韓国与党で強まる関税交渉強硬論…「3500億ドルの米国投資、通貨危機が再来する」

韓国と米国の最終関税交渉妥結が膠着状態となっている中、与党の共に民主党から対米強硬論が噴出している。

この日の懇談会では「対米関税交渉」「米ジョージア州韓国人拘禁事態」などが話題になった。懇談会に出席したある民主党議員は「『従来の関税交渉案をそのまま受け入れれば我々の国家経済が崩れる。国益の観点から徹底的に状況を打開するレベルで交渉をしなければいけない』という話があった」と伝えた。また「日本が5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資を約束するなど不公平な合意をしてしまったが、韓国は決して日本のように合意してはいけない」という議論もあった」と話した。

これに対し魏室長は「韓国と日本は条件があまりにも違うため、そのような条件を受け入れるような合意はないはずだ。激しく交渉している」という趣旨で答えたという。

これに先立ち7月、韓米は米国が韓国に課すことにした関税を25％から15％に引き下げ、その代わりに韓国が計3500億ドル規模の対米投資を推進することで合意した。しかし3500億ドルの投資をどのような方式でするのか、投資収益はどのように配分するのかなどをめぐり両国の隔たりが大きく、最終協定書に署名していない状況だ。

民主党は最近、米国に向けて強硬な声を出している。17日、民主党の初当選議員らは国会で記者会見し、「（米国の関税強化は）自由貿易の原則に逆行するだけでなく、韓国企業のグローバル競争力を深刻に脅かす措置」とし「不合理な関税をやめて同盟国に公正な競争を保障するべきだ」と主張した。

国会外交統一委員会所属の民主党議員は18日、中央日報との電話で「我々は米国の属国なのか。韓国は基軸通貨国でもなく外貨準備高も少ないが、3500億ドル規模の投資を受け入れれば97年の通貨危機状況が再来しないという保証はない」とし、米国に不満を表した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も18日に公開された米タイムズ紙のインタビューで「（3500億ドルのファンドなど）米国の要求に同意したとすれば弾劾されたはず」とし「それで米国交渉チームに合理的な代案を要請した」と明らかにした。