火災で停止した韓国‘デジタル政府’…実質的に存在しなかったバックアップシステム

火災が発生した国家情報資源管理院は、大田本院と光州（クァンジュ）、大邱（テグ）センターで構成されている。大田本院では政府業務システム647件の運営に必要な情報資源の管理などを担っている。出火元は5階7－1電算室だ。「電子政府の心臓」の中でも核心部ともいえる。迅速で安定した電子政府サービスのため、行政安全部・国土交通部など複数の中央行政機関の情報資源が集中している場所だ。大規模クラウドシステムだ。今回の火災で、当該電算室内の電算機器740台とバッテリー384台が焼失した。データのバックアップ有無によっては一部データの損失可能性も懸念される。

韓国政府は647件のシステムのうち火災を免れた551件については、通信・セキュリティインフラが稼働し次第、順次再稼働させる方針だ。ひとまず28日午後10時現在でモバイル身分証明書、郵便局インターネット預金など30件が復旧した。焼失した96件のシステムは大邱センター内の官民協力型クラウドサービスに移転する計画だ。

今回の火災で、「双子」システムである電算網二重化（バックアップ）体制がきちんと整っていないことが明らかになった。二重化は災害復旧（DR）システムの核心ともいえる。大田本院と光州センター間にこのシステムが一部構築されてはいるが、データバックアップ程度の必要最小限の水準だ。行政安全部関係者は「バックアップ体制はある程度備えているが、予算不足などでこれを実際に稼働させるシステムは整備できなかった面がある」と述べた。

本来の計画通りであれば、昨年から災難状況で国家情報資源管理院とシステムを保護する公州（コンジュ）センターが運営されているはずだった。しかし、予算問題により、建物だけを建ててながらもまだその機能を果たせていない。データを貯めているだけで、いざ運営システムに必要な機能はまだ構築されていなかった。

韓国の得意のウリナリ記憶バックアップだな！

だからー
北朝鮮がバックアップしてるから頼れよｗ

そして…しばらくすると日本が悪いと言う韓国ゴブリン

韓国政府電算システムまひの衝撃、地方自治体では頻発…2年間に451件

国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院の火災で主要政府電算システムがまひした中、地方自治体と公共機関のデータ管理システムでも繰り返し障害が発生していたことが明らかになった。

共に民主党の李海植（イ・ヘシク）議員が国情資院から提出を受けた資料「1・2等級情報システム障害現況」などによると、昨年9月29日に蔚山（ウルサン）勤労福祉公団地下1階に設置した無停電電源供給装置（UPS）で火災が発生した。火災で電算室内の電力供給が停止し、「賦課告知システム」（2等級）などに障害が生じた。当時、火災の原因はUPS内部の電気的問題などと推定された。火災が発生したUPSは公団側が2015年10月に購入した装備だ。一般的にUPS本体の使用年限は10kVA（キロボルトアンペア）容量以上の場合5～10年という。火災が生じたUPS（300kVA）は使用年限を過ぎていない。しかし消防当局は「UPS機器の老朽と整備不良、過熱など火災の原因に機械的要因も排除できない」と述べた。

同年1月14日には京畿道軍浦市（クンポシ）の電算システム全体が停止した。軍浦市庁舎地下1階のUPS室に漏水があり、4階の電算室が停電した。しかし非常状況に備えた電源「二重化」装置が作動しなかったことを国情資院は把握した。軍浦市は電源装置を復旧した後システムを正常化したが、市のホームページ保存記録復元と資料を移すのに相当な時間がかかったという。

同年9月には江原道太白市（テベクシ）で電算室内の温度と湿度を一定に維持する恒温恒湿器などが機能せず、全体システムを「シャットダウン」した。この時、地方自治体用電子行政システムの行政システムに特に被害が集中した。太白市本庁はもちろん行政福祉センターのすべての業務処理が9時間ほど停止した。公務員行政サービスも利用が不可能だった。太白市の関係者は「当時UPSに異常電流が流れ、恒温恒湿器に影響を与えた」とし「代替装備を確保して復旧した」と伝えた。

