直前の状況に近づいているようだ。
韓国銀行（中央銀行）が分析結果を発表した。韓銀が5日に公表した「日本経済を顧みての教訓」と題する報告書によると、韓国の家計と非金融企業が抱える借金の国内総生産（GDP）に占める割合が、2023年基準で207％を記録した。バブル崩壊が本格化した1992年の日本（208％）とほぼ同じ水準だ。
日本の民間債務の対GDP比は1985年までは162％だった。しかし「不動産不敗神話」のように、資産の価格が上がり続けるという期待と日本銀行の利下げが重なり、民間部門の債務が急激に増え始めた。
最終的に、1989年3月に日銀が2.5％だった公定歩合を翌年8月にかけて6.0％まで引き上げると、借金によって膨張していた不動産バブルが崩壊し始めた。その後、日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った。2005年の東京の住宅価格はバブル絶頂期だった1990年と比べて40％水準まで落ち込んだ。韓国が家計債務の管理を怠れば、日本が歩んだ道を同じように歩むことになりかねないのだ。
■民間債務の半分が家計債務
韓国の民間債務は日本よりタチが悪いとも言える。まず、民間債務に占める家計債務の割合が5割に肉薄している。バブル崩壊前の日本では、民間債務全体に占める家計債務の割合は3分の1ほどだった。企業の借金には投資資金という性格もあるが、家計の借金は消費の余力をなくし、景気低迷を招きやすい。成長率が低下すれば賃金と所得が減少し、債務が増えるという悪循環に陥る。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年の第3四半期（7－9月）末時点で韓国の家計債務の対GDP比は90.7％で、調査対象44カ国・地域の中で5番目に高かった。米国（70.5％）、日本（65.0％）など主要20カ国（G20）の平均（61.2％）を上回った。
韓国の民間債務が日本に比べて不動産に過度に偏っている点も問題だ。不動産向けの貸出集中度（業種別貸出残高を業種別GDPで割った値）は、2023年時点で3.65で、日本（1992年時点で1.23）を大きく上回っている。韓国自営業者１０人中３人「最低賃金すら稼げない」
自営業者１０人に３人の割合で月平均所得が最低賃金〔月間２０９万６２７０ウォン（約２２万３０００円）、週４０時間労働基準〕水準に至らないことが明らかになった。韓国経済人協会（韓経協）は全国自営業者５００人にアンケート調査「２０２５自営業者経営環境認識調査」を実施した結果を２５日、公表した。
結果によると、月平均所得（売上から人件費・材料費・賃貸料などを差し引いたもの）が最低賃金未満だと明らかにした自営業者が３０．４％で最も多かった。続いて▷２５０万ウォン以上～３００万ウォン未満（２０．４％）▷最低賃金以上～２５０万ウォン未満（１８．８％）▷３５０万ウォン以上～４００万ウォン未満（１１．６％）－－の順だった。月４００万ウォン以上の所得があると答えた場合は７．６％にすぎなかった。
回答者の５０％が「最低賃金が負担になる」と答えた。負担になると答えた業種は▷宿泊・レストラン６４．２％▷卸小売５１．９％▷教育サービス５０％▷製造業４８．４％－－の順だった。来年の最低賃金適正引き上げ率については「凍結すべき」（４４．２％）という回答が最も多かった。「下げるべき」という回答も１５％に達した。
最低賃金の引き上げに伴う販売価格調整に対して３１．２％は「現在の最低賃金水準でもすでに販売価格の引き上げ計画がある」と答えた。最低賃金を１～３％未満引き上げる場合には２２．８％、３～６％未満引き上げる場合には２０．４％が販売価格引き上げを考慮すると回答した。廃業まで考えるほどの最低賃金引き上げ率について、回答者の２８．８％は「現在の最低賃金でも限界状況」と答えた。最低賃金を１～３％未満引き上げる場合には９．６％が、３～６％未満引き上げる場合には１１．６％が廃業を考慮すると答えた。
韓経協のイ・サンホン経済産業本部長は「自営業者の経営条件が大きく悪化した状況で最低賃金を急激に引き上げれば、雇用が萎縮して超短時間雇用が増えるなど労働市場に否定的影響を及ぼしかねない」とし「来年の最低賃金議論の過程で事業主の支給能力、雇用状況などを総合的に考慮しなければならない」と話した。韓国、負債返せない自営業者16万人…60代の平均負債3億ウォン
