国外で作られた映画に100％関税　トランプ氏が再表明　家具にも大幅関税をかける方針

アメリカのトランプ大統領は29日、国外で製作された映画に対し100％の関税を課すと改めて表明しました。

トランプ大統領は自身のSNSに「アメリカの映画産業は、赤ちゃんからキャンディーを奪うように他国から奪い取られた」と投稿しました。

そのうえで、民主党のニューサム氏が知事を務める、ハリウッドがあるカリフォルニア州について「弱腰で無能な知事を抱え深刻な打撃を受けている」と非難し、「アメリカ国外で制作されたあらゆる映画に100％の関税を課す」と表明しました。

トランプ氏は2025年5月にもアメリカ国外で製作された映画について「国家安全保障上の脅威だ。プロパガンダの一環だ」などとして、100％の関税を課すことを明らかにしていましたが、今回も具体的な実施時期など詳細については言及していません。

発表を受けてCNNテレビは「大統領に関税を課す権限はなく、実施するには複雑すぎる」との業界関係者の声を伝えています。

トランプ氏はまた「家具産業は中国や他の国に完全に奪われた」などと投稿し、アメリカで家具を製造しない国には大幅な関税を課す」とも表明しています。

アニメも?

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これ、そもそもの制作費が安いアニメより、ハリウッドの映画自体の扱いが問題になるかも

ハリウッドの大作って税制でアホ程優遇されたり、撮影に適した海外で撮影していたりする。イギリスとかね。そこにも関税掛けるとかいう話になると、一番しょぼくなるのはハリウッドの大作映画、って事になりかねない

>>1
相互関税だと、アメリカ産ハリウッド映画も１００％？

トランプ氏「外国映画に関税100％」構想　韓国ドラマ・Kカルチャーに直撃の恐れ
李靖棠（リ・セイタン）

関税を「唯一の交渉カード」として多用してきたドナルド・トランプ米大統領が、今度は映画産業に照準を合わせる発言を繰り返し、世界の注目を集めている。米国を再び偉大に（MAGA）との旗印の下、米国外で製作された映画作品に対し関税100％を課す構想を示したもので、実施となれば、映画・ドラマ輸出が盛んでストリーミング依存度も高い韓国が大きな影響を受ける可能性がある。

韓国紙『コリア・タイムズ』によると、世宗大学の金大中（キム・デジョン）教授は、外国映画・コンテンツへの関税100％はWTO規則に「極めて」抵触する恐れが高く、同盟国間の外交摩擦を招くと指摘する。

韓国は現時点で米国との新たな通商合意を結べておらず、主力輸出品の自動車が日本勢より高い関税を課されるリスクを抱えるなか、トランプ氏が海外製作映画への関税を検討しているとの報は、Kカルチャーで存在感を高めた同国に再び不安を呼んでいる。

金教授は「韓国の映画・ドラマはNetflix、Disney、Amazon Prime Videoなどを通じ世界配信されている。輸出・投資比率が非常に高いため、政策が実行されれば直接打撃となる」と述べる。高関税や各種制限は、コンテンツ企業の損失拡大と投資・新規プロジェクト縮小を招きかねないという。その上で、業界には「最悪シナリオを恐れるより、発想を転換し、アジア、欧州、中東など他市場の開拓で販売先を多角化し、単一市場依存を避けるべきだ」と助言した。