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過去2年間に1・2等級システムで発生した大小の電算障害は451件にのぼる。李海植議員は「国情資院大田本院と似たような事故がまたいつ発生するか分からない」とし「火災の直接原因となる電算装備の管理にさらに集中しなければいけない」と話した。専門家らも「いかなる状況でもシステムは稼働しなければいけない」とし「全数調査で弱点を確認し、補完していかなければいけない」と話した。

地方税情報システムをはじめ、住所情報管理システムなど36件の自治体主要行政システムを管理する韓国地域情報開発院（KLID）のバックアップ体系も十分でないという指摘だ。予算の問題で「二重化」されていない。民主党の韓秉道（ハン・ビョンド）民主党議員は1日に行われた国会行政安全委員会国情資院火災懸案質疑で「KLIDに地方財政・地方税など主要行政システムが入っているが、まだバックアップセンターは全くない」とし「KLIDなども2023年の予算編成過程で建設予算を建議したが、企画財政部の審議段階で全額カットされた」と述べた。

韓国・国家情報資源管理院火災、発生8日でも復旧率17.8%…政府は秋夕連休に総力

韓国・大田にある国家情報資源管理院で発生した火災から1週間以上が経過したが、政府の主要電算システム復旧率は依然として10%台にとどまっている。政府は秋夕連休中も中央災害安全対策本部を24時間体制で稼働させ、行政空白を最小化する方針を示した。

対策本部によると、10月2日午後4時時点で大田本院の被害647システムのうち、最重要1等級21システムを含む115システムが復旧した。復旧率は17.8%で、同日午前の17%から0.8ポイント増加するにとどまった。

ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相は「復旧速度が国民の期待に及ばないことを重く受け止める。人員と予算を総動員し、民間専門家や研究機関の人員も投入して復旧を加速させる」と表明した。キム・ミンジェ行政安全次官は「火災被害の少ないシステムも5階の被災電算室と連結されており復旧が遅れている。まず5階電算室の復旧を急ぐ」と説明した。

韓国政府は大田本院のUPSやバッテリーを交換し、大邱センターにネットワーク・セキュリティ機器を搬入して10月14日までに設置、28日までにサービスを再開する計画を立てた。連休中も中央省庁と自治体間で24時間の状況管理体制を維持し、災害時には安全通信網や災害メールで迅速に国民に通知するという。

消防庁のシステムも復旧が進められている。10月2日時点で正常化されたのは「119移動電話位置情報システム」「119安全通報センター」「119多媒体通報システム」の3つ。部分復旧は7システム、未復旧は17システムに及ぶ。ただし通報・出動に直結するシステムは地方に分散管理されており正常稼働中で、出動活動に支障はないと説明されている。未復旧システムについては完全焼失の有無を調べるのに約4週間が必要とされる。

復旧支援には韓国大手IT企業のサムスンSDSやLG CNSなど民間専門家が協力し、行安省の人員20人余りも現場に投入されている。さらに韓国科学技術情報研究院や韓国電子通信研究院と協議し、大邱センターへの移転も進めている。

news1/

直感ですがLGが悪いと思った

>>1

“実質的に存在しなかったバックアップシステム”

いいえ、実質的にバックアップは存在します。

そう、韓国人の心の中に。

彼らの心の中には実質的に何でも有ります。

バックアップだけでなく通貨スワップも世界最高技術もノーベル賞もＧ７も核兵器も全て有ります。

唯一の問題点は「心の中から取り出せない事」だけです。

韓国・行政システム火災で「アナログ政府」へ逆行…完全復旧に1カ月

韓国大田市儒城区にある国家情報資源管理院本院で発生した火災により、韓国の行政システムが大規模に麻痺した。政府によると、直接被害を受けた96の主要システムは全焼し、大邱センターに設置された官民協力型クラウドに移して復旧を進める計画だが、完全な正常化には約1カ月を要する見通しだ。