2月25日、ソウルのあるビルの店舗に賃貸広告が貼られている様子［写真＝聯合ニュース］
韓国の自営業者のうち3カ月以上借金を返せない金融債務不履行者が16万人を超えた。4年半で3倍以上に急増した。
ナイス評価情報が7日にパク・ソンフン議員室に提出した資料によると、個人事業者貸付を受けた人のうち金融債務不履行者は7月末現在16万1198人に達する。コロナ禍初期の2020年末の5万1045人と比較すると3．2倍に増えた。金融債務不履行者は3カ月以上貸付元利金を延滞し信用情報院に登録された借入者で、過去には信用不良者と呼ばれた。
高金利のブーメランを迎えた「コロナ貸付」請求書が貯まった影響が大きい。コロナ禍期間に安い金利で資金を借り入れて持ちこたえた自営業者が、貸付金利が上がり元利金の償還が困難になったのだ。韓国銀行によると、預金銀行の中小企業貸付金利（新規取り扱い額基準）は2020年末の年2．89％から2022年11月には5．93％まで上がった。今年に入り2度の基準金利引き下げで7月には年4．08％まで下がったが、コロナ禍当時と比較すると依然として高い。
最大の問題は老後を準備しなければならない60代以上の個人事業者が負債の泥沼に陥っている点だ。金融債務不履行者を年齢帯で見ると60代以上の増加率が目立つ。7月末基準で3万5755人と2020年末の7191人より5倍に増加した。続いて40代の金融債務不履行者が4万7419人で3．1倍増えた。残りの年齢帯も同じ期間に2．7倍以上増えた。
60代以上の金融債務不履行者の1人当たり平均貸付額は2億9800万ウォン（約3190万円）で、すべての年齢帯の中で最も大きかった。リタイア後に退職金で自営業を始めたが負債を返せない60代以上が急増したという意味だ。韓国・15年後には国の借金3600兆ウォン、利払いだけで250兆ウォン…研究機関が財政悪循環を警告
韓国開発研究院（KDI）は9月8日、国家債務の急増により「利払いの急騰で財政運営が悪循環に陥る恐れがある」と警告した。政府が発表した長期財政見通しによれば、2065年には国家債務が国内総生産（GDP）の156%に達すると予測されている。
国家債務の膨張はすでに始まっている。国債の利払いは2020年に18兆6000億ウォン（約2兆円）だったが、2024年には28兆2000億ウォン（約3兆円）に増加。今年は初めて30兆ウォン（約3兆1740億円）を突破する見込みだ。
KDIは報告書で「政府債務が10%増えるごとに国債利率は0.43ポイント上昇する」と分析。これを基にすると、国家債務は2030年に2000兆ウォン（約211兆6000億円）、2040年には3600兆ウォン（約380兆8800億円）に達し、国債利率も7%に迫る可能性がある。年間の利払いは2030年に100兆ウォン（約10兆5800億円）、2040年には250兆ウォン（約26兆4500億円）規模に膨れ上がり、今年の3倍から8倍に達する計算だ。
急増する義務的支出が主因とされる。出生率低下と高齢化に伴う福祉・年金支出はGDP比で2025年の13.7%から2065年には23.3%に跳ね上がる見通し。国債の大量発行が金利を押し上げ、利払いがさらに財政を圧迫する「借金の悪循環」が現実味を帯びている。
専門家は「財政危機を防ぐゴールデンタイムが迫っている」と口をそろえる。ソウル市立大のキム・ウチョル教授は「国家債務比率が60%を超えると国債の調達コストが急騰し、国の信用格付けに影響しかねない」と警鐘を鳴らした。
延世大のキム・ジョンシク名誉教授は「増税は難しい以上、成長率を高めて税収を増やすしかない。半導体産業を育成したようにAIなど新産業を育て、低成長から抜け出す戦略が必要だ」と強調した。
/AFPBB News韓国、来年の予算７２８兆ウォン…国家債務１４２兆ウォン増（１）
李在明（イ・ジェミョン）政権が来年の予算を７２８兆ウォン（約７７兆円）規模で編成した。今年より総支出が５０兆ウォン以上増える過去最大幅の増額だ。前政権とは違い拡張財政の道に進むという確実な「Ｕターン宣言」といえる。財政で急激な成長鈍化を防ぎながら、未来の産業にも投資するという意図が込められた。ただ、支出拡大に傍点を打ったことで国家債務は１年間に１４０兆ウォン以上も増える。
