トランプ大統領のアルゼンチン愛…韓国には消極的だった通貨スワップまで

世界銀行がアルゼンチンに40億ドル（約6000億円）の資金を迅速に投入し、トランプ米大統領の中南米友軍確保に賛同する姿だ。韓国政府の通貨スワップ要求に消極的に対応した米国政府が、アルゼンチンに対しては可能な各種支援策に言及し、その翌日に出てきた決定だ。反左派などを前面に出す「理念的同志」、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領に対するトランプ大統領の強い支持があったからこそ可能だという解釈が出てくる。

23日（現地時間）のロイター通信などによると、世界銀行はこの日、数カ月間にアルゼンチンに最大40億ドルを投入すると明らかにした。核心鉱物分野開発プロジェクト、観光活性化、エネルギー接近性拡大などアルゼンチンの改革議題を支援することを理由とした。公共部門資金調達と民間部門投資を結合したパッケージ形態で、世界銀行が4月に発表した内容の一部を操り上げて進めるという趣旨と解釈される。当時、世界銀行はアルゼンチンに国際通貨基金（IMF）が200億ドル規模の貸出契約を承認したが、その後続措置として120億ドル規模の資金を調達することにした。

世界銀行の今回の計画は、アルゼンチンで政治的に追い込まれたミレイ大統領を助けようというトランプ大統領の意中が反映された措置という解釈が出ている。トランプ大統領はこの日、国連総会に出席したミレイ大統領と会い、世界銀行の資金投入に言及した後、「アルゼンチンに（IMF）救済金融は必要だと思わない」とし「ミレイ大統領の再選挑戦を支持する」と述べた。IMFの最大債務国であるアルゼンチンでは救済金融よりも大きな贈り物だ。

ベッセント米財務長官も前日、「アルゼンチンはラテンアメリカで米国の重要な同盟国」とし「財務省はアルゼンチンを支援するために任務の範囲内で必要なすべてのことをする準備ができている」と説明した。そして通貨スワップをはじめ、直接的な通貨買い入れ、財務省の為替安定化基金（ESF）を通したドル建て国債買い入れなどを具体的な支援案に挙げた。

韓国政府が3500億ドル規模の投資を米国にする代わりに安全装置として通貨スワップを要求したことに米国政府が明確な返答をしていない状況とは対照的だ。

また 仲間外れにされたﾆｶ

韓国はアルゼンチンよりも重要視されてない国🤭

アルゼンチンは途上国
韓国は先進国

先進国から脱落した唯一の国がアルゼンチン。
朝鮮人は不動の先進国であり先進国倶楽部の主要メンバー国たる日本ではなく、アルゼンチンの失敗から学ぶべきべきだと思うよ。

韓国の本質は北朝鮮だぞ。
元々日本統治時代の生産資産が多い北朝鮮の方が豊かだった。
助けてくれニダ。って援助受け続けて、日米を裏切ったのはなぜ？www

韓国ってアメリカレッド国家認定されてるから何しても韓国はアメリカにイビられる🤗

中華人民共和国、大韓民国、北朝鮮この三国は関わっては駄目な国🫵🤗

天安門事件、ライダイハン、拉致被害者などがあります。
中華料理は美味しいだけに残念です😞

>>1

米財務「アルゼンと200億ドル通貨スワップ…ペソ化も直接購入」

スコット・ベサント米財務長官は９日、外国為替危機を経験しているアルゼンチン政府に２００億ドル（約２８兆５０００億ウォン）規模の通貨スワップ契約を提供することを確定したと明らかにした。ベサントはワシントンDCを訪問したルイス・カプト・アルゼンチン経済長官とこの日まで４日間会談を持った後、自身のX（旧ツイッター）に「ドナルド・トランプ大統領の米国優先主義経済リーダーシップは公正な貿易、米国の投資を歓迎する同盟を強化することに専念している」と。ハビエル・ミレー・アルゼンチン大統領はトランプと近い間だが、ミレーを支援するために「ペソ化直接購入」という異例の手段まで動員された。

ベサントはこの日、「アルゼンチンは深刻な流動性不足の瞬間に直面しており、（これを解決するために）迅速に解決できる国は米国だけ」とし「私たちは行動するだろう。通貨スワフランは、両国がお互いの通貨を一定期間所定の為替レートで交換できるようにした契約だ。韓国政府は３５００億ドル対米投資を約定した関税交渉と関連して反対給付性格で米側に通貨スワップを要求しているが、特に反応を見せていない。一方、南米の友人であるアルヘンに対しては、トランプとミレーの個人的絆をもとに通貨スワップ締結が速戦速決になった。

ベサントは「財務省はアルゼンチン市場安定化のために必要なすべての特別措置を直ちに取る準備ができている」とし、「ミレー大統領のリーダーシップのおかげで、米国とアルゼンチン経済をさらに緊密につなげようとする米財界リーダーたちの声も聞き続けている」と話した。続いて「トランプ政府は米同盟に対する支持を確固とし、アルゼンチン投資インセンティブ、戦略パートナーへの投資を強力に支援できる米国の手段についても議論した」とし「繁栄するアルゼンチンは米国の戦略的利益に合致する。カプト長官との再会も期待する」と述べた。この期間、ク・ユンチョル経済副首相もＩＭＦ・ＷＢ（世界銀行）年次総会に出席するためにワシントンＤＣを訪れるが、先月国連総会をきっかけにベサントと面談したが、通貨スワップ関連の明確な進展はなかった。