行政安全省のキム・ミンジェ次官は「情報資源準備に2週間、システム構築に2週間が必要とみられるが、可能な限り前倒しで進める」と説明した。しかし復旧時点はなお不透明だ。被害の大きい「オンナラシステム」をはじめ、内部電子決裁や文書流通が完全に停止し、各省庁は手書き決裁や対面受付に頼る「アナログ」業務を余儀なくされている。

韓国の電子政府はキム・デジュン（金大中）政権末期に試験的に導入され、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権下の2005年に「オンナラシステム」と「政府24（当時は民願24）」の前身サービスが始動した。その後、モバイル化やAI行政まで進展し、国連電子政府評価で世界1位となったこともある。だが今回の火災で、韓国のデジタル行政の根幹が一挙に停止し、制度発足以前の姿に逆戻りした形となった。

9月29日正午時点で復旧したシステムは62件にとどまり、政府24、モバイル身分証、住民登録システム、インターネット郵便局などが含まれる。一方、依然585のシステムが停止中で、特に保健福祉省の「福祉路」や「マイチャート」、葬祭関連システムなど福祉分野は全面的にマヒしたままだ。

雇用労働省は雇用保険や家族員数照会など雇用分野は復旧したが、労働安全関連システムは停止が続き、事件通報は紙でしか受け付けられない。企画財政省ではデジタル予算会計システムや国庫補助金管理は稼働しているが、統計庁の国家統計ポータルやマイクロデータサービスは接続できない。

公平取引委員会は主要サイトと「消費者24」を再開したが、住所検索機能は不通で、認証も制限されている。産業通商資源省は輸出審査や電力事業許認可など21業務が停止し、メールやFAXで代替している。農林畜産食品省も農業補助金関連業務に支障が出ている。

news1/

朝鮮と書いて「ハリボテ」と読む

これ、豆な

韓国の政府システム障害　行政安全相「秋夕連休が復旧のゴールデンタイム」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は３日、中央災難（災害）安全対策本部の会議を主宰し、中部・大田にある国家情報資源管理院で先月２６日に発生した火災で被害を受けた政府の電算システムについて、秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）の連休期間（３～９日）を復旧のゴールデンタイムとし、並々ならぬ覚悟で対応に当たると明らかにした。


同本部によると、復旧に向けて約８００人の専門家と公務員が投入され、民間の専門家や研究機関の関係者も加わって作業を急いでいるが、システム復旧率は１７．８％と低調な状況だ。

尹氏は「積極的な予備費投入により、復旧速度を最大限引き上げる予定」と強調。電算システムの正常化まで時間を要する見込みだとして、国民生活への影響が大きい主要システムについては代替サービスを提供する方針を示した。　　

また、政府のサービスの根本的な安定性強化のため、主要システムや運営施設を整備し、改善策を講じると説明した。

国家情報資源管理院火災のシステム復旧率24.1%...オンナラ文書復旧


国家情報資源管理院の火災でまひした行政情報システム647個のうち、復旧されたサービスが156個に過ぎないことが分かった。

中央災難安全対策本部は6日、国家情報資源管理院の火災による政府情報システム障害11日目のこの日昼12時基準で、全体サービスのうち156個が復旧されたと明らかにした。全体サービスのうち復旧率は24.1%の水準となる。同日、中央省庁の公務員らが業務に使用するオンナラ文書2.0システムが復旧されながら、オンナラ文書とメモ報告機能が再稼動された。

前日はオンメールやモバイル公務員証が部分的に復旧され、統合開放管理システム・政府庁舎管理本部ホームページが復旧された。前日の午後遅くに、1365寄付ポータルも追加で復旧され、公開情報照会が可能になった。

政府は先月26日、国家情報資源管理院のテジョン(大田)本院で発生した火災によって情報システム647個がまひすると、人材と装備を総動員して復旧作業に当たっている。

政府は当時の火災で全焼した大田本院7-1電算室内にあり、直接被害を受けた情報システム96個をテグ(大邱)センターに移転して復旧のスピードを上げる計画だ。

政府は秋夕(チュソク、中秋節)連休期間に勤務可能な人材を総動員し、システムの復旧に総力を挙げている。3日基準で、公務員220人などをはじめとして、約800人が現場に投入されて復旧作業に当たっている。

