トランプ政権“日本は15％が上限”　来月1日から発動する医薬品への100％の追加関税について

アメリカのトランプ政権が来月1日から発動する医薬品への100％の追加関税について、ホワイトハウス関係者は26日、日本に対しては15％が上限になるとの見通しを示しました。

トランプ大統領は25日、来月1日から外国から輸入する医薬品に対し100％の関税を課すと、自身のSNSで表明しました。

こうした中、ホワイトハウス関係者は26日、NNNの取材に対し、日米の合意に基づき、日本に対しては15％が上限になるとの見通しを示しました。

7月の日米関税協議では、医薬品の関税が発動した場合、すべての国や地域で、最も低い税率を適用することで合意していました。その後、EU＝ヨーロッパ連合が医薬品の関税を15％を上限とすることでアメリカと合意したことから、日本に対してもEUと同様に15％が上限になるとの見通しを示した形です。

医薬品輸出効果薄れるか…韓国業界、米国「関税100％」に緊張感

◇医薬品関税賦課の余波
韓国医薬・バイオ業界の悩みが深まっている。米国政府が輸入医薬品に対して100％関税の賦課を予告したためだ。これに先立ってドナルド・トランプ米大統領は9月26日、SNSに「すべての海外ブランド医薬品に対して10月1日から100％関税を課す」と発表した。しかしまだ具体的な施行方案は出ていない状況だ。

トランプ大統領の予告は今回が初めてではない。今年初めから輸入医薬品に対する関税賦課を予告してきた。今年7月には、輸入医薬品に1年6カ月の猶予後200％関税を課すと具体的な時期を発表した。

100％関税は、先に明らかにした200％よりは低い数値だが、現実化すれば輸出への打撃は避けられないという見方が優勢だ。米国が韓国の医薬品輸出国1位の国だからだ。韓国関税庁などによると、昨年米国向けの医薬品輸出額は2兆1000億ウォン（約2200億円）で、2位のハンガリー（1兆7600億ウォン）を3400億ウォン上回る。

トランプ政府が行政命令を通じて高関税を課せば、韓国産医薬品の輸出競争力は下がる。欧州や日本など、米国と相互関税合意を結んだ国は最恵国待遇の原則により医薬品に15％関税だけが課せられるためだ。韓国製薬バイオ協会の関係者は「高関税の賦課が現実になれば対米輸出額は減少するよりほかはない状況」とし「まだ具体的な日程が出ていないので、トランプ大統領の口だけを見つめている」と語った。

医薬・バイオ業界は高関税シナリオを想定して備えている。対米医薬品輸出のうち半分以上を占めるバイオ医薬品（63．4％）を生産する企業は、今年初めから米国内の在庫を大幅に増やしている。あるバイオ医薬品製造会社の関係者は「韓国から米国へ輸出する物量を通常の2倍以上に増やした」とし「トランプ大統領が今年初めから輸入医薬品に対する高関税を数回予告してきたので、行政命令に至る可能性が高いと判断し、在庫を増やした」と説明した。

>>2

これとは別に、製薬・バイオ企業は米国内生産施設の拡充に速度を上げている。トランプ大統領は「米国内に工場を持つ場合は高関税の適用から除外する」として現地投資を圧迫している。セルトリオンが9月23日、米ニュージャージー州ブランチバーグのバイオ医薬品生産工場の買収を電撃的に発表したのも、高まる関税障壁と深い関連がある。セルトリオンは工場買収に3億3000万ドル（約485億円）を投資する計画だ。

ロッテバイオロジクスは2年前、米ニューヨーク州シラキュースに位置するバイオ医薬品生産工場を買収した。SKバイオファームは米国領プエルトリコに医薬品委託生産業者を確保した状態だ。米国内の生産拠点を確保できていないサムスンバイオロジクスは現地工場の買収などを積極的に検討している。

製薬・バイオ業界では、韓国政府が米国との関税後続交渉に速度を出すことが唯一の解決策だという声が大きい。製薬業界の関係者は「トランプ政府が推進する薬価引き下げと供給網安定化において、韓国産バイオシミラー医薬品が重要であることから、関税交渉では武器になり得る」と述べた。

一部では、米政府の輸入医薬品に対する高関税政策がグローバル医薬品市場を揺さぶる可能性があるとの観測も出ている。トランプ大統領は「米国の薬価を世界最低水準にする」としてグローバル製薬会社を圧迫している。これに対してファイザーは9月30日、米国内の薬価引き下げを発表した。他のグローバル製薬会社も薬価引き下げ宣言に同調する可能性が高い。

韓国医薬・バイオ業界とは瓶詰め業界のことか？😂

日本、10％追加関税で混乱警戒　対米投融資は維持想定

　米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10％の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。

　日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15％未満の品目を15％まで引き上げ、15％を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10％の関税が上乗せされる。日本政府は、日米合意による現状の関税率より負担が大きくなる品目が出ないよう米側に働きかける考えだ。

　自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は、米政府によると追加関税の対象にはならない。日本車への関税は15％が維持されるとみられる。

　赤沢亮正経済産業相は今年1月、相互関税が違法となっても米政権は「（依拠する）国際緊急経済権限法以外の根拠を探してでも関税を課すだろう」と予測していた。

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半が対象

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２０日、１９７４年通商法第３０１条に基づ‌き、複数の新たな調査を開始すると表明した⁠。主要貿易相手国の大半が対象となり、医薬品の価格設定など幅広い分野が含まれると説明した。

米連邦最高裁は同日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税を違憲と判断したが、グリア氏はト‌ランプ大統領が交渉した貿易合意は引き続き有効との見解を示した。

「（関税を巡る）訴訟が係争中であるにも‌かかわらず、各国は誠実‌に交渉に応じ合意してきた。トランプ氏が交渉した全ての貿易合意は引き続き有効だと確信している」と‌述べた。

また、最高裁判断の影響はトランプ氏の「相互関税」と「フェンタニ‌ル関税」に限られ、他の法律に基づく広範な関税は引き続き有効‌だと主張した。

トランプ氏は通商法第３０１条に基づく新たな調査を開始⁠するようＵＳＴＲに命じる考えを示したが、詳細は明らかにしなかった。

グリア氏は、産業の過剰生産能力、強制労働、医薬品の価格設定、⁠米テック企業やデジタル財に対する差別的扱いなどが新‌たな調査の対象となる可能性があると述べた。さらに、デジタルサービス税、海洋汚染、水産物・コメなどに関連する貿易⁠慣行も調査対象となり得るとの認識を示した。

ＵＳＴＲは調⁠査のスケジュールを前倒しする予定で、不公正な貿易慣行が判明し⁠た場合には関税も選択肢の１つになると述べた。

また、ブラジルや中‌国などを⁠対象に進めている通商法第３０１条調査も継続し、不公正な貿易慣行が認定されれば、関税発動につながる可能性があると指摘した。

日本の最先端薬品と
韓国ジェネリック薬品が
同じ税率なわけないだろｗ

最近、麻酔が欠品して有りません...