>>8

米国がペソ化直接購入という異例の手段まで書いてアルゼンチンを支援して螺旋の背景には「南米のトランプ」と呼ばれ、マガ（ＭＡＧＡ・米国を再び偉大に）陣営にも馴染みのミレイが率いる右派政府が経済危機に崩れることがあるという不安感が敷かれている。ミレーは先月、ブエノスアイレス州地方選挙で惨敗するなど、政治的に窮地に追い込まれた状態だ。ブルームバーグは「トランプとヴェサントは自分たちの政治同盟であるミレーが10月26日中間選挙で勝利するのを助け、ミレーの左派競争者が権力を取り戻すという恐怖で不安になる市場を落ち着かせることが目標」とした。ただし共和党の一部でも今回の措置をめぐって税金を外国政府支援に使用することが、トランプが標榜する「米国優先主義」基調と合わないという指摘も出ている。

https://v.daum.net/v/20251010070848079

同盟国・韓国との通貨スワップに消極的な米トランプ政権、アルゼンチンと200億ドル規模で合意

　米国は9日、通貨危機に見舞われているアルゼンチン政府に200億ドル規模の通貨スワップを提供すると表明した。通貨スワップとは両国が相互に自国通貨をあらかじめ定めた為替レートで差し入れ、外貨を融通できるようにする契約を指す。「南米のトランプ」と呼ばれトランプ米大統領とも近いアルゼンチンのミレイ大統領が率いる右派政府が政治的危機に直面すると、その救済に米国が乗り出した格好だ。一方、トランプ政権は同盟国である韓国との通貨スワップには消極的だ。関税交渉が難航する中で韓国政府は無制限の通貨スワップを要求し「十分条件ではなく必要条件」だと言ったが、米国は特に立場を明らかにしていない。

■トランプとミレイの「特別な関係」

　ベセント米財務長官はワシントンを訪問したアルゼンチンのカプト経済相と9日まで4日間にわたり会談を行い、ソーシャルメディアに「トランプ（政権）の米国優先主義の経済リーダーシップは公正な貿易、対米投資を歓迎する同盟を強化することに専念している」とし、「アルゼンチンは深刻な流動性不足に直面しており、それを速やかに解決できる国は米国しかない」と述べた。その上で、アルゼンチンとの200億ドル規模の通貨スワップを確定させ、アルゼンチンペソを直接買い入れたと説明した。米国が相手国の通貨安定に向け、国際通貨基金（IMF）などと連携することなく、「ペソ直接買い入れ」のような一方的支援を行うのは極めて異例だ。発表を受け、アルゼンチン国債価格は上昇し、ペソも0.6％反発。1週間前の水準に回復した。

>>10

　トランプ政権による全面的な支援の背景には、「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」を唱えるトランプ陣営に馴染み深いミレイ大統領が率いる右派政府が経済危機で崩壊しかねないという不安感があった。2023年に就任したミレイ大統領はは徹底した金融引き締め政策など経済改革にかじを切り、成果を上げた部分もあるが、人為的な為替防衛が通貨危機を悪化させ、最近経済・政治全般が揺らいでいる。また、今年4月にIMFから200億ドルの追加支援を受けるなど、依然として債務に苦しんでいる。先月7日、全人口の約40％が住むブエノスアイレス州の州議選でポピュリズム傾向の野党連合に敗北し、今月26日に予定される中間選挙でも敗色が濃厚となっている。ブルームバーグは「トランプ大統領とべセント財務長官は政治的同盟関係にあるミレイ大統領が中間選挙で勝利することを助ける一方、ミレイ大統領の左派ライバルが権力を取り戻すことを恐れる市場を落ち着かせることが目標だ」と分析した。

　保守陣営内でも今回の措置を巡り税金を外国政府支援に使うことは「米国優先主義」と相容れないとの指摘が出ているが、トランプ大統領のミレイ大統領に対するは信頼は揺るがない。先月23日に国連総会の場で首脳会談を行ったのに続き、IMF・世界銀行の年次総会中の今月14日にも首脳会談を行う予定だ。ミレイ大統領は昨年、トランプ氏が大統領選で勝利すると、外国首脳としては真っ先に米フロリダ州に飛び、トランプ氏と会った。ミレイ大統領は9日、Xでトランプ大統領とベセント財務長官に謝意を表し、「我々は最も近い同盟として、経済的自由と繁栄の西半球を共に築いていく」と述べた。

>>11

■個別国支援のための通貨スワップは異例

　米連邦準備理事会（FRB）が常設の通貨スワップ協定を結んでいるのは、カナダ、英国、日本、スイス、欧州連合（EU)に限られる。いずれも基軸通貨に分類される通貨を使っている国々だ。

　基軸通貨国を除き、米国が個別国を支援するために通貨スワップという手段を用いるのは一種の「優遇措置」だ。米国にとっては、通貨スワップは相手国の通貨を担保にドルを貸すことであり、支援国が危機から脱することができず、デフォルト（債務不履行）を宣言すれば、大きな損害を受ける恐れがあるためだ。

　世界的な金融危機といった例外的な状況では、米国に被害が及ぶことを防ぐために、一時的に通貨スワップ協定を結ぶこともある。FRBは2008年の金融危機と2020年のコロナ危機の当時、韓国など一部の国々と一時的に通貨スワップを結んだが、現在は終了している。コロナの際にはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの9カ国とそれぞれ300億～600億ドル規模の通貨スワップを結んだ。韓国政府は3500億ドルの対米投資を約束した関税交渉に関連し、見返りとしての米国に通貨スワップを要求しているが、米国は特に反応を示していない。

>>1 친일 혐한 와패니즈 트럼프.