慰安婦問題巡る日本の措置「国際法の義務果たしていない」　国連特別報告者

【ソウル聯合ニュース】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページは１６日、女性と女児に対する暴力に関する国連の作業部会と特別報告者が７月に韓国や日本などに書簡を送り、旧日本軍の慰安婦問題について日本の措置は国際法上の義務を果たしていないと指摘したと明らかにした。

この書簡は、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん、姜日出（カン・イルチュル）さん、パク・ピルグンさん、李玉善（イ・オクソン）さんの要請により送られた。

書簡は、国家は国際人権法と国際人道法の重大な違反に対して正義、責任、救済、賠償を提供する義務があるとし、これまでに日本政府が取った措置が国際法上の義務を果たしていないことに深刻な懸念を示した。

また、存命の被害者は司法的・非司法的メカニズム、真実の追求、補償など国際法に基づき利用可能なあらゆる救済策と賠償を受ける権利があるとした。

韓国と日本の政府はこのほど、書簡に対する答弁書を提出した。

韓国政府は答弁書で、慰安婦問題は特定の国に限られた事案ではなく、女性の普遍的な人権問題だと強調した。

続けて、旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」の設置については、普遍的な人権問題に対する認識向上のための努力の一環であり、慰安婦問題の歴史的教訓を銅像に込めることで同様の悲劇を防ぐための自発的市民運動だと説明した。

一方、日本政府は答弁書で、慰安婦問題は解決済みだとするこれまでの立場を改めて示した。

日本は、慰安婦問題を含む韓日間の財産・請求権問題は１９６５年の韓日請求権協定により「完全かつ最終的に解決」されたとし、２０１５年の韓日外相会談での合意により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたことが確認されたと主張。それにもかかわらず韓国で日本政府の賠償責任を認める判決が言い渡されたことは「明確に国際法と韓日合意に反する」とし、韓国に対し国際法違反を是正するため適切な措置を取るよう促した。

少女像問題に関しても「非常に遺憾に思う」との立場を示した。

国連の書簡は韓国と日本のほか、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダなど慰安婦被害者が存在する他の国にも送られた。国連が被害者がいる韓国以外の国に書簡を送ったのは初めてだという。