政府が２９日、国務会議を開いて「２０２６年予算案」を議決した。これによると、来年の総収入は今年（６５１兆６０００億ウォン）比２２兆６０００億ウォン（３．５％）増える。総支出は今年（６７３兆３０００億ウォン）より５４兆７０００億ウォン（８．１％）増の７２８兆ウォンに確定した。本予算基準で初めて７００兆ウォン時代が開かれた。来年の支出増加規模は２０２２年（４９兆７０００億ウォン）を大きく上回る過去最大だ。李大統領はこの日の国務会議で「今はいつよりも財政の積極的な役割が必要な時点」とし「まく種が足りないからといって畑を放置するという愚を犯すことはできない。種を借りてでもまいて農作業を準備するのが常識でありやるべきこと」と明らかにした。
政府関係者も「冷静にいうと、何もしなければ徐々に崩れるしかない時点で、少なくとも今年と来年中に何でもやってみなければいけないという切迫した悩みが込められた」と話した。まずは人工知能（ＡＩ）分野の投資を大々的に拡大する。自動車・造船など製造業とＡＩを組み合わせたフィジカルＡＩを中心に関連予算を今年３兆３０００億ウォンから来年１０兆１０００億ウォン規模に増やす計画だ。
研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算も歴代最大水準の１９．３％増の３５兆３０００億ウォン規模で編成された。まず「Ａ（人工知能）、Ｂ（バイオ）、Ｃ（コンテンツ）、Ｄ（防衛産業）、Ｅ（エネルギー）、Ｆ（製造）」先端産業分野別の核心技術開発に１０兆６０００億ウォンを投資することにした。
国防費も大幅に増額する。最先端戦闘機の開発と先端武器体系の確保に今年より１兆４０００億ウォン多い３兆２０００億ウォンを投入する。これを通じて韓国型次世代ステルス戦闘機の研究にも着手する。【焦点】先進諸国、財政の行き詰まりを露呈－米・仏で政治劇続く
（ブルームバーグ）： 膨張する先進国債務の問題に解決の兆しが見えない中、週明けの金融市場は米国やフランスのさらなる政治劇を目にすることになりそうだ。
この時期は主要中央銀行の政策決定や経済データの発表が比較的少なく、注目を集めそうなのは主要7カ国（G7）を中心とした財政・政府運営の機能不全の懸念。
米国では政府機関の一部閉鎖が続いており、フランスでは財政危機解決のための協議の行方が注目される。国内総生産（GDP）比での債務残高が世界最大の日本では新たな指導者が誕生する。英国では次の予算案を巡る困難が続く見通しだ。
9日から開催される欧州の財務相会合の議題には、複数年の予算案をどのように賄うかといった問題も含まれており、意見の対立が予想される。
こうした動きから浮かび上がるのは、膨大な借入金の山に直面する各国政府が難しい選択を迫られる中、政治的対立が主要経済の体力をむしばんでいるという現実だ。国際通貨基金（IMF）によると、世界の公的債務は総額99兆ドルに達している。
米国では議会での対立が最も注目されそうだ。トランプ大統領は連邦職員を一時帰休ではなく解雇すると警告しており、実施すれば事態のエスカレートも予想される。
フランスでは、予算案提出の期限が迫っており、ルコルニュ首相は週明けに政策方針の概要を提示する際、不信任決議に直面する可能性もある。
日本では、自民党総裁選に勝利した高市早苗氏が首相就任に向けて動き出し、難航が予想される予算編成を主導することになる。財務省は8月、2026年度予算の概算要求で、利払いと債務償還に充てる国債費として過去最大の32兆3865億円を計上する方針を示した。
S&Pの予定にはイタリアの評価も含まれており、同国はG7の中では珍しく財政面の明るい材料となっている。イタリアはEUの過剰赤字国リストから除外される方向にあり、フィッチ・レーティングスは9月、イタリアの格付けを引き上げた。フィッチによるイタリア格上げは2021年以来のことだった。
原題：Rich World Puts Its Public-Finance Quagmire on Display: Eco Week（抜粋）ドイツの債務、2029年に対ＧＤＰ比80%超へ＝財政監視機関