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＞オンナラ文書復旧

私の中の小学生的な部分が、オンナラ語感でクスクスしてしまったｗ

韓国のITの意味が分かった

国家情報資源管理院の火災後、身分証未確認で携帯15万台超が開通＝韓国

韓国中部・大田市の国家情報資源管理院（国情資源）で発生した火災により、携帯電話15万台以上が身分証の照合なしに開通されていたことが判明した。

　13日、国会科学技術情報放送通信委員会所属のパク・ジョンフン（朴庭勳）「国民の力」の議員が、科学技術情報通信省と移動通信3社（SKテレコム、KT、LGユープラス）から入手した資料によると、国情資源の火災発生以後、行政網復旧以前の先月27～30日までの間に、身分証のチェックなしに開通された携帯電話は合計15万5867件に上った。

　朴議員は、行政網の麻痺で身分証の真偽判定ができなくなったことから、科学技術情報通信省が携帯電話開通後に身分を認証する「先行開通後検証」システムを導入したことが、問題を引き起こしたと説明した。

　朴議員は、「身分証を照合しない携帯電話15万5千台余りが市中に流通しており、テポフォン（他人名義の不正携帯電話）を利用した犯罪が懸念される」とした上で、「身分証の再検証に応じない加入者の開通を取り消すなど、強力な措置で不正加入者を特定すべきだ」と強く求めた。

>>16

北朝鮮人工作員と中国人工作員が南朝鮮人になれるビッグチャンス到来ニダ。

ジャックポットニダ！

＜韓国国家情報資源管理院火災＞下請けはないと否定していたが…2人は「こっそり下請け」

9月26日に発生した韓国国家情報資源管理院（以下、管理院）火災の際、サーバーおよびリチウムイオン電池の分離作業を担当した作業員6人のうち2人が元請企業の下請会社の職員であり、国情資源はその事実を把握していなかったことが明らかになった。

国民の力の李成権（イ・ソングォン）議員が13日、火災当日の勤務者名簿を確認したところによると、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）にある管理院建物5階電算室では、元請企業であるイルソン計電所属の職員4人と、イルソン計電の下請企業N社の職員2人が、火災当日に電池をサーバーから分離し移設する作業を行っていた。このほかにも、管理院の職員1人、監理会社の職員1人、電算室内の無停電電源装置（UPS）関連企業の職員1人、防災および建物管理会社の職員5人が電算室で勤務していた。

問題は、移設作業を担当していた6人のうち2人が下請企業の職員だったことを管理院が把握していなかった点だ。管理院側は以前、作業当日に元請企業以外の下請職員が勤務していたかという李議員の質問に対し、「元請企業はイルソン計電であり、下請けはなかった」と回答していた。

しかし、その後、李議員室が下請職員の勤務事実を把握したうえで再度質問すると、管理院側は「N社がどのように管理院の建物に出入りして勤務していたのか知らなかった」と釈明した。管理院の関係者は「火災当時の作業勤務者を再確認する過程で、N社職員の勤務事実を確認した。N社の職員がイルソン計電所属であるかのように出入りしていたと聞いている」と述べた。

これについて李議員は「事故の危険が大きく、きめ細かな管理が必須なリチウムイオン電池の移設作業を行いながら、管理院が火災当日に元請企業の『隠れ下請け事実』すら把握していなかったのは、当時の作業がずさんな管理の中で行われていたことを示すものだ」とし「国家の重要施設への出入管理に穴があった点も問題だ」と指摘した。

13日、中央災害安全対策本部によると、午前9時時点で今回の火災によって麻痺（まひ）した政府業務および民願サービスシステム709件のうち、260件（36．7％）が復旧したという。

まだ40%も復旧していない
年内は無理じゃね