[ベルリン ７日 ロイター] - ドイツの財政を監視する財政安定化評議会は７日、２０２９年に同国債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が昨年の６２．５％から８０．２５％に上昇するとの見通しを示した。防衛とインフラへの支出が増えるためだ。
欧州連合（ＥＵ）は安定成長協定で、加盟国に財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以内、債務を同６０％以下に抑えるよう求めている。
財政安定化評議会によると、ドイツの財政赤字の対ＧＤＰ比は２６年に４．７５％にまで上昇し、その後は低下に転じて２９年には３．７５％となる見込みだ。
ドイツはＥＵに対し、国防費増額のためＥＵ財政ルールの免責を要請している。だが財政安定化評議会は、財政赤字がＥＵの限度を超えることは向こう数年にわたって悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
クリンクバイル財務相は声明で「将来世代の利益にかなうよう、われわれは健全な財政を確保すると同時に、将来の生活力、経済力、安全保障に投資しなければならない」と訴えた。>>49
ドイツは没落貴族見たくなるらしいね
今回のアメリカ関税政策でドイツが持つ主産業が大ピンチ
トランプ（アメリカ）は間違いなく中華人民共和国、ドイツを狙い撃ち
中華人民共和国とドイツの経済的つながりとロシアのエネルギーの大口客（ドイツ）
これが関税とどの様に繋がるのかは、あと数年の内に結果が出るらしいです😊米財政赤字、2025年度1.8兆ドル－CBO推計、関税収入増もほぼ横ばい
（ブルームバーグ）： 超党派の米議会予算局（CBO）は2025会計年度（24年10月－25年9月30日）の財政赤字が1兆8000億ドル（約275兆円）だったとの推計を公表した。関税収入の急増にもかかわらず24年度とほぼ変わらなかった。
8日の発表によると、財政赤字は前年度比で80億ドルの減少にとどまった。米財務省が通常、月次および通年の財政データを公表するが、9月分および25年度全体の統計発表予定が、連邦政府機関の一部閉鎖による影響を受ける可能性がある。財務省報道官は公表時期に関する問い合わせに回答しなかった。
一方、CBOの推計は、景気拡大が続く中で、憂慮される財政状況の全体像を示すものだ。CBOによると、歳入は3080億ドル（6%）増加したが、歳出も推計で3010億ドル（4%）増えた。公的債務の利払いが初めて1兆ドルを超えたことなどが要因となった。
トランプ大統領による関税引き上げもあり、25年度の関税収入は1950億ドルに達し、前年度の770億ドルから大幅に増加した。
CBOの報告書では、財政持続性の主要指標である財政赤字の対国内総生産（GDP）比は示されなかった。7－9月（第3四半期）GDPの公式統計はまだ公表されていないが、GDPに関する9月時点のCBO予測に基づくと、財政赤字のGDP比は5.9%となる。前年度は6.4%だった。
原題：US Budget Deficit Seen at $1.8 Trillion by CBO, Despite Tariffs（抜粋）統合政府(日本政府＋日本銀行)が保有する資産と国債の関係。上の方のレスで増税してみたいな考え方は結局財務省のプライマリーバランスの考え方毒されている。政府の借金は民間の資産。それで国債を政府が発行して日銀に渡せば新たな貨幣が発行される。それで貨幣の総量が増えればハイパーインフレになる、と言われるが政府には徴税権があって民間から貨幣を吸い上げる事が出来る。それで調整出来る。このプライマリーバランスの欠陥は年単位で見ている事。普通は数年単位、下手すれば10年単位で考える。
>>53
物価高と言われていても食料品と燃料費を除いたコアインフレ率は上がっていない。政府の物価高目標の2%届いていない。上がっているのは食料品と燃料費なのでこの項目の消費税を下げてやれば国民の生活は楽になり耐久消費財(住宅、自動車等)の売上も上がる。
전세계 부채 순위
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